復党問題について行動開始

わが党では、郵政造反組の復党問題について、
具体的なアクションをとり始めることになり、
私も復党問題について考える若手議員の会の事務局を
手伝うことになりました。
郵政造反組の議員の方々には個人的には何の恨みも
ありませんが、即時・無条件・一括の復党を認めることは、
政党としての自殺行為だと思っています。

前にもこのブログで主張したとおり、
昨年の「郵政解散選挙」といわれる選挙戦で自民党公認候補
と戦った議員を、無原則に復党させては有権者に対して説明
がつきません。
郵政造反組の復党は、自民党が小泉改革以前の政党に逆戻り
する前兆と受け取られかねません。

もちろん未来永劫、党を出た人は戻るべきではない、
とは申しません。
しかし、今はそのタイミングではないと思います。
きちんとけじめをつけ、有権者に納得のいく説明をし、
タイミングを見計らった上での復党でないと、
国民の皆さんの理解は得られません。

私は現在、復党問題について同じ考えの議員の署名集め
を行っています。
新人議員だけでなく、参議院の山本一太議員や衆議院の
河野太郎議員等も賛同して、署名に協力してくれました。

先日あるテレビ番組を見ていたら、評論家やマスコミ関係者が
「小泉チルドレンなんてリストラしてしまえ。」
といった意見を言っていました。
しかし、復党問題は郵政造反組と戦った「刺客議員」の処遇が
本質ではありません。
有権者への説明責任の問題、小選挙区制のもとでの民意の
扱いの問題といった点が、一番重要なポイントだと思います。

また、郵政造反組の復党を巡る攻防戦は、小泉改革が
骨抜きになるか否かの分かれ目です。

今朝（10月31日）の朝日新聞のコラムによれば、
外国人投資家が復党問題に注視しているそうです。
復党問題の扱いが、安倍政権下で小泉改革の流れが
後退するか否かのバロメーターになっているようです。

改革を後退させないためにも、復党は慎重であるべきです。

核“非”武装論

あいかわらずＮ政調会長は、
核論議が必要と主張して回っています。
核武装の是非はかつて政府内部でも密かに検討され、
核武装すべきでない、と結論が出ています。
核武装の議論をすること自体が、
世界に誤ったメッセージを送り、
国益を損ないます。

そこで「核“非”武装論」をこのブログで主張します。
逆張りの発想で考えてみます。
仮に核武装を決意したら、
越えなくてはいけないハードルがたくさんあります。
ハードルを越えられる見込みがゼロであれば、
核武装論は無意味です。

越えなくてはいけないハードル：

１．選挙戦（来年の参院選）
民意を問わずに核武装という大事な決断を下す
わけにはいきません。
まずは目の前の選挙で民意を問うことになります。
堂々と核武装論を唱えて選挙に勝てるかどうか、
考えてみましょう。
まず無理でしょう。
また、選挙に勝ったとしても、
難しい国会運営を強いられるでしょう。
連立与党は衆議院で３分の２の議席を持っていても、
議会運営に苦労しています。

２．核武装の財源
核開発の研究費、
核実験費用（実験場の手配、地権者との交渉）、
運搬手段（ミサイル）の開発費用、
教育訓練費用、等など。
莫大な予算が必要です。
社会保障や教育費を削って、
核開発に回すのはかなり難しいでしょう。
核兵器導入のための、
「核武装税」でもぶち上げれば、
必要なコストをカバーできるかもしれませんね（？）。

３．核実験の実施
やっぱり核実験をやってみないと、
実戦配備は難しいでしょう。
どこで核実験をやるのでしょうか？
北海道の原野や沖縄の離島だというのでしょうか？
いずれにしても環境影響評価や地権者との交渉など、
難しい手順を踏まなくてはいけません。
どうやって環境ガイドラインをクリアするか見ものです。
今どき飛行場やゴミ処理場をつくるのさえ難しいのに、
核実験場なんて受け入れてくれる自治体はなかなか
ないでしょう。
地方交付税をばら撒いても、効き目は薄いでしょう。
核武装論を唱える政治家は、
自分の選挙区に核実験場を誘致する覚悟で、
主張してもらいたいものです。

４．アメリカの「核の傘」の消失
日米同盟に亀裂が生じ、
アメリカの「核の傘」に期待できなくなるでしょう。
核の傘が使えなくなるのは、
核武装を決めた時からかもしれません。
核武装を決めた瞬間から、
実際の核兵器実戦配備までの期間、
だいぶタイムラグがあります。
その期間、アメリカの核の傘がなくなり、
無防備な状況に置かれることを、
覚悟しなくてはいけません。

５．アジア諸国
当然、中国、韓国、東南アジアは大反発。
東アジアの軍拡競争が一気に加速します。
中・韓の軍拡に対応し、
自衛隊の通常装備も増強しなくてはいけなくなります。
日本は戦前のようにアジアの悪者に逆戻りです。

６．アメリカの仮想敵国化
アメリカの日本に対する信頼が低下し、
アメリカが日本を潜在的な仮想敵国と見なす可能性
もあります（オレンジ計画２か？）。
今の日本の防衛費は約５兆円、
アメリカの軍事費はその約１０倍です。
アメリカ第七艦隊を仮想敵として、
防衛計画を練り直す可能性も出てきます。
今の防衛費と自衛隊の戦力では、
とても太刀打ちできません。

７．国際社会からの孤立と経済制裁
核武装を決めれば、ＮＰＴから脱退し、
国際社会の批判を浴びます。
国連から圧力を受け、
経済制裁を受けかねません。
今日本が北朝鮮に対してやっていることを、
そのまま他国からやられるかもしれません。
貿易立国の日本は、経済制裁を受けては生きて
いけません。
太平洋戦争のきっかけは、
いわゆる「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁でした。
愚かな歴史を繰り返させてはいけません。

以上のハードルをクリアするのは、
まず不可能でしょう。

従って、核武装の実現可能性はゼロです。
結論としては、核“非”武装論こそが正しい。

世界史を学ぶ意味とは

必修の世界史の授業を受けていない高校生がたくさんいた、
学校ぐるみで学習指導要領を無視していた、ということが問題視
されています。

しかし、そもそも学習指導要領を金科玉条のごとく扱う必要が
あるのか疑問です。
義務教育の小中学校ならまだしも、 高校にはもっと学校ごと
学生ごとの自由度があってもいいと思います。

さすがにルールを無視するのはまずいので、今後はもっと
ルールに柔軟性を持たせる方向で、 学習指導要領の改訂
を進めるべきです。

また、世界史の年表を暗記して、上っ面の知識（それも試験
が終わればすぐ忘れる程度の知識）を覚えることに意義が
あるのか疑問です。

歴史を勉強する意義は、そこから教訓を学び取ることです。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ、と言います。
例えば、「なぜワイマール憲法下のドイツでファシズムが
生まれたか？」とか、「なぜ明治期日本は産業革命に成功し、
他のアジア諸国は失敗したのか？」とか、ある程度テーマを
決めて、仮説を立てて、さまざまな角度から分析し、問題意識
を掘り下げることでしか、歴史から教訓を学ぶことはできません。
単なる暗記科目の世界史や日本史だったら、勉強する意味は
あまりありません。

本来、歴史教育とは思考力を高めるために、もっとも重要な
教育のひとつです。それが無味乾燥な暗記科目になっている
のが、悲しい日本の現実です。
高校教育にも思い切った改革が必要です。

まず高校生がしっかりと勉強すべきは、１９世紀末から第二次
大戦までのドイツ史とか、東南アジア近代史とか、産業革命期
の英国史とか、シルクロード交流史とか、興味を引いて、かつ、
歴史の教訓を学べそうなテーマかもしれません。

薄っぺらな「世界の通史」なんて、大胆不敵な試みはやめて、
狭く深く掘り下げる科目をつくればいいと思います（英国では
それに近い例があります）。

高校生レベルの教育の目的は、「学び方を学ぶ」ことであるべき
だと思います。丸暗記した知識では、変化の激しい現代社会の
問題に対応できませんし、知識はすぐに陳腐化します。
情報自体はインターネットなどですぐに集められますし、パソコン
にも蓄えられます。
難しいのは知識を総合したり、情報を評価したり、といった能力
を身につけることだと思います。
社会に出た後のために、「学び方を学ぶ」ことが大切で、そのため
に歴史教育は重要ですが、学習指導要領に沿った薄っぺらな
世界史はあまり意味がありません。

造反議員復党は是か非か？

今朝の新聞によると、造反議員復党へ調整が始まったようです。
私は今の段階で復党を認めるのは間違いだと思います。

自民党には自由党や新自由クラブから復党して、活躍している
先輩議員が何人もいます。
復党は絶対にダメだ、とは言いません。

しかし、以下の3点：
　１）タイミング（参院選前）の問題、
　２）原理原則と説明の問題、
　３）いわゆる"刺客議員"の処遇の問題
が解決されるまでは、無原則に復党を認めるのは政党としての
自殺行為です。

１）参院選前というタイミングの問題
今の段階で郵政造反組の復党を認めれば、あきらかに参院選
対策と見られます。
有権者から「去年の郵政解散はなんだったんだ？」というご批判
を受けます。
原理原則もなく、単なる目先の参院選対策で復党問題を議論する
のは間違いです。

２）原理原則と説明責任の果たし方
衆院の造反組は党の方針に逆らい、自民党の公認候補と戦った
わけです。よほどの理由がない限り、そして、党へのよほどの
貢献がない限り、復党をあっさり認めてはいけません。
そんなことをしたら、小選挙区制（二大政党制）の「政策論争型選挙」
は戦えません。
小選挙区制度の本質は、「政策で選ぶ。政党で選ぶ。」という点だと
思います。そして造反議員は、政策で自民党を出た人たちです。

中選挙区制度で選ばれた議員だったら、党を出たり入ったりしても
大きな支障はないと思います。
中選挙区時代の保守系候補は、政策で戦っているというよりも、
候補者の人柄や後援会組織で戦っていたという色彩が強いと
思います。中選挙区制で選出された議員が、自分の意思で党を
出たり入ったりしても、有権者もそれ程問題視しないはずです
（政党や政策で選んでないので）。
中選挙区時代のマインドで考えると、復党もごく自然な発想かも
しれません。

しかし、今議題になっているのは、小選挙区制で選ばれた議員
の復党問題です。
小選挙区制の政策論争型選挙戦において、一度は自民党の
政策に真っ向から反対した人たちです。
あっさり復党を認めては、有権者に説明がつきません。
造反議員の組織票は得られるかもしれませんが、無党派層の票
は大幅に失うでしょう（それも全国的に）。

参院選挙対策で造反議員の復党を進めていますが、そもそも
参院選挙対策として有効かどうか疑わしい気もします。
少なくとも都市部では参院選対策として逆効果でしょう。

３）いわゆる"刺客議員"の処遇の問題
いわゆる"刺客議員"が造反組の復党によって、 不利益を被る
ことはあってはなりません。
そんなことをすれば、"刺客"と揶揄されながらも、造反議員と
戦った新人議員や、その議員に投票して下さった有権者に対し
て、説明がつきません。
"刺客議員"を切り捨てるようなことになれば、自民党は何の
落ち度のない人間を切る捨てることになります。
郵政造反組の切り捨てには、政策的な大義名分がありました。
しかし、参院選対策のためだけに、造反組と戦った新人議員を
切り捨てるのには、何の大義名分もありません。
米国海兵隊は決して負傷者や戦死者の遺体を見捨てません。
命がけで戦った仲間を海兵隊は決して見捨てない、ということ
を全ての海兵隊員が確信しているからこそ、命がけで組織の
ため国のために戦えるのです。
「骨を拾う」ということは組織の存続のために非常に重要なこと
です。

もう一度整理すると、
造反議員を今の段階で無原則に復党させると：
【得るもの】
　造反議員の組織票
　守旧派抵抗勢力イメージ
　無原則な印象
【失うもの】
　無党派層の票
　改革政党のイメージ
　原理原則や大義

参院選後に造反議員の党への貢献度（参院選への貢献度）を
見た上で、いわゆる"刺客議員"の処遇もきちんと整理した上で、
また、以後は党の方針に従うという誓約のもとで、造反組の
復党を認めるか否かを判断すべきです。

民主党の小沢代表は、国民新党や社民党、新党大地等、
選挙に勝つためなら、政策などお構いなしで、どんな政党と
でも無原則に組むようです。
対するわが自民党は、原理原則に忠実な政党であるべきです。
自民党は原理原則に忠実にしっかりした政策を持ち、国民の
信頼を得られる正当を目指すべきです。

最大の参院選対策は、すぐれた政策をつくり実行すること、
そして、原理原則に忠実なわかりやすい政党を目指すこと、
ではないでしょうか。

補選勝利の意味

昨日２２日（日）に投開票だった神奈川１６区と大阪９区の
衆議院補欠選挙は、自公連立で完勝しました。
これで安倍政権の足場が国内的にも国際的にも固まり、
たいへん良かったと思います。

外交・国際政治は国内政治の延長でもあります。
国内基盤が脆弱で、来年の今頃はいないかもしれない首相
では、諸外国もなかなか相手にしてくれません。
安倍政権の支持基盤が強いことは、外国に対する交渉力の
基盤の強さにつながります。
まちがいなく北朝鮮にとっては嫌な結果でした。
国内的にも安倍総裁が思い切った改革を進めるための基盤
強化になりました。
あとは参院選に勝利すれば、思い切った行政改革（特に官の
リストラ）が可能になるでしょう。

他方、投票率が低い選挙で、あの票差は厳しい結果だった
かもしれません。
特に神奈川１６区では、先代からの強固な後援会組織と友党
である公明党の強力な支援がありながら、思ったより民主党が
健闘したように思います。
投票率が上がれば、もっと厳しい結果になったかもしれません。
勝った、勝ったと、単純に喜んでいられるほどの選挙結果では
ありません。

これからも気を引き締めて、頑張らなくてはいけません。

ドミニカ移住者への尾辻議員の謝罪

朝一番の外交部会・経済協力委員会の合同部会の議題は、
ドミニカ移住者に対する一時金支給に関する法律案でした。

昭和３０年ごろに政府の奨めでドミニカに移住した人たちは、
ずさんな事前調査と当時のドミニカ政府の偽りの説明により、
悲惨な生活を強いられ、一部はすぐに帰国しました。

裁判の結果、政府の非が認められたものの、時効が成立しました。
しかし、政治決断で小泉総理が謝罪し、参議院の尾辻議員を
中心に議員立法によって、慰謝料的な意味で一時金を支払う
こととなりました。
外務省と海外移住事業団（今のJICA）の対応は不誠実で、与党
ドミニカ移住者問題ワーキンググループが中心になって解決が
図られました。

尾辻議員は政府特使として、移住者の皆さんに謝罪するために
ドミニカまで出向きました。
５０年前の移住政策に尾辻議員が直接関わったはずはありません。
それどころか尾辻議員は移住者の救済のために全力で取り組んで
きました。
そして、尾辻議員は深々と頭を下げて、政府を代表して移住者の
皆さんに謝罪しました。
こういう立派な政治家がいることを心強く思います。

蛇足ですが、鈴○宗○代議士なきあと、自民党の外交部会・
経済協力委員会は、紳士的な議員の集まりです。
外交やＯＤＡは票にもお金（＝企業の政治献金）にもならないと
言われています。
外交を一生懸命やると、落選するというジンクスがあるくらいです。
そういう割に合わないことを一生懸命やっている議員は、紳士的な
人が多いと感じます。

外交・安保への議会の関与

今朝は自民党・北朝鮮核実験問題対策合同会議が８時半から１時間、
そして衆議院・安全保障委員会が３時間半に渡り開催されました。
明日朝は自民党・国防部会（周辺事態法）が８時から１時間開かれ、
また衆議院・外務委員会が３時間１０分の予定で開催されます。
北朝鮮の核実験のせいで俄然忙しくなってきました。
県内の神奈川１６区衆議院補欠選挙の手伝いに行かなくてはいけない
のですが、国会の委員会と党の部会が入ってそれどころではありません。

しかし、会議に出ても外務省や防衛庁は、たいした情報をくれません。
今朝の部会も新聞発表以上の情報はまったくなく、議員側からの意見
表明と質疑だけで終わりました。
部会で話すとすぐに情報がマスコミに筒抜けになるので、あまり機微に
触れる情報は出せないのかもしれません。
しかし、それにしても外交・安全保障に関心のある国会議員を相手に、
新聞程度の情報しか提供してくれないのは、あんまりだと思いました。

外交・安全保障に関する委員会では、国会議員にも守秘義務を
課した上で、秘密会の開催も必要ではないかと思います。

そうでないと国民の代表の監視が届かないところで、大切なことが
いつの間にか決定されてしまいます。
もちろん総理大臣や外務大臣・防衛庁長官、副大臣・政務官は国会
議員ではありますが、政府側だけで国家の一大事を決めるのではなく、
野党も含めて国民の代表者である議員が、もう少し外交や安全保障の
重要事項の決定に関与してしかるべきだと思いました。
そうでないと、政府と議会、行政府と立法府のチェック・アンド・バランス
の関係が、成り立ちません。

アメリカ上院議員だったマンスフィールドの自伝を読むと、外交・安保に
関わる大事な意思決定に際しては、与野党の議会関係者に事前に
きちんと説明し、 与野党の議員も守秘義務をきっちり守っている様に
見受けられました。

何でもアメリカにかぶれる必要はありませんが、緊急時の議会のあり方
という点に関しては、まだまだアメリカに学ぶべき点があるように思います。

祝！ノーベル平和賞

今年度のノーベル平和賞受賞者が決まりました。
バングラディッシュのグラミンバンク創設者の
ムハマド・ユヌス博士（経済学）です。

グラミンバンクとは貧困女性向けの小額融資（通称「マイクロ
クレジット」）を専門にやる銀行のことです。
貧困女性が小額の融資を元手に商売をはじめたり、
高利貸しへの依存しなくても良くなることで、
少しでも生活を改善することを目的にしています。
非常に成功したマイクロクレジットモデルとして、
一世を風靡して、世界中に広まりました。
一部で細かい批判もありますが、完璧な制度などありませんし、
一定の成果を出しているのは間違いありません。

実は私もマイクロクレジット（マイクロファイナンスとも呼びます）の
仕事に携わっていた時期があります。
ＮＧＯ時代にインドネシアのマイクロクレジットの現地調査を行い、
インドネシア各地のＮＧＯや金融機関を回りました。
現地を１ヵ月半飛び回って数百人にインタビューした結果、
マイクロクレジットが貧困削減に一定の効果をあげていることは
間違いないと実感しました。

マイクロクレジット界の大御所がノーベル平和賞を受賞したことは、
マイクロクレジットに少しでも携わった者として大変嬉しいです。

また、これは平和や環境保護を声高に叫んだ運動ではありませんが、
地道に、そして経済の仕組を利用しながら着実に成果を上げるタイプ
の活動にも日の目が当てられたことを、非常に喜ばしく思います。

北朝鮮核実験の余波

本日は予定になかった国会（本会議）が開催され、
北朝鮮の核実験に対する抗議決議が採択されました。

北朝鮮核実験の影響を受けた人がたくさんいます。

中国は北朝鮮にメンツをつぶされました。

せっかく世耕議員が日韓・日中首脳会談で友好ムードを高める
工夫をしていたのに、核実験一色でその準備が台無しになりました。
核実験がなければ、きっと韓流好きのファーストレディー・”アッキー”の
活躍が、日韓両国の友好ムードを演出していたことでしょう。
残念！

これまで、山本一太議員等の自民党の中堅議員が、北朝鮮に対する
経済制裁の法整備を進めてきたことの正しさが証明されました。
山本議員はテレビの陽気なイメージからは想像しがたいかも
しれませんが、外交問題についてはたいへんな政策通です。
だてに自民党外交部会長をやっていません。

北朝鮮は核実験はやりましたが、核兵器の小型化に成功したか
どうかはわかりません。
おそらく弾頭ミサイルに搭載できる程は小型化できていないだろう、
という予測が多いようです。
核の小型化がまだであれば、日本にとって今すぐに脅威ということ
にはならないでしょう。
将来の北朝鮮の核の小型化（＝弾道ミサイル搭載）は、何としても
阻止しなくてはいけません。

北朝鮮は自暴自棄の瀬戸際外交で、アメリカの攻撃を招き
かねない事態に陥りつつあると思います。
万が一アメリカが北朝鮮を爆撃すると仮定すると、日本政府
として考えなくてはいけないことがたくさんあります。
危機管理や安全保障に関しては、悲観的に考えて最悪のケースに
備えるのが、為政者の仕事だと思います。
悲観的に考えて行動し、杞憂に終わるのが一番ですが、そうでない
場合には最悪の事態を想定した準備が生きてきます。

有事に際して、
　米軍への後方支援、
　日本国内でのテロ対策、
　在韓国の邦人保護、
　難民流入時の対応、
　在日の北朝鮮政府関係団体への対応、
　罪の無い在日朝鮮人・韓国人の人権保護、
　北朝鮮と韓国の戦後復興支援、
　等々
考えなくてはいけないことがたくさんあります。

表立っては検討できない課題もありますが、いざという時に
泥縄にならないよう、今から官邸主導でこっそり緊急対応プラン
（コンティンジェンシープラン）をつくり始めなくてはいけないでしょう。

＊ちなみにこの手の緊急対応プランをオープンにすると、
各方面から横槍が入って前へ進まなくなるのが現実なので、
こっそりつくるしかありません。
情報公開は事後で対応するしかないでしょう。

北朝鮮の核実験強行

ついに北朝鮮が核実験を強行しました。

大量破壊兵器保有の「疑惑」があっただけのイラクでさえ、アメリカは
攻撃・占領しました。
また、リビアを爆撃したり、スーダンやアフガニスタンのテロ基地に巡航
ミサイルを撃ち込んだり、アメリカは自国の都合で他国を攻撃することが
よくあります。
北朝鮮はこの事実を忘れているのでしょうか。

伝統的友好国の中国やロシアでさえ、今の北朝鮮の立場を擁護する
ことは難しくなりました。北朝鮮は破滅への道を歩み始めたのかもしれ
ませんが、そのときに日本を含めた近隣国を道連れにしかねないため、
これからの判断がたいへん重要です。

ここで気をつけなくてはいけないのは、核武装論、あるいは巡航ミサイル
等の策源地攻撃能力を持つことを主張する政治家が増えることが予測
されることです。
しかし、核武装などすれば、北朝鮮と同じレベルまで堕ちるだけです。
中国やロシアが警戒感を強め、第二次冷戦のスタートです。
核武装論だけは何としても押さえつけなくてはいけません。

策源地攻撃能力はまだ穏やかですし、攻撃を受けた場合の反撃の
ために、きわめて限定的な策源地（ミサイル基地や空港等）の攻撃
能力を持つことは、法律的にも可能かもしれません。
しかし、Ｆ２（支援戦闘機）と空中給油機や電子戦機による策源地攻撃
チームの編成や、イージス艦を改造して巡航ミサイルを搭載できるように
するのにも、多少は時間がかかります。
もし北朝鮮が核兵器の小型化にも成功し、弾道ミサイルに核弾頭を
搭載できる状態になれば、米軍の打撃力に頼るほかには、今のところ
対策はありません。
日米同盟、米軍との連携がますます重要になります。

そして前にもこの場で書きましたが、
日本にとっての北朝鮮の脅威は、
１）弾道ミサイル
２）特殊部隊によるテロ活動（破壊工作）
の２つです。

日本の自助努力として、
１）国内の対テロ対策の強化
２）米軍と自衛隊との連携強化
３）万一の朝鮮半島有事の際の緊急対応プランづくり（or すでにある緊急対応プランの精緻化・アップデート）
といった対応が求められます。

朝鮮半島有事の際には、在韓国の邦人保護、難民の流入対策、
北朝鮮の戦後復興支援等も考えなくてはいけません。

第二次大戦で英国政府は戦争終結の３年くらい前から、
ドイツ占領時の教育行政のあり方についての研究を始めました。
まだ、ロンドンにミサイルがたくさん飛んできていた時点で、
英国人はドイツの戦後の教育復興を考えていたのです（英国、恐るべし！）。
日本政府も問題が起きてから対応策を考えるのではなく、
早め早めに政策オプションをシミュレートする癖をつけないといけません。

ＯＤＡ（無償資金協力）の談合疑惑

昨日の読売新聞でＯＤＡの一部の無償資金協力の建設工事で、
談合があったとの報道がありました。

無償資金協力を直接担当したことはありませんが、
私もＯＤＡ実施機関にいました。
その報道を聞いて、「やっぱり」という感想を持ちました。
なんとなく特定の国では、特定の業者がよく受注している
という印象を持っていました。

もちろん業者ごとに得意の分野や国があるので、
多少は偏りがあるのは理解できます。
しかし、ちょっと偏りが多すぎる気がしていました。

現在、ＯＤＡを削減すべきという意見が以前より増えていますが、
ＯＤＡの重要性は減るどころか増えています。
このような中、談合報道によってＯＤＡに対する不信感が高まり、
予算ははますます削減されてしまうかも知れません。

そして、生活条件や治安も悪い発展途上国でまじめに働いている
ＯＤＡ実施機関や不正をしていない業者の人たちにとってはいい
迷惑です。

まじめに途上国援助に取り組んでいる人のためにも、
ＯＤＡの談合疑惑を追及し、不正が発生しない仕組みを
つくるべきです。

Ｙ・Ｓグループ入り（？）

私は無派閥ですが、あるグループに入りました。
その名は「Ｙ・Ｓグループ」です。
もともとは山本一太参議院議員と世耕首相補佐官の
「Ｙ・Ｓ懇談会」から派生し、世耕補佐官を応援する若手議員
グループのことです。

Ｙ・Ｓグループには、名前の頭文字がＹかＳでないと入れません。
選考基準は頭文字に加え、若手議員であること、もしくは山本
一太議員の指名を受けた者です（そんな基準でいいのか？）。
もちろん“Y”ukari “S”ato議員も、ストライクゾーン真ん中の
メンバーです。

私は以前から党改革実行本部のシンクタンク部会で、世耕
さんと一緒に仕事をさせていただいていました。
政策コミュニケーションが重要である、という認識で世耕さん
とは意見が一致していました。

そんなわけで広報担当の世耕補佐官を応援することには大賛成
です。永田町のカラーに染まっていない強みをいかし、政策コミュ
ニケーションの確立のために知恵を絞ってがんばります。

臓器移植法改正シンポジウムと腎臓売買

日曜日に臓器移植を推進するための法改正のシンポジウムに
参加し、臓器移植法の改正案を提出している国会議員として
短いスピーチをしました。
言うべきことを忘れてしまったり、繰り返しが多かったり、出来は
イマイチ。臓器移植法案の改正のためには、世論の支持が必要
である旨を強調しました。

小さな地味なシンポジウム（というより集会）だった割には、
テレビカメラも２台入り、マスコミも主だったところは全部
入っていました。
そしてシンポジウムを途中で抜けて帰ろうとしたら、マスコミ
に囲まれてコメントを求められました。
腎臓提供者に金品を提供した事件の直後だったので、その件
の質問を受けました。

私は昨日の午後２時の段階でその事件のことを何も知らなか
ったため、何を質問されているのかよくわからず、しどろもどろ
の回答しかできませんでした。
今朝になって新聞を見ると一面トップで腎臓売買の事件が出て
いて、マスコミの注目の高さを知りました。

シンポジウムでは移植を受けた患者さん、移植医、患者団体
などの関係者が集まり、腎移植が進まないことの弊害について
の講演が行われました。
腎移植を待っている人が多いにも関わらず、臓器移植法が厳し
すぎて移植件数が増えません。
いくら待っても腎移植を受けられる可能性が低いために、
生体移植や海外での移植が増えてしまう傾向にあります。

生体移植では売買の問題もありますし、海外での移植に関して
は売買の問題に加えて、死刑囚からの移植といった問題も抱え
ています。生体移植には問題も多く、先進国並みに脳死移植を
普及させていくことが必要です。
究極的には再生医療が進歩して脳死移植が不必要になるのが
理想ですが、それまでの過渡期には脳死移植がどうしても必要
です。

移植法案の改正に向けて努力し、待っていれば移植を受けられ
る可能性を高めることが、今回のような不幸な腎臓売買を防ぐ
手立てになると思います。