データと評価と政策決定

青少年問題特別委員会にて、初めての質問に立ちました（動画はこちら）。
子どもの安全についての参考人質疑だったので、NPO法人防犯ネットワークの関係者や地元の防犯ボランティアの方にも傍聴に来ていただきました。
初めての質問で緊張し、思ったとおりつまづくことだらけでした。前日のうちに質問事項を整理して参考人の先生方にFAX送信済みだったこともあり、私の質問に対して各先生方から滑らかで素晴らしい回答があり、予想以上に短い時間で用意していた質疑が終わってしまいました。その場で考えた質問を続けて、なんとか質問時間を使い切ることができました。

今日の質疑で日本の安全対策に関してよくわかったことは、まったくと言って良いほど犯罪社会学的な調査研究がなされていないことです。たまたま参考人の立正大学の小宮先生がイギリスで犯罪社会学を研究された方だったので、イギリスの例についてお尋ねしたところ、イギリスでは安全対策の効果について客観データがたくさんあるのに、日本にはれがほとんど存在しません。
きちんと事実とデータを積み上げて政策判断を下すイギリスと、情緒的になんとなく政策判断を下す日本との、政府のシステムのちがいのように感じました。
日本でも客観データに基づいて合理的な政策判断を下せるような体制づくりが急務だと思いました。行政評価や基礎的な政策研究にもっと人員と予算を投入することが、究極的には税金の効率的な使い方につながるとつくづく思います。