道路特定財源の一般財源化について

このところ道路特定財源の一般財源化について、
官邸と与党とのせめぎあいが続いていました。

私は道路特定財源の一般財源化に賛成です。

道路特定財源があるがゆえに、
その枠いっぱいまで道路を作ろうというインセンティブが生まれ、
必要性が疑わしい道路がたくさん建設されてきました。
高度経済成長期には道路特定財源が必要だったかもしれませんが、
いまや主要な道路の整備は一段落し、財政赤字を無視してまで、
ガソリン税を全部道路建設にあてる必要はないと思います。

道路が重要でないとは言いませんが、
社会保障や教育の予算との兼ね合いもあり、
道路だけが優遇されるのはおかしいと思います。

一般財源化を推進しなければ、
サイレント・マジョリティの都市有権者は納得しないのは明らかです。
一般財源の中で本当に必要な道路を精査して、建設していけば良いと思います。

国交省が根回しして、地方の首長や地方議会議員が、
地元選出国会議員に圧力をかけています。
国交省道路局長に地方の政治家が頭を下げて陳情するというスタイルが、中央集権的な行政を温存し地方分権を妨げています。
声の大きい政治家のいる地方にだけ立派な道路をつくるというスタイルは、最適な資源配分につながりません。

道路特定財源の問題は、地方分権の問題でもあります。
国が関わらなくてはいけないような「大きな道路」（例えば、東名高速等）は、すでにかなり整備されています。
これからの道路整備は、生活に密着した道路の建設や、
バリアフリー化、開かずの踏み切り対策、通学路の安全対策、
といった「小さな道路」が主流になるべきだと思います。
「小さな道路」を整備する主体は、地方自治体が適しています。

残念ながら、道路特定財源の完全な一般財源化は、
とりあえず難しいようです。
次善の策として、以下のことを提言したいと思います。

「道路特定財源のうち、国税部分を大幅に縮小し、
縮小分の半分（あるいは75％）を地方税に回し、
残り半分（あるいは25％）を一般財源化する」

これにより、地方への税源移譲・地方分権が進み、
地方からも感謝されると思います。
それに、地方の裁量で建設できる「小さな道路」の方が、
費用対効果・裨益効果は高いと思います。