ペーパーワーカー

そんな英語はありませんが、
この２週間ほど私はひたすらペーパーワークに励んでいます。

国際的NGOに関する小委員会の事務局長として、
外務省によるNGO支援策についての提言を取りまとめています。
また若手議員の教育勉強会でも事務局長として、
公教育改革についての提言を取りまとめています。
さらに改革加速議員連盟の政策委員会のメンバーとして、
新しい政策についてのペーパー（のたたき台）づくりも突然振られて、
必死でやっていました。

地元活動をおろそかにして、
ひたすら政策ペーパーづくりに追われ、
毎晩遅くまで国会事務所にこもってパソコンに向かう日々です。

郵政造反・落選組の復党問題が持ち上がっていますが、
反対運動の気勢を上げる余裕もありません。
こんなことで次の選挙は大丈夫だろうか・・・、と心配になってきます。

自分がドナーに？

昨晩も夜１１時近くまで国会事務所で残業し、
深夜１２時ごろ登戸の自宅にたどり着いて、
郵便受けを開けました。
するとオレンジ色の分厚い資料が入っていて、
仰々しく「重要」と「親展」と朱印が押されています。
さらにご丁寧に「大切なお知らせです。至急開封してください」との注意書き。

送り主を見ると「骨髄移植推進財団」です。
これはもしや・・・、と待ちきれなくて、
エレベーターの中で封筒を開封してしまいました。
中身はやっぱり「骨髄ドナーコーディネートのお知らせ」とあり、
骨髄提供者になってほしい旨の文書でした。
白血病患者の命を救うため、
当然ドナーになるつもりです。

しかし、不安なのは、狂牛病がはやっていた頃にイギリスの大学院に留学をしていたので、
それを理由にドナーの申し出を却下されるかもしれません。
また、血液（白血球）の型が適合するのかどうかも再度調べてもらうみたいですが、
その結果、移植に適さないという判断になる可能性もあります。
どうなるかわかりませんが、人の命を救えるかもしれないという使命感と同時に、
術後の副作用や後遺症も心配です。

うちの事務所のスタッフは口をそろえて、
「骨髄提供って、痛いらしいですよ～」と言っています。
特に国会事務所の学生インターンのＳ君は、
さわやかな笑顔で、しかも心から楽しそうに、
骨髄移植手術の痛さについて説明してくれます。
痛いのは苦手です。
しかし人（＝私）がおびえているのが、Ｓ君には楽しいみたいです。
Ｓ君を見て、日本の教育を抜本的に改革しなくては、と心に誓いました。

今日も審議拒否・・・

今日は午後１時から３時まで予算委員会に代理で出席する予定でした。
が、またしても野党の審議拒否。
２時間ぽっかり時間が空いたので、
国会図書館にこもって資料や雑誌を読む時間ができました。

国会図書館の６階に議員閲覧室という部屋があるのですが、
他の国会議員と一緒になることは滅多にありません。
静かな環境で本が読めて最高です。
子どもの頃から図書館が大好きだった私にとっては、
図書館にこもって資料や雑誌、論文を読んでいる時間が、
いちばんのストレス解消かもしれません。

国会議員になって本当に良かったと思うことは、
必要な資料がほぼ確実に国会図書館で手に入ることです。
しかも、国会図書館の調査員に政策課題について問い合わせると、
必要な新聞記事や研究論文を見繕って届けてくれます。
かなり大雑把な質問でも、丁寧に資料を集めてくれます。
本屋さんや図書館の本棚を見ながら、
自分で本を探す時間がなかなかとれないので、
とても助かるサービスです。

大学院生時代は資料探しに随分と時間を取られ、
資料を読む時間よりも、資料を探している時間の方が長い位に感じたほどです。
今は資料探しの時間が節約できたものの、
資料を読む時間を見つけるのが難しい状況です。
たっぷり時間をかけて資料を読み込んで、
じっくり政策立案にあたる、というのが理想ですが、
遠い夢です。

再び復党問題・・・

また郵政造反・落選組の復党が話題になりつつあります。
すでに「落選組の復党は参院選後に先送り」で
決着がついたハズと思っていたのですが、
ここに来て参院選出馬のための復党を容認する方向で検討が始まったようです。

いったん決めたことを覆すだけでも「また、ブレた」と評価され、
イメージダウンにつながりかねません。
しかもこのタイミングで復党させるきっかけとして、
「衛藤氏は個人的な関係を活用して首相側に直談判し、巻き返したようだ」とも報道されています（2月24日付日経朝刊）。

国民の目から見て「個人的な関係で、筋を曲げた」と
判断されれば、ますます信頼を失います。
ただでさえ安倍政権は、
「論功行賞人事」とか、「仲良し内閣」（Yahooの意識調査より）と言われ、
個人的な関係を重視しすぎるとの批判がつきまとっています。

個人的な感情と、公人としての立場のバランスが悪い、と
国民の多くは見ています。
自分に厳しく、人にやさしく、
身内に厳しく、他人に寛容に、
そんな姿勢が「美しい」と多くの日本人は感じます。
身内ひいきは美しくありません。

昨年の復党問題騒ぎで支持率を下げたので、
「もう十分下がったから、これ以下には下がるまい」という
判断があるのかもしれません。
しかし、今回のことで、さらに内閣支持率の底抜けにつながりかねません。
わが党の執行部には、凛とした対応を期待します。

世論調査を前提としない政治システム

今日は自民党の期別懇談会に参加しました。
期別懇談会は、当選回数別に議員が集まって、
党幹部（幹事長、幹事長代理、選対局長等）と意見交換する場です。

今日のトピックは参院選でしたが、
何人かの議員から内閣支持率低下を防ぐ方策について意見が出ました。
参加者の発言を聞いて、世論調査の重要性をあらためて実感しました。
世論調査がこれほどまでに政治に大きな影響力を与えるとは、
今の議会制度をつくった先人たちは予想もしていなかったでしょう。
民意を反映させるのが、選挙の重大な機能でした。

しかし、いまや選挙とは無関係に、マスコミの世論調査の動向が、
政局の流れや政策の方向性に大きな影響を与えます。
下手すると選挙以上に、世論調査が民意を表す重要なチャンネルになっています。
この世論調査が権力の源泉になっていたのが、
小泉政治やポスト小泉政治（＝安倍政治）の特色かもしれません。
世論調査という瞬時に民意を反映させることができるシステムのせいで、
擬似直接民主制的な政治に近づきつつあるのかもしれません。

また、インターネットが情報収集・発信コストを一気に低減させた結果、
情報へのアクセスが格段に良くなり、ふつうの市民が相当の情報を集められるようになりました。
かつて官僚機構や族議員の力の源泉のひとつは、
情報の独占や情報統制でした。
情報の独占や情報統制が難しくなり、
官僚機構や政治家と一般市民の情報格差が少なくなっていると言えるでしょう。
結果的に、官僚機構や族議員の力が弱くなったのも不思議ではありません。

そして、ふつうの有権者の意向（＝世論調査の結果）が重要になってきています。
さらに、市民団体（NPO）がこれまで以上に政策形成に影響を与えるようになるでしょう。

いまの政治システムは、「世論調査を前提としない政治システム」だと言えます。
また、同時に「情報社会・インターネット社会を前提としない政治システム」でもあると思います。
近年の政治状況は、間接民主制の議院内閣制に、
擬似直接民主制の要素が入り込んでいます。

直接民主制が必ずしも優れているとは言えません。
特に外交政策に関しては、世論は激高しやすく、
世論のとおりに外交をやると大変なことになりかねません。
日露戦争時の日比谷焼き討ち事件、
第二次世界大戦初期の世論の熱狂的な戦争支持など、
対外的に強硬な態度をとるべしと世論が熱狂する例には事欠きません。
外交政策を直接民主制（国民投票）で決めると、
大変なことになるでしょう。

また、国民投票を非常に効果的に使ったのが、
ナチス政権だったことも忘れてはいけません。
直接民主制の危険性というのも認識しつつ、
新しい政治システムを考えていく必要がありそうです。
   
新しい政治システムがどんなものになるのか、
私にも具体的なイメージがありません。
なんとなく必要な要件としては、以下のようなものになるでしょう。

・国民から見てわかりやすいオープンな政策形成
・政策形成のプロセスに市民が参画できる仕組み
・政策決定プロセスの正統性の確保（いまの国対政治は論外！）
・政治家や政党が霞ヶ関の中央省庁とは異なる視点で政策立案できる仕組み
・ポピュリズムに流されず、それでいて民意をきちんと汲み取れる仕組み
・政策の事後チェックの仕組み
・各政党や各政治家の仕事ぶりを有権者がきちんと評価できる仕組み

以上のような仕組みを組み込んだ政治システムを
時間をかけて構想していきたいと思います。

指導過剰が「指導力不足」に

今朝の読売新聞世論調査によれば、
安倍政権の支持率が下がっている最大の理由は、
総理の「指導力不足」だそうです。

総理の指導力が実際にあるかないかの議論は置くとして、
世間一般の人が「安倍さんは指導力が足りない」と見ている理由は、
「安倍さんに指導する人」が多すぎるからではないでしょうか。

派閥の親分である森元総理が事あるごとに、
安倍さんにああしろ、こうしろと指導しています。
参議院の青木会長や片山幹事長もいろいろ総理に注文をつけます。
彼らの助言に従った結果が、郵政造反組の復党であり、
安倍政権支持率低下のきっかけでした。

そして、中川幹事長の「忠誠心なき者は去れ」発言につながり、
党の幹部も安倍さんを守るためとは言え、
内閣・官邸に苦言を呈しています。
ベテランのえらい人たちの助言や苦言に耳を傾けた結果が、
いまの安倍総理の「指導力不足」批判へとつながっていると思います。

外野のベテラン勢の口出しは控えめにして、
党内の大勢が選んだ若い総理・総裁をしっかり支え、
安倍さんがリーダーシップを発揮しやすい環境を整えるのが大切だと思います。
国民が安倍さんに期待するものは、
若さに見合う新しい政策、
しがらみや既得権を断ち切った改革だと思います。

党内のベテランの声ではなく、
国民の声に耳を傾けて、
しっかり改革を進めていくことが、
安倍政権の支持率向上の唯一の方法です。

指導過剰をやめることが、
指導力発揮の第一歩です。

県知事候補予定者の杉野さんミニ集会

神奈川県知事選挙に立候補を予定している杉野氏を囲んで、
ミニ集会を開きました。
いわゆる「タウンミーティング」スタイルの双方向・対話型のミニ集会を目指しました。
候補者が一方的に演説して終わり、というスタイルにはしませんでした。
有権者の皆さんの意見を聞いてそれを政策に反映させることを目的にしたからです。
もっとも「タウンミーティング」というと最近はイメージが悪いので、
「語る会」と名付けました。

杉野さんは演説よりも、対話型のコミュニケーションに強いことを発見しました。
当たり前ですが、ヤラセなしの鋭い質問や意見に対して、
かなり的確に返していました。
杉野さんは赤字の鉄道会社２社を再建したほどの企業経営のプロですが、
政治や行政の経験はゼロです。
それでも予測もつかない質問や意見に対して、
かなり的確に回答しているところを見ると、
この数ヶ月で相当勉強したのだろうと思います。

参加者の評判も上々でした。
杉野さんはまだまだ知名度が低いので、
もっと多くの人に杉野さんの生の声を聞いてほしいと思いました。

この４年間で神奈川県の借金は５千億円以上増えました。
企業業績の改善とそれによる税収の自然増により、
財政的には相当潤っているはずですが、
それがなければ財政の悪化はこの程度ではすまなかったはずです。
また、神奈川県の教育に関する指標は悪化しています。
このまま神奈川県政をほっておくと、大変なことになりかねません。
なんとしても財政再建のプロ杉野さんに神奈川県を再建してほしいと思います。

子どもたちへのメッセージ

以前に知り合いの都内の小学校の先生から、
授業で使うので小学６年生へのメッセージを書かないか、
との申し出を受けました。
シチズンシップ教育に関心のある私にとっては、
たいへん興味ある、そして、チャレンジングなお話だったので、
よろこんで受けました。

ちょうど小学６年生の甥っ子もいることなので、
小学６年生の社会科の教科書を国会図書館から取り寄せたり、
シチズンリテラシーの本を参考にしたりして書いてみました。
長くて読みにくいかもしれませんが、
ご一読いただければ、さいわいです。

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６年生の皆さんへ

　これからの社会を背負っていく皆さんに、知ってほしいこと、お願いしたいことを書きました。自分の考えを押し付けるつもりはありませんが、「こんなものの見方もあるのか」と思ってもらえるとうれしいです。そして、この手紙が社会を良くする方法を考えてくれるきっかけになるといいと思います。

社会をより良くするためにできることは？

　皆さんも社会の一員です。社会の中で人間同士が関係しあい、助け合って生きています。社会の中でしか人間は生きていけません。すべての人が安心してともに生きていける社会が理想だと思います。理想の社会、より良い社会をつくるために、どんなことができるかを考えてみましょう。
　小学生の皆さんにできることもたくさんあります。環境を守るためにゴミを拾ったり、コンビニに買い物に行くときにエコバックを持っていったり、電車の中でお年寄りや妊娠中のお母さんに席をゆずったり、いろんなことができます。小さなことでも積み重ねていくことで、住みやすい社会、やさしい社会をつくっていくことができるのです。
　また、皆さんが大人になったら、国会議員や警察官、学校の先生などにならなくても、ひとりの市民としてより良い社会をつくるためにできることがたくさんあります。働いて税金を納めること（＊学校も教科書も税金でつくられています。）、地域活動（清掃や防犯パトロールなど）に参加すること、選挙に行くことなど。問題が起こったら他人任せにするのではなく、その解決のために自分にできることをやる。そんな責任ある大人（市民）をつくることが、皆さんが学校で教育を受けることの目的だと思います。社会をより良くするために行動する市民になっていただきたいと思います。

社会を良くする方法のひとつ：政治参加

　より良い社会をつくる方法のひとつが、政治に参加することです。政治家が議会で税金の使い道や法律を決めています。学校にクーラーを取り付けるかどうか、学校の先生のお給料をいくらにするか、といったことも最終的には議会で決められます。議会には国会（衆議院と参議院）、地方議会（県議会、市町村議会）があります。
　政治活動に参加するには、なにも国会議員になる必要はありません。一番簡単な政治参加は、選挙で投票することです。また、ボランティアとして政治活動を手伝うこともできます。政治家の報告会や勉強会に参加したり、政治家に政策を提案したり、といった様々なやり方で、政治に参加できます。

政治の世界では答えはひとつではない！

　学校のテストでは、答えがひとつしかないことが多いですね。しかし、政治の世界では正しい答えは、ひとつでないことがたくさんあります。いろんな考え方の人がいて、話し合った上で、あるいは、多数決を行った上で、答えを出すケースが多くなります。
　例えば、日本には死刑制度があります。しかし、世界には死刑制度のない国もたくさんあります。また、日本人の中でも死刑制度に賛成の人も反対の人もいます。死刑に賛成の議員も反対の議員もいます。死刑制度を持つ日本が「正しく」て、死刑制度のないイギリスが「間違っている」とは言えません。日本とイギリスのどちらが正しいとか、どちらが優れているということではありません。それぞれの国民の多数派が死刑をどう考えているかの「ちがい」でしかないのです。「正しいか、間違っているか」ではなく、「ちがい」であるということを理解してください。死刑について話し合っても、賛成派と反対派が歩み寄ることができなくて、結論が出ないこともあるでしょう。そのときは国会で多数決をとり、少数派の意見を尊重しつつも、多数派の意見を尊重するしかありません。政治の世界ではどうしても妥協できないことに関しては、最終的には多数決で決めます。

自分の頭で考えること

　死刑制度をやめるべきか、といった重要な政治課題に関しては、きちんと自分の頭で考えて、自分なりの答えを出していくことが大切です。自分の頭で考える、といっても簡単ではありません。
　まず事実を調べて、事実に基づいて、考えなくてはいけません。事実を見きわめるのは簡単ではありません。新聞やテレビも時には誤った情報を流します。インターネット上にも情報はあふれていますが、まちがった情報もかなり含まれています。情報の中から何が信頼できて、何が信頼できないかを判断しなくてはいけません。信頼できる情報を集め、その情報に基づいて事実関係を見きわめます。
　専門家の意見を聞いてみたり、本やインターネットでいろんな人の意見を集めてみたりするのも良いでしょう。誰か特定の人の言うことをそのまま信じることは危険です。いろんな人の意見を比較することが大切です。感情や印象に流されることなく、データを見ながら、冷静にいろんな角度からものごとを検討してみることが重要です。「なぜだろう？」とか、「本当かな？」とか、「ＡさんとＢさんの意見はちがうけれど、どっちが自分の意見に近いかな？」とか、いろんな質問を考えて、人に尋ねてみたり、自分で調べてみたりしてください。いつも「なぜ？」という質問を頭の中で何度も繰り返すと良いでしょう。自分で調べてみる、人に質問する、いろんな可能性を考えてみる、といったことを通じて、自分の頭で考えることができるようになってきます。

歴史を学んで、政治にいかす

　政治家に対する信頼がなくなってきています。私は、小学６年生の男の子から「政治家はみんなワイロをもらって、カネのために政治家をやっているんじゃないの？」と言われて、とても悲しくなった経験があります。確かにそういう政治家が一部いたのは事実です。しかし、政治家全員がお金もうけのために政治家になったわけではありません。政治家や政党が国民から信頼されなくなったら、民主主義の危機であり、国の危機です。
　第二次世界大戦前の日本では政党政治がきちんと機能していた時期がありました。しかし、政党政治家が腐敗し、ワイロをもらって自分たちに都合の良い政治を行ったことで、国民の信頼を失いました。その結果、政党政治が終わり、軍国主義の時代（軍人が政治を支配する時代）がやってきて、日本は無謀な戦争へと突き進んでいきました。政治が国民の信頼を失うことはとても危険なことです。
　まずは政治家自身がしっかり反省し、政治の腐敗をなくしていかなくてはいけません。と同時に、政治家のレベルは国民のレベルを反映します。国民が自分の頭でしっかり考えて、良い政治家を選ばなくてはいけません。選挙に行って、「この人なら良い政治をしてくれそうだ」という候補者に投票することが大切です。政治をより良くするためには、国民と政治家のどちらもが努力しなくてはいけません。政治を良くすることが、社会を良くすることにつながります。
　６年生の皆さんには、「より良い社会をつくるため、政治に関心をもち、自分の頭で考えて行動する。」、そんな大人になっていただきたいと思います。

事務所費問題の提言

改革加速議員連盟の「国会改革委員会」の会合に出ました。
棚橋会長（元科学技術担当大臣）の冒頭あいさつの言葉が印象的でした。
「とにかく改革を止めるな」という決意のもと、
痛みを伴う改革がこれからも続く中で、
国会議員が率先して自らの痛みを伴う改革に取り組んでいかなくてはいけない、
といった趣旨のあいさつでした。

財政再建のためにはまだまだ痛みを伴う改革も必要です。
誰もやりたくないことですが、
「不利益分配政治」の時代はこれからも続きます。
国民の皆さんの理解を得るためには、
まずは国民の感覚、庶民の感覚から見ておかしいところを、
変えていくことが大切です。

今日の国会改革委員会では、
事務所費の問題について大雑把に言うと、
以下の方針を提案することとなりました。

１．どんぶり勘定の原因となった「事務所費」という大雑把な費目を廃止する。
　　より詳細な予算項目をつくり、支出内容をわかりやすくする。

２．一般企業の会計並みの資金管理を目指し、領収書はすべて５年間の保管義務を課す。

アカウンタビリティを高め、政治団体だけを特別扱いすることのないような改正を進める方向です。

改革加速議員連盟の活動開始

私が代表幹事のひとりを務める改革加速議員連盟の会合が開かれました。
国会改革、事務所費問題等について議論し、
これから議連内の「国会改革に関する委員会」で、
来週以降さらに議論を深めていくこととなりました。

この委員会は委員長も委員長代理も新人議員で、
新人議員中心に改革案を検討していく予定です。
正直言って私は会計が苦手なのですが、
会計士や弁護士の資格のある同僚議員と一緒に、
改革案をつくっていきたいと思っています。

国民の皆さんの信頼を回復するため、
一歩一歩地道な作業を積み重ねていきます。

ユネスコ教育フォーラムの司会

ユネスコが出版している「万人のための教育報告書」の
国会議員向け発表会の事務局、プラス、司会進行をつとめました。

ユネスコ本部やイギリスのNGOから講師を招いて、
日本の「教育協力NGOネットワーク」という組織と一緒に企画・運営しました。
発展途上国の教育の現状、先進国の教育援助の動向、
日本政府の教育援助の動向などについて討論しました。

超党派の国会議員２０名が参加し、
地味なテーマの割には、参加議員が多くてほっとしました。
２０名の参加議員のうち自民党議員が１８名でした。
一般市民の感覚だと、途上国の教育協力とか、NGOとか、国連機関（ユネスコ）のイメージと、自民党のイメージがつながらないようです。

が、今日の途上国の教育協力という地味で、票にも政治献金にもつながらない会合に、
まじめに出席して、まじめに発言している自民党議員が多いということを皆さんに知って頂きたいと思いました。
会が終わった後の立ち話で某新聞社の記者さんも
「意外と的確な質問をしている議員が多いので驚いた。」
というようなことを言っていました。
わが党の議員はけっこうまじめに仕事をしているのですが、
マスコミは悪いところばかり大々的に取り上げます。

今日のユネスコ「万民のための教育報告書」の発表会で、
しっかり世間の人に認識していただきたい点は、

（１）発展途上国の基礎教育の現状はまだまだ困難な状況にある
（２）日本政府はODAを教育分野（特に基礎教育）により多く配分すべき
（３）自民党議員はけっこうまじめに途上国援助に取り組んでいる

という３点です。

宮崎県の副知事について

宮崎県の東国原知事が、対抗馬だった元官僚の持永さんを副知事に起用する話が持ち上がっています。
国会議員がよその県政に口出ししても仕方ないのですが、
これで「しがらみのない政治」ができるのか心配です。

持永氏起用のメリットは、たくさんあります。
１）自民・公明推薦の持永氏を抱きこみ、議会の自民・公明の県議との関係を改善できる。
２）元官僚なので、行政手腕は高い。
３）中央省庁出身で中央とのパイプがある。
４）元官僚という安心感のある副知事起用により、県庁官僚機構の役人に安心感を与える。

しかし、官僚出身の副知事をつけることで、
官僚主導の政策立案・政策決定への道筋をつけてしまいました。

知事職は、巨大な官僚機構の海にぽつりと浮かぶ孤島のようなものです。
官僚機構は知事に上げる情報を統制し、
通称「レク」といわれる説明を通じてマインドコントロールしようとします。
いたずらに官僚機構と対立するのも現実的ではありませんが、
官僚機構にあやつられないようにするには相当な努力が必要です。

また、副知事に民間出身者をあてれば、
「官から民へ」という姿勢をアピールできます。
副知事には企業経営者や学者、ＮＰＯ経験者等をあてて、
官僚機構と時には協調し、時には対決し、時にはともに創造していく。
そういった県政が「しがらみのない政治」にはふさわしかったようにも思います。

この時期に官僚上がりの副知事では、
有権者もがっかりではないかな、
と余計な心配をしてしまいます。

自民党は中国共産党的政党？！

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）主催の、
NGOと政府の連携についての対話集会がありました。
日本のNGO関係者と超党派の議員ら（UNHCR友好議員連盟）で議論しました。

議論の中身はNGOへの公的助成等についてで、
テクニカルな内容だったのでここで詳細は述べませんが、
他党の議員やNGO関係者に対して、
自民党の国際協力NGO小委員会の取り組みについて報告しました。
NGO支援策については自民党が一番先を行っているように思いました。

ところで、おもしろいと思ったのは別のことです。
他党の議員が「自民党は中国共産党みたいですね。」
という趣旨のことを冗談めかして言いました。

その意味するところは、
自民党には党内に○○部会や△△調査会、□□小委員会と言った組織が100以上あります。
それぞれが政府（行政府）とは異なる角度から、
政策課題について調査や議論を進め、
国の政策にかなりの影響力を及ぼしています。
そんな現状を茶化して言ったものです。

自民党の政務調査会の部会（例：外交部会、農林部会）は、
法案や予算の事前審査を通じて政府の政策決定に大きな影響力を持ちます。
私も党の国際協力NGO小委員会の事務局長をつとめ、
党としてのNGO政策の提言を取りまとめていますが、
その提言を外務省は無視できません。

ある学者は、政府（内閣）と与党の２つが並び立つ、
「双頭の鷲」的な権力構造だと言っています（記憶に基づくため、出展不明）。
大雑把に言うと、中国では例えば共産党の中央軍事委員会が、
国家（行政府）の中央軍事委員会と一体になっていて、
「党 イコール 国家」という体制になっています。

自民党の場合、国防部会というのがあって、
国防部会長と防衛大臣とが対等に近い形で議論します。
党の国防部会には政府から大臣や副大臣が説明にやってきます。
党の了承を得ないことには、防衛省は法案も予算も国会に提出できません。

この「双頭の鷲」システムには弊害もあります。
責任の所在が不明確になったり、
党内議論がオープンではないため国民の目から見えにくくなったり、
という問題があります。

他方、今日の超党派の議連の議論に比べると、
わが党の国際協力NGO小委員会の議論はレベルが高く、
提案も具体的で一歩先を行っていると思いました。
政策の詰め、政策の現実性、情報の蓄積ということに関しては、
まだまだ民主党の及ぶところではありません。
自民党の底力の源泉は、この「双頭の鷲」システムにあるのかもしれません。

「双頭の鷲」システムの弊害を除去し、
さらに政策立案能力を強化する方法を工夫していく必要があるようです。

ふたつの地方選の結果

愛知県知事選はからくも勝利。
北九州市長選は敗北。
これをもって自民党の一勝一敗だと思うのは、
まちがいだと思います。

愛知県の神田知事は、２期８年の実績（愛・地球博の成功、中部国際空港の開港等）が高く評価された結果だと思います。
自民党が勝ったというよりも、
柳沢発言を含めた自民党イメージの低下を跳ね返して、
神田知事の実力で勝てた、と評価すべきと思います。

議員仲間のうわさでは、北九州の自民党推薦候補は大変評判の良い人で、
少しずつ相手候補に肉薄していたようです。
しかし、先週の柳沢発言の後、差を広げられて敗退したようです。

この結果を重く受け止め、
統一地方選・参院選に向けて、
危機感をもって党改革・国会改革に取り組まなくては、
自民党不信・政治不信を跳ね返せません。
よほど思い切った改革を進めないと、
安倍政権の支持率回復は見込めません。

よほど思い切った改革を進めましょう、安倍総理！

障害のある先生がいじめ対策に！

このところ国会議員であることが、
恥ずかしくなるような出来事が続いています。
気分が沈みがちですが、ちょっといい話を見つけました。

今朝（２月１日）の朝日新聞「私の視点」で、
脳性マヒで手足と言語が不自由な学校の先生のご意見が出ていました。
タイトルは「いじめ対策 有効な障害者教員の採用」です。
学校が多様な人間が生活する場になれば、
助け合って生きていく態度が自然と身について、
いじめも自然となくなる、といった趣旨でした。

この先生は公立中学校の数学の先生で三戸（さんのへ）さんという方ですが、
車椅子で移動するときや、給食でパンの袋が開けられないときに、
同僚や教え子たちに手助けしてもらって生活しているそうです。
中学校の生徒たちは、「助けを必要としている者」（＝三戸さん）を目の前にすると、
ごく自然に助けの手を差し伸べてくれるそうです。
そして、生徒たちは「自分が必要とされていることを実感」して、
誰かを助けたり、逆に誰かに助けられたりして、
社会の中で助け合って生きていることを理解していくといいます。

障害を持つ先生から数学を教えてもらい、
逆に先生が困っているときには自然に手助けをしてあげる、
そんな自然な助け合いの態度が身に付くのであれば、
下手な道徳教育なんかよりよっぽど効果的な教育だと思います。
障害者を学校の先生として雇用することは、
障害者の雇用促進という側面以上に、
子どもたちの教育のためにすばらしいことだと思いました。

三戸先生は、説教臭くておもしろくない道徳の教科書を朗読するよりも、
よほど優れた道徳教育を実践していると思います。 
障害を持つ学校教員をもっともっと増やしていきましょう。