環境と経済と社会

午前中２時間半の衆議院青少年特別委員会、午後３時間半の衆議院本会議と会議の多い一日でした。一番興味深かったのは、朝一番の自民党環境調査会でした。国連大学の安井至副学長のプレゼンテーションを聞きましたが、大学のクラスみたいな雰囲気で非常に興味深く大変勉強になりました。 化石燃料が将来的に確実に枯渇するという前提に立って、これからのエネルギー政策、環境政策を考えていくことが大切だと再認識しました。
また、地球温暖化を防ぐために温暖化ガス発生削減に最大限の努力を行っていく必要があります。

昨年の党税制調査会で提案され、却下されてしまった環境税がやはり必要だと思います。ただし、昨年の環境税の案では増税になってしまうため、環境税の増税分を法人税の減税、企業の社会保障負担軽減、環境保全技術の導入に関する税制優遇等にあてていくことが望ましいと思います。例えば、ヨーロッパでは、環境税を導入しても税収中立とし、環境税増収分を企業の社会保障負担の軽減にあてることで、雇用の増加に役立てるという政策が採られました。環境や雇用増加にやさしく、エネルギー効率の悪い産業には厳しい、といった税制を創設することが望ましいと考えます。