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2007年1月19日 (金)

青木会長のアドバイス(?)

新聞報道によれば、参議院の青木会長が安倍総理に対して、
「内閣支持率は気にするな」とアドバイスしたそうです。
まったく理解に苦しむアドバイスです。

もちろん世論調査に振り回される必要はありませんが、
「支持率=国民の声」を気にしないのは、まさに昔の自民党体質です。
特に外交政策においては世論に引っ張られて失敗することも多いのですが、
現代においてこと内政に関しては世論の支持がきわめて重要だと思います。

参議院の選挙制度上、都市部の無党派層の票などいらない、
という発想なのだと思います。
東京や神奈川などの都市部は、中選挙区制です。
例えば、神奈川県の場合、3議席を争い、自民党は候補者を1人しか立てません。
したがって、そんなに苦労しなくても(=無党派層を取り込まなくても)、
自民党の基礎票だけで余裕で1人を当選させられるはずです。

他方、苦戦が予想される1人区は地方ばかりです。
地方で利益誘導政治を復活させることで、
地方で参院選挙に勝てる体制が取れるという読みなのかもしれません。
しかし、そんな時代ではありません。

高度経済成長期のようにパイが拡大し続ける時代なら、
利益分配政治的な発想で十分に選挙に勝ち続けることができました。
いまや国の借金が膨大な額に上り、
少子高齢化でパイが少なくなる時代です。
パイが小さくなれば、分け前が減る人が出てきます。

高瀬淳一氏がいう「不利益分配政治」の時代にすでに入っています。
痛みを伴う改革を地道に継続していかなくてはいけない時代です。
公務員の削減にしても、社会保障費の抑制にしても、
国民の理解を得て、納得してもらった上でないと実行できない政策です。
歳出削減を進めれば、公共サービスの水準が、
ある程度下がってくることを覚悟しなくてはいけません。

「不利益分配政治」の時代には、
国民の理解と支持が欠かせません。
利益配分政治の復活はすぐに限界が来ます。

内閣支持率の軽視は、自殺行為です。
目先の参院選はそれでよくても、
長期的には自民党政権崩壊への道につながります。
安倍総理には内閣支持率を意識しながら、
政治の舵取りをお願いしたいものです。

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