2つのお金の話

山本一太参議院議員（自民党・外交部会長）に政府系金融機関の再編問題に関して話を聞きに行きました。
政府系金融機関の中でも特に国際協力銀行（JBIC）の動向が気になっています。
国際協力銀行は、５年ほど前に当時の輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合されてできたものです。そもそも民間企業に資金を貸し付ける輸銀と、政府開発援助（ODA）の一環として円借款という形で途上国政府に資金を貸し付ける海外経済協力基金では、性格が大きく異なり、うまくいくはずがありませんでした。実際この５年間、国際協力銀行の円借款部門はあまりうまくいっている印象を受けません。

国際協力銀行のうち円借款（旧海外経済協力基金担当分）の部分は、もうひとつの援助機関であるJICA（独立行政法人 国際協力機構）と統合した方がいいと思います。
円借款は、別の言い方では、有償資金協力とも呼びます。JICAは無償資金協力部門を抱え、資金が有償（返済が必要）か無償（贈与）かのちがいはあっても、円借款と同様にインフラ整備のための援助を実施しています。また、JICAとJBICを統合することで、調整コストが削減でき、さらにJBICよりも広いJICAの在外事務所ネットワークを活用して円借款を実施することができるようになります。
山本先生は私と同じく元JICA職員で、経済協力畑（ODA畑）の専門家です。山本先輩もJBICを解体して、円借款部門をJICAと統合すべきと考えています。これからいっしょにJICAとJBICの統合に向けて努力していきたいと思います。

午後は自民党の税制調査会（税調）に出席しました。党の税調と言えば、マスコミの注目度も高いようで、会議室の前はおびただしい数の記者さんが詰め掛けていました。

私が今回特に注目していたのは、「認定NPO法人制度の要件緩和」というテーマです。認定NPO法人というのは、寄付金に対する税控除を受けられる法人のことです。２万４千も存在するNPO法人のうち、認定NPO法人の認可を得ているのは３８法人しかありません。きわめて認可の要件が厳しく、提出すべき書類も膨大な量になるため、小規模なNPO法人ではとても認定NPO法人になれないのが現状です。
内閣府のNPO支援担当部署と協力して、税調の場で認定NPO法人制度の要件緩和を要望すべく準備してきました。数少ない「NPO族議員」として、NPOと市民団体の利益を代弁するため、気合を入れて党税調に臨みました。

さて、税調の場で認定NPO法人制度の議論が始まると、私も挙手をして発言を求めました。しかし、前の方の席の先輩議員が最初にあてられ、その先輩議員が私の主張と同じような発言をされ、その意見が委員長に取り入れられました。
そんなわけで結局、私の発言のチャンスはなくなりましたが、望んでいた結果になったのでまあ良かったです。