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2006年12月27日 (水)

安倍政権の行方

今日は取材の多い日で、テレビ局、新聞社、通信社の記者さんと会いました。
皆さんの共通の関心は、安倍政権の行方とそれに対する「改革加速議員連盟」のスタンスでした。
一部では、「改革加速議員連盟は反安倍グループではないか」
という疑念をもたれているようです。

他方、今日の読売新聞朝刊では、
「安倍と気脈を通じる棚橋泰文元科学技術相ら若手が中心となって
改革加速議員連盟を発足させた」と報道されており、
改革加速議員連盟が安倍総理寄りと見られています。

改革加速議員連盟のスタンスに対しては、いろんな見方が交錯しています。
実は改革加速議員連盟の関係者の間でも、認識にギャップがあるようです。

会長の棚橋代議士の考えを私なりに解釈すると、
1. とにかく改革を加速する。改革後退イメージを払拭し、思い切った改革を進める。
2. 党の改革、特に党内の意思決定プロセスの改革を進める。開かれた党運営を目指す。
3. 国会改革や政策提言(経済成長戦略、少子化対策、公教育再生等)について詳細はこれから議論する。
といった方針で改革加速議連の活動を進めていくことになると思います。

私の考えでは、改革加速議連は、
反安倍でもなく、親安倍でもなく、親改革グループです。
安倍総理が改革を進めるのであれば、最強の応援団になり、
改革を阻害する勢力と戦う尖兵となるべきグループだと思っています。

安倍政権が誕生してわずか3ヶ月ほどです。
わずかな間に日中・日韓の首脳会談を実現し、
教育基本法改正や防衛庁の省移行法案といった重要法案を通し、
道路特定財源の一般財源化では一定の前進を図り、
さらには税収自然増をバラマキ公共事業に回すことなく国債償還に回しました。
3ヶ月間で立派な功績だと思います。

タウンミーティングのやらせ問題や復党問題等で内閣支持率は下がりつつありますが、
これまでの功績を正当に評価し、
長い目で安倍政権の行方を見守る必要があると思います。
安倍政権の改革を側面からしっかりと支える改革加速議連でありたいと思います。

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2006年12月25日 (月)

永田町のトリビア

駅立ちのときに配る国政報告チラシに、
名付けて「永田町のトリビア」というのを
はじめました。
記念すべき第一号は、以下のような内容でした。

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永田町のトリビア(1):黒塗りの公用車

国会議員といえば黒塗りの高級車で移動している、
というイメージをお持ちの方も多いでしょう。

大臣・副大臣や衆参の委員長になれば、
黒塗りの公用車が割当てられます。
公用車は国産の黒い高級車と、相場が決まっています。
ベンツやBMWといった外車の公用車は見かけません。

しかし、それ以外の議員は自分で車を手当てしなくてはならず、
国会議員は誰でも黒塗りの公用車で移動しているというわけではありません。
むしろ黒塗り公用車に乗っている議員の方が少数派です。
秘書の運転する私用車で移動する国会議員が多いのですが、
都内の移動にはタクシーや地下鉄を使う議員もいます。

私の場合、地元の多摩区・麻生区内では、
環境に配慮して中古(中古=リユースなので3Rに適合)のプリウスを使います。
自宅(最寄り駅:登戸駅)と国会(千代田線国会議事堂前駅)の往復は、
小田急線と地下鉄を乗り継いでいます。
また都内の移動も、だいたい地下鉄を利用しています。

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2006年12月21日 (木)

安倍政権に対する評価

新聞を読んでいても、街の声を聞いていても、
安倍政権に対する評価が辛い。
復党問題、タウン・ミーティングのやらせ問題、本間税調会長の官舎の問題など、
評価が下がるのは仕方ない側面もあります。
しかし、まだ政権発足からわずか3ヶ月ほどで評価を固めるのは、
早すぎると思います。

昨日、マスコミ2社から取材を受けました(うち1社はテレビ朝日でそのうち放送されるかも?)。
どちらの取材でも、安倍政権に対する評価について質問を受けました。

ネット・アンケートによれば安倍政権の国会運営に対して否定的な回答が、
70%を大幅に超えています。
教育基本法改正や防衛庁の省移行法案など、
かなり重要な法案が何件も通っており、
実績はある程度上がっているのですが、
イメージは下がっています。
そして、某社のネット・アンケートでは、
「安倍政権のやり方は強引だ」という意見と、
「安倍総理のリーダーシップが足りない」という意見が多く出されていました。

このふたつの意見は、まったく矛盾していますが、
相矛盾する両極端の印象を与えているのが不思議なところです。
世論の評価は厳しいようですが、
取材では必死で安倍政権の弁護に回りました。

民主党の小沢代表は著書に、
アメリカのメディアは大統領就任から最初の1年間だけは批判を控え、
長い目で大統領を評価する、そこが素晴らしい、
といった趣旨のことが書かれていました。

安倍政権も発足後まだ数ヶ月です。
試行錯誤する中で問題もあるかもしれませんが、
まだ評価を固めるには早すぎるように感じます。
少なくとも1年間は何があっても安倍政権の改革を側面からサポートし、
官邸が与党内の抵抗勢力・族議員と戦うときには、
官邸側に立って安倍政権を支えていきたいと思います。

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2006年12月15日 (金)

議連発足と内閣不信任案

棚橋代議士(元科学技術・IT担当大臣)の指揮の下、
新たに「改革加速議員連盟」という議連を立ち上げました。
100名以上の発起人が名を連ねた大きな議員連盟ですが、
私は代表幹事の一人になりました。

会長の棚橋代議士の下に副会長や幹事長等、役職者だけで10名を超える大組織です。

改革を後退させない、という合言葉のもとに、
(1)党改革委員会
(2)政策委員会(その時々の喫緊の政策課題に対応)
(3)国会改革委員会
の3つの分野で活動します。
安倍政権の改革を後押しするための活動に取り組みます。

午後は本会議。
野党提出の内閣不信任案の採決がありました。
否決されることが確実な不信任案を出してもあまり意味がありません。
何のための不信任案なのかよく理解できません。

安倍政権も批判はありますが、
まだスタートしたばかりです。
我われ若手議員も党内でサポートするので、
安倍チームにはこれからしっかり改革を進め、
国民の理解を得られるようにがんばってもらいたいと思います。

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2006年12月14日 (木)

内閣支持率の意味の変化

このところ、安倍政権支持率が急落しています。
最初は70%近くあった支持率が、
いまでは40%代になりました。
小泉政権と比べると酷ですが、
それ以前の内閣では40%代の支持率でいいほうだから、
気にすることはない、といった意見を言う議員も多くいます。
しかし、まったく間違いだと思います。

かつての派閥の合従連衡でできた内閣なら、
党内(自民党議員)の支持基盤さえしっかりしていれば、
世論の支持がなくてもそれ程大きな問題ではありませんでした。
多少世論を敵に回しても、
族議員や役所、業界団体としっかり手を結んでいれば、
なんとか政権運営ができました。

しかし、安倍政権誕生の経緯を思い出せば、
むかしとは状況が違うことが明らかです。
安倍さんは国民的人気が高いから総裁にしよう、
という勢力が多かったはずです。
しかも他の総裁候補では選挙の顔としてはちと劣る、
といった党内世論に支えられて、
圧倒的大差で安倍総裁が誕生したわけです。
つまり、世論をものすごく意識した結果として、
国民の人気が高くて若い安倍総理が誕生したと思います。

世論調査の数字が悪くなれば、
かつての派閥のような確固とした支持基盤のない安倍政権は足場が弱くなります。
だからこそ支持率40%代は危機的状況だと思います。

これからやるべきことは、
1) 支持率アップにつながる大胆な改革を推進する、
または、
2) 党内の支持基盤を固めるために議員の味方を増やす、
のふたつです。

ふたつとも大切で党内支持基盤もおろそかにはできませんが、
でもやはり世論の支持、国民の支持が一番の武器です。
安倍政権の思い切った改革に期待し、
国民の理解と支持を得られるよう、
安倍改革を下支えしていきたいと思います。

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2006年12月12日 (火)

冬の悩み

寒くなってきて、コートを着ることが多くなりました(当たり前ですが)。
コートを着ると、胸の議員バッチが見えません。
そのためけっこう不都合です。

朝、衆議院の議員会館(=うちの国会事務所の入っているビル)に入ろうとすると、
入り口の両サイドに立っていた女性の衛視さん(=警護の職員)2人が、
駆け寄って来て、会館に入ろうとする私を阻止しようとしました。

なんと1年以上議員会館に出入りしていながら、
いまだに警護の衛視さんに国会議員と認識されていないことがわかりました。
しかも2人の衛視さんのうち1人だけが顔を覚えていない程度ならまだしも、
2人そろって私が衆議院議員だということを認識していませんでした。
また夕方、コートを着たまま国会議事堂に入ろうとすると、
今度は男性の衛視さんに止められました。

ふつう国会の衛視や受付職員は、総選挙の翌日には議員の顔と名前を暗記しているものとされています(そうでないと警備ができないはずです)。
なのに、1年以上たっても警護の衛視さんたちから顔を覚えてもらっていない私は、
よっぽど「政治家オーラ」が出ていないのか、
それとも、よっぽど印象に残らない顔なんでしょう。

国会職員でさえ顔と名前を覚えてくれていないので、
選挙区の有権者はもっと覚えていないかもしれません。
次の選挙はこんなことで大丈夫だろうか、とちょっと不安になります・・・。

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2006年12月11日 (月)

国会の仕組み

朝の駅頭演説で国政報告チラシを配っていますが、
今回の号はなかなか好評です。
転載しますので、ご一読いただけると幸いです。

---(以下本文)---
【国会の仕組み】

◆国会ってどんなところ?

国会を身近に感じる人はあまり多くないかもしれません。
私自身も政治や国会とは無縁の生活を送っていました。
正直言って、政治家に対してはうさん臭いイメージしか持っていませんでした。

学生時代の私は途上国の貧困問題や難民問題にしか興味のないマニアックな学生で、フィリピンの大学に留学して、変り者扱いされました。
当時は日本の政治にまったく興味がなく、東南アジアの社会や歴史、国際政治ばかり勉強していました。
JICA(現国際協力機構)に就職して、初めて役所(外務省や農水省等)と一緒に仕事をし、行政の仕組み、政治と行政の関係、ODAへの政治家の影響力について知りました。
また、NGO勤務時は、外務省や法務省入国管理局に対して影響力を行使してもらい、難民政策やNGO支援策を変えるために国会議員にロビイングしていたこともあります。

そんな中で政治を変えなくては、難民政策も寄付金税制も変わらないことを実感しました。
草の根の市民活動を支える制度的土台の構築や外交政策・ODA政策を改革するためには政治を変えることが大切だと感じました。
そして、昨年3月候補者公募に応募し、昨年9月の総選挙で初当選し、ふつうのサラリーマンから国会議員になりました。

日々の暮らしの中で国会に関係することはたくさんあります。
税金も年金も、北朝鮮の核実験問題も、教育に関する法律も、国会で議論され、決定されます。

◆意外と知られていない国会の仕組みと不思議

国会は多くの規則、儀礼や慣習(因習?)で成り立っています。
さまざまな不文律やインフォーマルな組織が、法案可決に大きな影響を及ぼします。
法案成立までの大雑把な流れは、次のとおりです。

@国会提出
A.本会議趣旨説明
B.委員会審査
C.本会議可決(成立)

@国会提出まで
(与党審査: (1)部会 ⇒ (2)政調審議会 ⇒ (3)総務会)

国会提出までの前段階で、勝負のヤマ場は与党審査です。
与党審査は法案の詳細設計の場で、役所がつくった原案に修正が加えられます。
与党審査を経た法案は、そのまま国会で通ることがほとんどで、法案の修正や否決といったケースはそれほど多くありません。

与党審査は政務調査会(政調)の部会と呼ばれる場からスタートします。
各部会は、外交部会や厚生労働部会等と各省庁に対応して、設置されます。
部会長は当選3~4回の議員がやります。
副大臣になる前のトレーニングという色彩もあるようです。
部会では政府側(大臣、副大臣、大臣政務官、官僚)から法案の説明があり、その後フリーディスカッションになります。
私のような新人議員でも自由に発言できます(先輩議員の後ですが)。
部会では新人の意見でも、いい意見なら通ります。
思ったよりもずっと、自民党内の議論は民主的でした。

次のハードルは政務調査会審議会で、政調会長と副会長、約20名の審議委員が審査します。
担当部会長が法案を説明し、補佐として担当省庁の局長も同席します。
そして最終関門は総務会です。
約30名のベテラン・中堅議員からなる総務会で法案が審査されます。
総務会の審査と政調審議会の審査は、似たようなプロセスです。

与党審査はオープンではないため、不透明との批判を浴びています。
私も与党審査のあり方を改革すべきと考えています。
党内の部会、政調審議会、総務会の3つのハードルを越え、意思統一がなされ、党議拘束がかかります。
自民党の意思決定の後、連立のパートナーの公明党との協議に入り、最終的に連立与党内の意思統一が図られます。

A.国会の本会議における趣旨説明

本会議で大臣から法案の趣旨説明がなされます。
儀礼的な意味しかありません。
しかし、これが終わらないと委員会の審議に入りません。
趣旨説明に入ると、ひとつハードルを越えたことになります。

B.委員会の審議

国会議員は、通常2~4つの委員会に所属します。
私は外務委員会、安全保障委員会、青少年問題特別委員会の3つの委員会に所属しています。

委員会審議は、大臣による法案提出理由の説明から始まります。
「お経読み」と呼ばれ、抽象的な内容の原稿を大臣が2~3分で読むだけの儀礼です。
その後、質疑に入ります。質問時間は野党に多めに配分されます。
自民党1時間に対して、野党3時間位の感じです。
自民党議員はなかなか質問時間が回ってきません。
私の場合、直近では10月末に外務委員会でJICA法の改正案の質問に立ちました。与党内根回しを手伝っていたし、元JICA職員なので、麻生大臣や官僚よりJICAのことはよく知っていると思います。
この質問は、議員になって初めてリラックスしてできた質問でした。
蛇足ですが、参議院でJICA法案の質問をした山本一太参議院議員も元JICA職員です。
政府系金融機関の再編にからんだ今回のJICA法案の改正に向けて、山本さんや桝添さんのリーダーシップのもと、財務省や党内の反対派と戦ってきました。
不思議なことに、共産党も含めて全野党が賛成してくれた法案ですが、身内の自民党内の戦いは熾烈でした。
国会を通すより、与党審査を通す方が、難しいケースの好例です。

委員会では主に大臣が答弁に立ち、副大臣(当選3~5回の議員)や大臣政務官(当選2~3回の議員)、各省庁の役人が補佐します。
与党は誰が答えても文句を言いませんが、野党は頻繁に大臣の答弁を求めます。
もちろん大臣が答弁するのが筋ですが、例えば、外務大臣は国際会議や外相会談等で海外に出向くのも重要な仕事です。
必要以上に大臣の答弁を求めると、外務大臣が外国に出張できないという異常な事態に陥ります。
外務大臣不在のときは、副大臣の答弁でがまんしてくれるよう、野党にお願いしたいところです。

C.本会議の可決(国対政治の弊害)

本会議の可決は、全会一致のときは議長が「ご異議はありませんか?」と尋ね、全員で「異議なし」と答えて採決します。
反対がある場合、起立採決となります。
条約の承認や環境問題等は、共産党も含めて全会一致のケースも多いです。
前述のJICA法改正案は全会一致でした。
全会一致法案もけっこうありますが、ニュース性がなくて、あんまり報道されません。
もめる法案ばかり報道されます。

本会議で採決すれば、間違いなく政府・与党案が可決します。
そこで野党は、法案の審議、採決をさせない戦略をとります。
国会に法案を提出するまでは与党内の審議や根回しで苦労し、国会提出後は審議入りを巡って与野党の攻防が始まります。
委員会審議に入れない状態を「つるし」と呼びます。
野党のつるしをいかにして解いてもらうか、それが国会でのヤマ場です。
与野党の国会対策委員(国対)の幹部同士が、駆け引き、会議、根回しを繰り返し、審議に入れるか否かを、入れるとすればそのスケジュールを調整します。

A法案をあきらめるから、B法案のつるしを解いてくれ、といった取引が行われます。
ときには野党のメンツを立てるため、わざと審議を遅らせるといったこともあると聞きます。
与党は早く法案を可決したいし、野党は少しでも遅らせたい。
与野党間で無益なメンツ争いが行われ、政策論争よりスケジュール闘争が大きな意味を持ちます。これを「国対政治」と呼び、長年批判の対象となっています。
ちなみに自民党の一年生議員は国会対策委員に指名されますが、やるのは先輩議員の代理出席だけで、野党との交渉といったデリケートな業務はやっていません。

◆役に立たない国会マメ知識

(1)議員バッチ1個は初登院のときにもらえます。
予備バッチは購入しなくてはいけません。
バッチの値段は衆議院12,000円、参議院16,000円です。
参議院の方が高級です(貴族院のなごりでしょうか?)。

(2)自民党議員の食生活:政務調査会の各部会は朝8時から9時半の間、または、昼食時に開催されます。
朝の部会はお弁当箱に入った朝食が出ます。
昼食は必ずカレーライスです(サラダが付くことも)。
党本部のカレーを週4回食べている議員も多いです。
味はまあまあですが、毎日だと・・・。
自民党新人議員は当選直後に総理官邸の昼食会に招かれますが、そこでもカレーです。
自民党議員はカレーが好きみたいです。

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2006年12月 8日 (金)

道路特定財源の一般財源化について

このところ道路特定財源の一般財源化について、
官邸と与党とのせめぎあいが続いていました。

私は道路特定財源の一般財源化に賛成です。

道路特定財源があるがゆえに、
その枠いっぱいまで道路を作ろうというインセンティブが生まれ、
必要性が疑わしい道路がたくさん建設されてきました。
高度経済成長期には道路特定財源が必要だったかもしれませんが、
いまや主要な道路の整備は一段落し、財政赤字を無視してまで、
ガソリン税を全部道路建設にあてる必要はないと思います。

道路が重要でないとは言いませんが、
社会保障や教育の予算との兼ね合いもあり、
道路だけが優遇されるのはおかしいと思います。

一般財源化を推進しなければ、
サイレント・マジョリティの都市有権者は納得しないのは明らかです。
一般財源の中で本当に必要な道路を精査して、建設していけば良いと思います。

国交省が根回しして、地方の首長や地方議会議員が、
地元選出国会議員に圧力をかけています。
国交省道路局長に地方の政治家が頭を下げて陳情するというスタイルが、中央集権的な行政を温存し地方分権を妨げています。
声の大きい政治家のいる地方にだけ立派な道路をつくるというスタイルは、最適な資源配分につながりません。

道路特定財源の問題は、地方分権の問題でもあります。
国が関わらなくてはいけないような「大きな道路」(例えば、東名高速等)は、すでにかなり整備されています。
これからの道路整備は、生活に密着した道路の建設や、
バリアフリー化、開かずの踏み切り対策、通学路の安全対策、
といった「小さな道路」が主流になるべきだと思います。
「小さな道路」を整備する主体は、地方自治体が適しています。

残念ながら、道路特定財源の完全な一般財源化は、
とりあえず難しいようです。
次善の策として、以下のことを提言したいと思います。

「道路特定財源のうち、国税部分を大幅に縮小し、
縮小分の半分(あるいは75%)を地方税に回し、
残り半分(あるいは25%)を一般財源化する」

これにより、地方への税源移譲・地方分権が進み、
地方からも感謝されると思います。
それに、地方の裁量で建設できる「小さな道路」の方が、
費用対効果・裨益効果は高いと思います。

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2006年12月 5日 (火)

「復党問題を考える会」改め「国民本位の政治を考える会」

昨日、党紀委員会が開かれ、郵政造反議員の復党が決まりました。
党としての機関決定がなされた後になってまで、
復党反対運動を続ける理由はありません。

そこで「復党問題を考える会」改め
「国民本位の政治を考える会(仮称)」の設立に向け、
準備作業に入ることになりました。

今回の復党問題の中で、党の古い体質や不透明な意思決定のプロセスが明らかになりました。
今日開かれた「復党問題を考える会」の会合で、
いわば「党の体質改善」が急務である、という意見が多く出され、
あらたに「国民本位の政治を考える会(仮称)」に発展解消することとなりました。

具体的な活動内容、メンバー選定などはこれからですが、
とりあえず前向きに会を発展させていこうという意見で一致しました。
党改革に向けた息の長い活動を進めていくことを目指しています。

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2006年12月 3日 (日)

復党問題の後の問題

明日(12月4日)の党紀委員会で復党問題の最終結論が出され、
その後、安倍総裁の国民向けの説明が自民党HPにて公開される見込みです。

私も「復党問題を考える会」というのを立ち上げ、
復党反対の意思を強くアピールしてきました。

今の段階で復党を認めることは、
1) 国民・有権者の理解を得られないこと、
2) 小選挙区制の趣旨から言って総選挙の洗礼を受けない復党はおかしいこと、
3) 参院選対策としての復党は逆効果であり、安倍政権にとってダメージであること、
などを主張してきました。
いまでもその思いは変わっていません。

しかし、明日の党紀委員会で最終決着がついた後は、
これ以上復党反対を唱えるつもりはありません。
私も組織人として、組織のトップの最終判断には従うつもりです。
安倍総理の足を引っ張らないように、
復党問題による安倍総理のイメージダウンを最小限にできるように、
がんばっていかなくてはいけません。

郵政造反組の復党が決まった暁には、
個人としては復党組に何の恨みもないので、
個人攻撃をするつもりもまったくありません。
復党組の皆さんは「安倍総理に感謝している」といったコメントを出されていましたので、
安倍政権の改革路線加速に最大限の貢献をして頂きたいと思います。
例えば、目下の最大の懸案の道路特定財源の一般財源化でも、
復党組議員の皆さんが先頭に立って一般財源化に貢献してもらえれば、
国民の理解も得られるかもしれません。
復党組が族議員として改革阻害勢力になれば、
安倍政権の支持率はさらに低下するでしょう。

復党問題のせいで自民党の改革政党としてのイメージはかなり損なわれました。
自民党が古い談合体質・ばら撒き体質に戻ろうとしている、というイメージをもたれています。
安倍総理の強いリーダーシップのもとで、
税収自然増はなるべく国債の償還にあて、
道路特定財源の一般財源化、社会保険庁改革、公務員人件費の削減など、
改革を逆行させない、という強い姿勢を示すべきです。
特に安倍政権支持率が下がっている今こそ、
断固とした決意で改革を実行している姿を国民の皆さんに見せないといけません。

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