教育分野の規制改革

衆議院本会議２時間。２時間座って話しを聞き続けるのはたいへんです。

野党の複数の答弁者がまったく同じ質問をして、それに対して小泉総理がまったく同じ答えを返し、「あれっ、さっきと同じこと言ってる」といった場面が何度かありました。
野党の中でも会派がちがうと質問の重複について調整しないようで、そのせいで退屈な質疑になってしまいます。

その後、行政改革関連の部会に出席しました。
規制改革すべき分野が多数記載してある中で、「教育バウチャー制度」という項目が目を引きました。私はイギリスの大学院で「発展途上国における教育バウチャー制度」というタイトルで小論文を書いたことがありました。
学問の世界では今のところ、教育バウチャー制度の有効性についてはっきりした結論は出ていません。アメリカのミルウォーキーやチリ等で教育バウチャー制度の実践例はありますが、教育バウチャーが教育の「質」の向上に役立つか否かの結論は、まだはっきりしていないのです。

しかし、少なくとも発展途上国における教育の「量」の向上には、教育バウチャーは有効である、というのが私の小論文の結論でした。
教育の普及・拡大に励む途上国には有効な政策も、日本のような先進国で有効かどうかはわかりません。いきなり国の政策として全国的に取り組むよりも、構造改革特別区をつくって教育バウチャー制度の社会実験を３～５年くらいかけてやってみて、その成果を見た上で全国展開を推奨するといった形が望ましいのではと思っています。

もちろん教育の分野でも中央から地方へという動きが進んでいますので、文部科学省が通達で全国展開を図るといった形はとれないでしょう。まずはやる気のある地方自治体がチャレンジして、うまくいった場合には他の自治体がまねていくといったプロセスが望ましいのだと思います。

教育バウチャーの行く末について注視し、いい制度を設計できるように、政策決定の場（党の政務調査会の部会等）で発言していきたいと思っています。