「不利益分配政治」の時代

安倍政権の基本方針は、
１）歳出削減を優先し、
２）消費税の増税は先送り、
というもの。

消費税の増税はすべての国民にとって痛みです。
消費税増税は嫌われます。
他方、歳出削減については、一般に好意的に見られがちです。
歳出削減を進めるべきだ、と主張すれば、マスコミもほぼ
無条件に賛成です。

しかし、よくよく考えてみると、
歳出削減も国民にとって痛みを伴いがちです。
もちろん無駄を削減する歳出削減は問題ないですが、
無駄ではない歳出も削減対象となります。

歳出削減の結果、医療費の自己負担が増えたり、
行政サービスの質が低下したりといった結果につながる
ことも多々あります。

そういう意味では、歳出削減という痛みに加えて、さらに
消費税を増税するのは、耐えがたい痛みになります。

安倍政権が消費税増税を先送りし、まずは歳出削減から
入るのは十分妥当な判断だと思います。

むかしの日本の政治は利益分配政治でした。
小泉総理以前のわが党は、そんな利益分配政治の申し子でした。
しかし、高度経済成長期には非常にうまく行った利益分配政治も、
１９９０年代以降は機能しなくなりました。

これからの政治は、「不利益分配政治」（by 高瀬淳一氏）となります。
不利益分配政治を本格的に始めたのは、小泉純一郎総理でした。
そして安倍政権もそれを引き継がざるを得ません。
高度経済成長期のような安易な分配政治はもう無理です。

そして不利益分配政治の時代に求められるのは、
国民にきちんと説明し、納得してもらった上で、利益をフェアな
やり方で分配することです。

安倍新政権は、世耕さんを広報担当首相補佐官に任命し、
不利益分配政治を組織的・効率的に実施しようとしています。
がんばれ、世耕補佐官！
痛みを伴う改革実現のキーマンはあなただ！