「不利益分配政治」の時代

安倍政権の基本方針は、
１）歳出削減を優先し、
２）消費税の増税は先送り、
というもの。

消費税の増税はすべての国民にとって痛みです。
消費税増税は嫌われます。
他方、歳出削減については、一般に好意的に見られがちです。
歳出削減を進めるべきだ、と主張すれば、マスコミもほぼ
無条件に賛成です。

しかし、よくよく考えてみると、
歳出削減も国民にとって痛みを伴いがちです。
もちろん無駄を削減する歳出削減は問題ないですが、
無駄ではない歳出も削減対象となります。

歳出削減の結果、医療費の自己負担が増えたり、
行政サービスの質が低下したりといった結果につながる
ことも多々あります。

そういう意味では、歳出削減という痛みに加えて、さらに
消費税を増税するのは、耐えがたい痛みになります。

安倍政権が消費税増税を先送りし、まずは歳出削減から
入るのは十分妥当な判断だと思います。

むかしの日本の政治は利益分配政治でした。
小泉総理以前のわが党は、そんな利益分配政治の申し子でした。
しかし、高度経済成長期には非常にうまく行った利益分配政治も、
１９９０年代以降は機能しなくなりました。

これからの政治は、「不利益分配政治」（by 高瀬淳一氏）となります。
不利益分配政治を本格的に始めたのは、小泉純一郎総理でした。
そして安倍政権もそれを引き継がざるを得ません。
高度経済成長期のような安易な分配政治はもう無理です。

そして不利益分配政治の時代に求められるのは、
国民にきちんと説明し、納得してもらった上で、利益をフェアな
やり方で分配することです。

安倍新政権は、世耕さんを広報担当首相補佐官に任命し、
不利益分配政治を組織的・効率的に実施しようとしています。
がんばれ、世耕補佐官！
痛みを伴う改革実現のキーマンはあなただ！

国会開会式と雑誌取材

今日は国会開会式。
天皇陛下がお見えになり、開会式が開催されます。

開会式はいつも参議院です。
庶民の代表の衆議院ではなく、貴族院のなごりの参議院にしか
陛下はお見えになりません。
伝統にのっとった荘厳な儀式です。
毎回同じような儀式ですが、各国外交団が見学に来ます。

議会というところは、本当に儀式が多くて、今となっては合理的な
理由が認められない慣習が多いところです。
劇場政治という言葉がありますが、国会には伝統芸能を守る
歌舞伎座みたいな部分があるかもしれません。

伝統も大事ですが、効率性を考えて、改善してほしいシステムが
たくさんあります。
国会運営等は非常に込み入っていて、外から見てもわからないし、
内部に１年間いてもわからないことだらけです。
例えば、いまだに与野党の国会対策委員会の機能はよくわかりません。
いまだに緊急動議を読み上げる議員が、「ぎーちょーーっう！」と
叫んでいる理由がわかりません。

行政改革は歴代総理も取り組んできましたが、立法改革は
あまり進展していないように感じます。
国会の効率化が急務です。

国会閉会後、フィナンシャル・ジャパンという雑誌の取材を
受けました。テーマは「外国人労働者の受入れ、移民政策に
ついて」というもの。
また、話しが飛んで、東アジア共同体についても長いこと一人で
ベラベラ話してしまいました。
掲載は１２月号か？
乞う、ご期待！

安倍新政権の閣僚人事

安倍新政権の閣僚人事についてのマスコミの評価で多かったのは、
「論功行賞人事」という批判です。
派閥ごとのポストの割振りをやめて安倍さんと考え方の近い人を
選んだら、 たまたま総裁選で安倍応援団に入っていた人が多く
なった、 というだけのことでしょう。

自分と考え方の近い人を集めるのは、 ある意味当たり前のこと
だと思います。
これから霞ヶ関の官僚機構や族議員の抵抗を排除しながら改革
を断行していこうと思ったら、 どうしても心を許せる味方で周りを
固めたくなるのは理解できます。
もっとも、「この人は族議員では？」と首をかしげたくなる人も
入っているので、 私としては安倍新政権の閣僚人事に全面的に
賛成というわけでもありません。

それでも以下の理由により、
今回の閣僚人事と党役員人事は適切なものだと思います。

１．官僚機構と戦ってきて、役人に嫌われている塩崎さんが
　　官房長官になったこと。

２．官のリストラに熱心な中川秀直さんが幹事長になったこと。

３．竹中大臣のもとで経済財政諮問会議を支えてきた大田弘子
　　さんと高橋洋一さんが重用されたこと。
　　大田さんは経済財政担当大臣として、
　　高橋さんは首相補佐官付政策スタッフとして任用されました。
　　マスコミの注目は低いですが、私は高橋さんに注目しています。

４．世耕さんが広報担当の首相補佐官として官邸に入ったこと。
　　マスコミは政府を批判することに熱心なあまり、政府の政策の
　　良いところを無視しがちです。
　　政府の政策のプラス面もしっかりと国民の皆さんに知って
　　もらうことが、改革を進めるために重要です。
　　痛みをともなう改革を進めるためには、国民の皆さんに十分
　　に説明し、納得していただいた上で、痛みを分かちあうことが
　　必要です。
　　そのためには、説明責任を強化するための広報システム
　　づくりが重要だと思います。

私自身は、歳出削減と経済成長、地方分権化等の面で、
安倍政権を支えていきたいと思います。

なお、不満といえば、環境や途上国援助を重視している印象を
受けない点です。
外交はアメリカと中国、朝鮮半島だけではありません。
また、教育再生については、アングロサクソン（米英）だけでなく、
もう少しヨーロッパ大陸の事例からも学ぶべきだと思います。

党役員人事＝コミュニケーション重視戦略

安倍新体制の党役員人事は、予想外でした。
マスコミ関係者も嘆くほどの予想外振りでした。
中川秀直幹事長は予想通りでしたが、その他はすべて
私にとっても予想外。
言わば党人派をそろえた感じで、好印象です。

これからの改革の重要テーマは、行政改革、官のリストラです。
公務員削減、特別会計、公益法人、国有資産圧縮といった改革は、
すべて官僚機構の既得権に切り込んでいくことになります。
官僚とべったりの族議員ではなく、
民間的な発想のできる党人派的な政治家が必要です。

中川秀直幹事長は日本経済新聞社の元記者、
丹羽総務会長は読売新聞社の元記者、
中川昭一政調会長は元銀行員、
二階国対委員長は元県議、
石原幹事長代理は日テレの元記者等、
全員官僚上がりではありません。
また、党役員にマスコミ出身者を３名配するというのも、
民意を汲み取り、政策を国民にわかりやすく説明して
いくためには良い手かもしれません。

今は密室政治が通用しなくなり、
説明責任を果たすことが重要な時代です。
これからの政治は一方的な広報活動・宣伝活動ではなく、
双方向の「政策コミュニケーション」こそ重要です。
はやりの言葉で表現すれば、「Web 2.0」時代に突入しつつある
現在、「みんなの意見は案外正しい」という認識に立って、
官僚主導ではなく、多くの人の意見・英知を集約した政治
（政策形成）を行っていくことが必要です。

＊ご参考：「『みんなの意見』は案外正しい」
　　　　　　　ジェームズ・スロィッキー著、角川書店、2006年

はやりの政治ブログ：危険な兆候（？）

この頃、はやっている政治ブログをのぞいてみました。
驚いたことに、政治分野の人気ランキングのトップ１０のすべてが、
かなり右翼的な内容のブログでした。

上位１０位までのすべてが政治的に相当右寄りで、
左翼系も中道リベラル系も１０位以内に入っていません。
判で押したように、反中、反韓、反北朝鮮であり、
強硬で毅然とした外交を主張しています。
保守的ではなく、 右翼的な言動が好まれているように感じました。
保守的と言うより、復古的（戦前回帰的）な言動が受けている様子
です。

わが国の保守本流の良さは、 軽武装・経済重視・英米協調、
悪く言えば「金持ちケンカせず」的な寛容さ、 にあると思います。
戦前で言えば、軍国主義・革新官僚（統制派官僚）ではなく、
英米派・軍縮派・自由貿易・国際協調路線こそが保守本流だと
認識しています。

ネットの世界では中国や韓国・北朝鮮に対して強硬な態度を取る
ことが、 カッコイイとされているように感じます。

この頃「毅然とした自主外交」みたいなことを言う人が多いです。
１９２０年代に田中義一内閣も同じようなフレーズを使って、
対中戦の泥沼にはまっていきました。
田中義一首相は、その前の幣原外交（英米協調）を「軟弱外交」と
非難し、 毅然とした外交をやりました。
田中義一首相は戦争の泥沼にはまっていくきっかけをつくり、
政権末期には昭和天皇を激怒させて降板し、良いところは
ありませんでした。

私は勇気をもって「軟弱外交」を推進したいと思います。
「毅然とした態度」で経済重視・軽武装・国際協調路線を守る
べきだと思います。

私は非武装中立論者ではありません。
一定の自衛力は必要であり、日米同盟は不可欠だと考えます。
また、国連や地域共同体（アセアンやアフリカ連合）の支持・依頼
があれば、平和維持活動や人道援助に自衛隊を海外に派遣する
ことは正しいと思っています。

また、人権や民主主義を尊重しない、共産党一党独裁の中国や
軍事独裁の北朝鮮とは、価値観を共有できないと思っています。
しかしながら、いたずらに近隣諸国とのパトリオット・ゲーム（偏狭な
愛国心のぶつかり合い）を繰り返し、東アジアの冷戦構造を深刻化
させることは無益だと思っています。
日米同盟を機軸にしつつも、近隣諸国との関係改善に取り組む
時期に来ていると思います。

ネットの世界の右傾化を危惧し、
保守本流的な寛容さを大切にした政治ブログを目指します。

朝の駅頭演説の内容

平日は毎日毎日駅に立って演説をしておりますが、
そのとき配っているチラシの内容をご紹介します。

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国政報告（Ｎｏ．１５）
尊敬される日本－平和創造国家ニッポン－をつくる方法

■平和外交を通じて尊敬され信頼される日本へ

これからの日本外交には「行動する平和主義」が求められています。
口先だけの平和主義でも、一国平和主義でもなく、世界で尊敬される
「平和創造国家」を築いていくことが日本外交の課題です。

国際的な人権意識の高まりの中、国連は人権理事会を創設し、日本
も選挙によって理事国に選ばれました。
人権保護のための積極的貢献が日本に期待されています。

人権侵害の最たるものが北朝鮮の拉致問題です。拉致問題解決に
向け、北朝鮮と対峙するためには、国際社会の支持が不可欠です。
しかし、日本にとって都合の良い時だけ国際社会を頼っても理解を
得られるものではありません。

北朝鮮の人権侵害だけを非難して、他国の人権侵害を見過ごすこと
は道義的に許されません。日頃から国際的な人権保護活動に地道に
貢献することが、拉致問題のような近隣諸国との問題を解決していく
上でも大きな意味を持ちます。

近隣諸国との関係で言えば、近年中国の外交的影響力の増大が著しく、
競争相手として中国を意識せざるを得ない状況にあります。
中国は軍事援助や武器輸出を通じてアフリカや中南米で政治的影響力
を増しています。

他方、日本は比較優位を持つ分野で影響力を強化すべきです。
日本は、非西欧の民主国家であり、ODA（政府開発援助）大国であり、
かつ、科学技術と経済規模ではいまだ中国に対して優位にあります。
日本は軍事援助や武器輸出を行っていない点、また、専守防衛に徹
する非核国である点でも道義的優位にあります。

中国が軍事援助で国際的影響力を拡大している現状に対して、日本は
平和的な手段で外交的影響力の強化を図るべきでしょう。

■平和を創造するための国際貢献

戦後日本は紛争当事者に軍事援助や武器輸出を行ったことがあり
ません。あるイラク人の地雷除去専門家が「私は日本が好きだ。世界中
のいろんな国で製造された地雷を除去してきたが、一度もメイド・イン・
ジャパンの地雷を見たことがない。」と言っていました。

武器輸出に関して既得権のない日本だからこそ、自由な立場から武器
取引の規制強化に貢献できます。
紛争国、テロ組織や犯罪集団に殺傷能力の高い武器が流れないように、
武器取引の国際規制に日本が積極的な役割を果たすべきです。

また、日本は世界で唯一の被爆国であり、かつ、核兵器を保有していま
せん。そのため核の拡散防止のために積極的に発言できる立場にあり
ます。
核の軍事転用防止と平和利用の促進に、日本は技術力で貢献できます。
核拡散防止の国際的枠組みづくりに協力することは、世界の平和と安定
に役立つと同時に、北朝鮮の核開発阻止にも有益です。

さらに、キリスト教国でもイスラム教国でもない日本は、中近東やアジア
地域の文明間・宗教間の紛争解決において、中立的第三者として和平
工作を行うことが可能です。
紛争の多いアフリカにおいて、非西欧の日本は植民地支配の経験が
ありません。そのためアフリカの人々は、日本に対して大変良い印象を
持っています。

また、日本は世界第２のODA大国であり、復興援助を交渉材料にして
和平を促すことができます。このように日本は内戦が続く国々で和平工作
を行いやすい条件に恵まれています。

貧困や社会的不公正がテロの温床になっていることは、広く認識されて
います。紛争地やイスラム圏における貧困削減や社会的弱者支援への
ODAの活用は、もっとも「平和的なテロ対策」と言えます。
平和的な援助で暴力の連鎖を止めるべき、という認識の下、日本を除く
先進国はODAを増やしつつあります。ODAはテロ対策の文脈でも重要な
外交ツールです。

■国際社会のルールづくりへの貢献

国際社会の法と秩序の維持、そしてルールづくりにも日本が貢献できる
ことは数多くあります。国家間の紛争、あるいは、国内の人種間や宗教
間の争いを、武力衝突によってではなく、司法の場で、また、対話を通じ
て解決する仕組み、血を流さずに対立を解消する仕組みが重要です。

過去４０年以上にわたって日本は、府中の国連アジア極東犯罪防止
研修所での研修やODAによる法整備支援を通じ、世界の司法制度づくり
に貢献してきました。
ジェノサイド（集団虐殺）や拷問等の人道に対する罪を処罰する国際
刑事裁判所（ICC）に日本も積極的に貢献すべきです。また、ＯＤＡの
技術協力を通じて、発展途上国のＷＴＯ加盟支援や、国際貿易の
ルールづくり、知的所有権（特許）保護の枠組みづくりにおいても、
日本は貢献してきました。

■東アジア共同体の形成に向けて

将来の東アジア共同体形成に向け、日本はアジアにおける共通の
ルールづくりでリーダーシップを発揮できます。
経済発展著しい中国も、市場経済・自由経済の伝統に欠け、経済分野
でアジア共通のルールづくりをリードすることは不可能でしょう。

また、国際社会における政治大国の中国は、国内政治においては
民主的な選挙を行った経験は皆無に近く、人権問題では国際社会の
批判を浴びています。
人権保護や民主主義といった分野で中国がリーダーシップを取る可能性
は皆無です。

日本こそがアジアの民主国家として、発展途上国の人権や民主主義の
発展のためにリーダーシップを取ることができます。
アジアの民衆も、中国との経済関係強化を望んでいても、中国のような
共産党一党独裁の国をつくりたいとは思わないでしょう。
日本は、経済繁栄と民主主義を同時に達成した国として、アジアの
途上国のモデルになり得ます。

東アジア共同体の形成に向けて日本がリーダーシップを発揮し、その
中に中国やロシアも取り込み、地域共通の経済的利益を追求していく
ことで、相互依存の関係を深化させることができます。

欧州連合（EU）は共通の経済的利益を目指した枠組みから発展しました。
第二次大戦まで何度も戦争を繰り返してきたドイツとフランスが、いまや
両国間の戦争など想像できないほど強固な協力関係を築いています。
共通の経済的利益を追求していく中で、信頼を醸成することができます。
東アジアに平和と安定、繁栄をもたらすため、東アジア共同体の形成に
向けた地道な努力を積み重ねることが重要です。

いまや国際社会の公共益と日本の国益は密接不可分です。
日本は、平和外交、人道援助、国際社会のルールづくりを通じ、世界の
平和の創造に貢献できます。
そして、そのことが日本の平和と繁栄に直結します。
平和を創造する外交こそ、日本外交の柱となるべきです。

安倍新総裁誕生！

ついさっき自民党の総裁選の投開票が行われ、
安倍新総裁が誕生しました。
予想以上に麻生陣営、谷垣陣営が健闘しましが、
それでもやっぱり安倍氏の圧勝でした。

新しい総裁に期待すること：

１）派閥人事はやめる。
閣僚はもちろん、副大臣や政務官も含めて、派閥にポストを
割振るのはやめてほしいものです。

２）予想以上に大胆な改革プランを提示する。
マスコミや永田町の関係者は、
「安倍さんは小泉さんほど思い切ったことはしないだろう」
と予測している印象を受けます。
予想を大幅に上回るような思い切った改革のプランを
提示してほしいものです。

３）政治の意思決定・政策形成のプロセスの透明化を図る。
外から見てわかりやすい政治を目指し、
派閥の長老なんか無視して、
開かれた議論に基づく意思決定・政策形成を
お願いしたいものです。

改革、加速。
小泉改革は未完だと思います。

格差拡大を言い訳にして、 ばらまき行政や大きな政府路線
の復活を許してはいけません。
改革を後退させてはいけません。

格差是正は大切ですが、
そのためにも民間主導の経済成長が必要です。
安全や環境に配慮しつつも、 公正な競争がなされる
条件を整備すべきです。

そして格差対策というより、
貧困対策に本腰を入れるべきです。
金持ちの足をひっぱることで格差を縮める政策ではなく、
貧困層の所得を引き上げることで格差拡大を防ぐべきです。
トップを引きずり落とすのではなく、
ボトムをアップする政策を目指すべきです。

格差の拡大と固定化を防ぐためにも、
公正な競争がなされ、
再チャレンジできる環境を整備することが大切です。

そして再チャレンジする人をサポートする仕組みを整備しましょう。

朝の駅頭演説＠渋谷

今朝は再チャレンジ議連の安倍候補応援の街頭演説を渋谷ハチ公前で
行いました。
昼間や夜のハチ公前に比べれば、思ったより朝の渋谷駅は人が多く
ありませんでした。
山本一太遊説隊長が司会進行で、菅代議士、小林参議院議員、片山代議士、
私の５名でリレー演説でした。
私は５分ほどの短い演説を２回やりました。いつもよりは幾分楽でした。

一方、私のいつもの選挙区での演説は、区内の駅でだいたい７時頃から
８時半頃まで約１時間半演説しています。
暑い日なんて、後半の３０～４０分はあまり頭が動いていません。
長い話をしてもずっと立ち止まって聞く人はいないので、
だいたい５分前後の話をリピートしています。

これまでに取り上げたテーマは、
― パキスタンの地震災害とODA、
― 北朝鮮の人権・拉致問題、
― 公務員制度改革、
― 政策評価、
― 北朝鮮ミサイル問題、
― 自民党の党改革、
― ソフトパワー外交など。

振り返ってみると、けっこうマニアックなテーマが多いかもしれません。
新聞に解説が詳しく書いてあるような一般的なテーマではなく、
自分の強みをいかせる分野を取り上げようと心がけていたら、
結果的に上記のようなものが多くなりました。

外交、ODA、公共政策・公共経営などに関しては、自賛ながら私ならでは
の内容をお話しているつもりです。耳を傾けて下さる方には、それに見合う
価値をお伝えできるよう心がけています。

竹中大臣の議員辞職について雑感

竹中大臣が議員辞職をすると発表されました。
小泉改革を支えてきた重要閣僚だけに残念です。
安倍政権に向けて見苦しいまでの猟官活動が行われている永田町
にあっては、ある意味、潔くてさわやかな辞め方かもしれません。

他方、参議院選挙で竹中氏に投票した有権者の意思はどうなるの
だろう、という疑問もあります。 一生懸命に竹中さんの選挙運動を
手伝った人たちの願いを無視することにもなりかねません。

竹中さんの代わりに繰り上げ当選になるのは、女子プロレスラーの
神取さんです。 「竹中さんだから投票したけれど、神取さんだったら
投票しなかったのに・・・」と思っている有権者も多いかもしれません
（選挙制度上やむを得ないことですが）。
有権者に対する責任という観点から考えれば、
竹中大臣の議員辞職は望ましくないと思います。

しかし、竹中大臣の登場は、日本の政治上、歴史的意義を持つと
思います。竹中大臣の政策に反対する人であっても、竹中大臣が
官僚主導からの脱却、そして政治主導の確立に貢献したことは、
否定できないでしょう。
官僚の言いなりにならないだけの理論・学問の裏付けを持ち、
経済財政諮問会議のような武器を最大限活用しながら、また民間の
有識者（企業経営者や大学教授）の知恵と権威を借りながら、
郵政民営化をはじめとする小泉改革をリードしてきました。

竹中大臣の答弁能力と説明能力は抜群でした。
これからの政治家には、説明責任を果たすための答弁能力
（説明能力）が必須です。
重要なことを密室で決める派閥政治や国対政治（＝与野党の国会
対策委員が密室で法案や予算を話し合って決める政治のこと）の
時代とは異なり、 透明性や説明責任がキーワードとなっている
現代の政治では、 竹中大臣のような説明能力の高さが政治家
としての重要な資質のひとつです。
現代の政治は「政策コミュニケーション」とでも言うべき機能が重要
であり、 その点で竹中大臣以上の逸材はいません。

アメリカにはリボルビングドア（回転ドア）と呼ばれる人材の流れが
あります。 政府高官（大統領補佐官や各省幹部）、大学教授、
シンクタンク研究員、ジャーナリスト、企業経営者、弁護士等の多様な
職種を渡り歩く人たちがたくさんいます。

民主党から共和党へ政権が移れば、それにともなって数千人の
民主党系の「政策プロフェッショナル」が政府の仕事から民間の
仕事へと移ります。
逆に共和党系シンクタンクの大量の研究員が政府に入り、政策形成の
マシーンがそっくり移動します。
そういった政策形成に携わる人材の流動性こそが、ダイナミックな政策
形成を生み、大胆な改革を生みます。
こんな状況では官僚主導といったことは起こり得ません。
アメリカに「官僚主導の政治」という言葉が存在するかどうか疑問です。
アメリカ型がすべて正しいとは思いませんが、アメリカ型のダイナミックな
政策形成の仕組みからも学ぶべき点は多いと思います。

竹中大臣はまさにリボルビングドア的な人生を歩んでこられました。
銀行、大蔵省の研究所勤務、大学教授、政治家と、さまざまな仕事に
就き、多様な視点でものを見る訓練を積んでこられたのだろうと思います。
民⇒官⇒学⇒政と渡り歩くことでキャリアアップを図り、説明能力や調整
能力を身につけ、それぞれの業界のロジックや作法・行動様式を体得
したのだと思います。

そういった人材だからこそ、永田町と霞ヶ関の接点に立ち、官僚の言いなり
にならずに政策形成を行えたのだと思います。
官界、財界、学界、政界と、それぞれの世界の住人のことを良く知って
いなければ、 現実的かつ前向きな政策形成はできないと思います。
理論（学問）の世界と実務（政治、行政、企業経営）の世界の橋渡しという
機能を、 竹中大臣以上にうまくやれる人はなかなかいないと思います。

これからは竹中大臣のように、理論のわかる実務屋、あるいは、実務の
わかる理論家を日本は必要としています。
私自身は理論のわかる実務屋を目指して精進してまいります。

造反議員の復党問題

新聞報道等を見ると、郵政造反議員を復党させるべき、
という党内世論が形成されつつあるように感じます。
私は今の段階で造反議員の復党を認めるのは、
大きな間違いだと思います。

自民党には自由党や新自由クラブから復党して、
活躍している先輩議員は何人もいます。
そういう意味では復党は絶対にダメだ、とは言いません。
しかし、今の段階で郵政造反組の復党を認めれば、
あきらかに参院選対策と見なされ、
「去年の郵政解散はなんだったんだ？」
というご批判を有権者から受けると思います。
原理原則もなく、単なる参院選対策で復党問題を議論する
のは間違いです。
ある一定の基準を決めて、それをクリアした造反議員のみ
参院選後に復党を認める、といった対応が必要だと思います。

衆院の造反組は、自民党の公認候補と戦ったわけです。
自民党の政策に反対して小選挙区で戦った相手を、
目先の参院選対策のためだけに無原則に復党させては、
何のために“非情”だの、“冷酷”だのと批判されながら、
無理をして対立候補を擁立したのかわからなくなります。

また、“刺客”と揶揄されながらも造反議員と戦った新人
議員や、その議員に投票して下さった有権者に対しても、
説明が出来なくなります。

郵政造反組の議員は、己の信念を貫いて自民党公認候補と
戦い、自民党からは切り捨てられたのかもしれませんが、
少なくとも自分の信念と名誉を守ることはできました。
結果的に有権者の信任を得て当選した方も多いわけです。

しかし、郵政造反組と戦って当選した新人議員が、
造反組を復党させることで不利益をこうむることがあれば、
自民党は何の落ち度のない人間を切る捨てることになります。
そのような切り捨てを行うようであれば、国民の信頼を失うこと
になるのは明らかです。

郵政造反組の切り捨てには、政策的な大義名分がありました。
しかし、参院選対策のためだけに、造反組と戦った新人議員を
切り捨てるのには、何の大義名分もありません。

一般社会と同じく、政治の世界にも建前と本音がありますが、
建前（大義名分）を疎かにするのは堕落への第一歩だと思います。
たとえ建前でも、大義を主張し続けていれば、
「言葉の自己実現性」みたいな効果が表れると思います。
大義も呪文のように唱え続けていればそれが本音となり、
周囲の行動変容を促すのだと思います。

原理原則に忠実に、大義を言い続けることが、大切だと思います。
原理原則に忠実に行動することが信頼につながり、
それが選挙結果にも反映されると思います。

民主党の小沢代表のいわゆる「どぶ板」重視の選挙戦略に対しては、
我が党は政策の質と政策実施能力で勝負すべきだと思います。
造反議員の復党を無原則に認めれば、
目先の造反議員票は得られても、
無党派層の票を大幅に失うことになりかねません。

造反議員の復党問題には、慎重な対応が必要です。

学界デビュー（？）

私にとっては非常にうれしいニュースが入ってきました。
私はロンドン大学の教育研究所（Institute of Education）という
大学院大学で、途上国の教育政策と開発について勉強していた
ことがありますが、そのときの先生からメールをもらいました。

私の指導教官はアメリカで教育を受けたケニア出身の教育政策
の専門家でした。先生が私の修士論文を気に入ってくれて、学会
誌に提出してみないかと提案してくれました（実現するかどうか
不明ですが）。

修士論文のテーマは、「東チモールとルワンダにおける紛争後の
教育復興援助の比較」というマニアックなものでした。
世界銀行、ユニセフ、ユネスコ、米国国際開発援助庁、日本の
JICA等の各援助機関が、紛争でズタズタになった教育システム
を復興するため、どのような介入を行なったか、という点を比較
研究したものです。

国会議員としての業務には必ずしも役立つ知識ではないかも
しれませんが、教育政策のプロに多少は評価していただけた
ようなので、自己満足にどっぷり浸っています。
しかも、苦手の英語で書いた論文が、教育の専門家に多少なり
とも評価していただいて、自信につながりました。

国会では外務委員会や安全保障委員会に属し、NPO・NGO問題、
臓器移植法案等を中心に活動してきて、自分が教育政策の専門
家としてトレーニングを受けてきたのを忘れかけていました。

昔取った杵柄、教育政策の専門家としての訓練を無駄にせず、
教育改革にもがんばっていきたいと決意を新たにしました。

１年目、５年目の記念の日

本日でアメリカの９・１１テロから５年たちました。
ニュース番組や新聞も９・１１テロの特集が目立ちます。

私の人生も９・１１テロで多少影響を受けました。
５年前の９月１１日、当時の私はNGOスタッフとしてインドネシア
に駐在し、ジャカルタの自宅（ボーディングハウス風の長期滞在者
向け安宿）でCNNを見ていました。
そしたら１機目の飛行機がビルに突っ込んで炎上している映像が
映っていたように記憶しています。
しばらくすると２機目の飛行機がぶつかり、とても現実とは思えない
ショックでした。

９・１１テロをきっかけにアフガニスタンの内戦にアメリカ軍が介入し、
タリバーン政権が崩壊しました。
当時の私の勤め先のNGOも、タリバーン政権崩壊直後から本格的に
アフガニスタン北部での人道援助事業をスタートし、私もインドネシア
からアフガニスタン北部に転勤（？）になりました。
９・１１事件がなければアフガニスタンに行くこともなかったかも
しれません。

もうひとつ９月１１日は思い出深い日です。
昨年の９月１１日に衆議院議員選挙に初当選しました（初登院
はその約１０日後）。
国会議員になって約１年がたちました。
多少は慣れてきたところもありますが、まだまだ不慣れで試行
錯誤の連続です。
仕事に慣れても初心は忘れずにいたいものです。

アキバで総裁候補の演説会に参加

いよいよ自民党総裁選の決戦が始まりました
（すでに勝負が着いているという声もありますが）。
このところ総裁選で忙しく、
寝る間を惜しんで仕事をしています。

今日は秋葉原駅前で総裁候補の３名が街頭演説会を開催し、
それを聞きに行ってきました。
手伝うつもりで行きましたが、
残念ながら手伝うことがありませんでした。

秋葉原の駅頭での一番人気は、
やっぱり麻生太郎さんでした。
麻生さんのマンガ好きはさすがです。
演説の内容も「キャプテン翼」という日本のサッカーマンガが、
いかに中近東諸国で人気があるか、という話題から始まりました。
アキバ系には一番人気です。
３人の候補者の中で一番携帯写メールを撮られていたのが、
麻生太郎さんだったように感じました。
アキバで総裁選をやったら、安倍さんと麻生さんはいい勝負になりそうでした。
おもしろさで言えば、３人の候補の中で麻生さんが一番でした。

国民年金制度の破綻

今日の新聞によると、昨年度の国民年金の徴収不能が
１兆円を超えたとのこと。もう国民年金制度は破綻している
と言えるのではないでしょうか。

まじめに払っている人が老後に受け取る国民年金と、
年金の掛金を払っていない人が受け取る生活保護費
の額に大差がなければ、まじめに払う人が損をしている
ような感覚に陥るはずです。
そんなことではいけないと思います。

むしろすべての国民が受け取る基礎年金である国民年金は、
税金で負担した方が良いと思います。
税金で負担する方式にすれば、不祥事続きの社会保険庁も
廃止でき、経費の大幅削減に貢献します。
例えば、消費税を年金の財源とすれば、消費税はアップする
代わりに、国民年金の掛金負担がなくなり、さらに老後の安心
も手にすることができます。

川崎市総合防災訓練を視察

川崎市主催の総合防災訓練の視察に行ってきました。
訓練の模様を見させていただいた他、
市役所、企業、NPO等の防災関連団体が出展している
展示ブースを拝見しました。

その中に私のかつての勤務先のNPO法人ピースウィンズ・
ジャパンのブースがありました。
ピースウィンズでは新日本石油社会貢献活動推進室と協力して、
災害用の大きなバルーン・シェルターというのを出展していました。
私がピースウィンズに勤務していたとき、
インド西部地震プロジェクトやアフガニスタン国内避難民支援プロジェクト
の折、このバルーン・シェルターを使って支援活動を行ないました。
若き日（？）の思い出にひたるとともに、
自分が災害緊急援助要員だったという事実を思い出しました。

インドの地震、アフガンの難民、インドネシアの洪水や地震、東チモール
の帰還難民など、世界中の大規模災害地で活動してきたということを、
私の事務所のスタッフでさえもよく知りませんでした。
地元の有権者はもっと知らないでしょう・・・。