復党問題について行動開始

わが党では、郵政造反組の復党問題について、
具体的なアクションをとり始めることになり、
私も復党問題について考える若手議員の会の事務局を
手伝うことになりました。
郵政造反組の議員の方々には個人的には何の恨みも
ありませんが、即時・無条件・一括の復党を認めることは、
政党としての自殺行為だと思っています。

前にもこのブログで主張したとおり、
昨年の「郵政解散選挙」といわれる選挙戦で自民党公認候補
と戦った議員を、無原則に復党させては有権者に対して説明
がつきません。
郵政造反組の復党は、自民党が小泉改革以前の政党に逆戻り
する前兆と受け取られかねません。

もちろん未来永劫、党を出た人は戻るべきではない、
とは申しません。
しかし、今はそのタイミングではないと思います。
きちんとけじめをつけ、有権者に納得のいく説明をし、
タイミングを見計らった上での復党でないと、
国民の皆さんの理解は得られません。

私は現在、復党問題について同じ考えの議員の署名集め
を行っています。
新人議員だけでなく、参議院の山本一太議員や衆議院の
河野太郎議員等も賛同して、署名に協力してくれました。

先日あるテレビ番組を見ていたら、評論家やマスコミ関係者が
「小泉チルドレンなんてリストラしてしまえ。」
といった意見を言っていました。
しかし、復党問題は郵政造反組と戦った「刺客議員」の処遇が
本質ではありません。
有権者への説明責任の問題、小選挙区制のもとでの民意の
扱いの問題といった点が、一番重要なポイントだと思います。

また、郵政造反組の復党を巡る攻防戦は、小泉改革が
骨抜きになるか否かの分かれ目です。

今朝（10月31日）の朝日新聞のコラムによれば、
外国人投資家が復党問題に注視しているそうです。
復党問題の扱いが、安倍政権下で小泉改革の流れが
後退するか否かのバロメーターになっているようです。

改革を後退させないためにも、復党は慎重であるべきです。