道徳テストの優等生

今朝の新聞によれば、教育再生会議では、
道徳を「教科」に格上げし、
成績評価の対象にすることも検討中だそうです。

仮に成績評価の対象になれば、
学力テストに「道徳」の科目ができ、
そのうち進研ゼミや代々木ゼミナールなどから、
「道徳 必勝 厳選問題集 １００問」とか、
「東大受験生対象 道徳模試」とか、
そんなものがでてくるかもしれません。

そして、道徳テストの解法テクニックが出回り、
道徳テストの過去問を暗記するのが、
当たり前になるのかもしれません。
先生が「テストに出るぞ！」とか言って、
道徳を教えるようになるのでしょう。

道徳テストを導入すれば、上っ面だけで道徳を学習し、
機械的にペーパーテスト用に道徳を暗記していく、
といった事態が起きることは容易に想像できます。

表面的にモラリストのふりをして、
口当たりの良い言葉を並べ、
実行が伴わない、
という人間を増やすだけの結果につながりかねません。
口先だけの「政治屋」予備軍を大量に作り出すのが、
道徳を「教科」に格上げすることの目的ではないか、
といらぬ心配をしてしまいます。

道徳教育は、テストの点数で計測すべきものとは思えません。
教育再生会議が愚かな提言を出さないことを切に願います。

文化人類学的考察の必要性

今朝の外交部会は、アジア各国に駐在する大使との
意見交換会でした。

自民党の政調会長から挨拶があり、
返礼に政府側の外務副大臣から挨拶がありました。
どっちも自民党議員なのに、
党の代表と政府の代表でエール交換があって会が始まります。
ある意味、不思議な儀礼です。
この儀礼に時間をかけるのが政界のマナーなのかもしれませんが、
私などはさっさと本題に入った方が時間を有効に使えるのに、
冷静に考えてしまいます。

自民党も国会もいろんな不文律や慣習があり、
それをマスターすると、「国対族」になれます。
また、なんども役所から「レク」（＝法案や予算の事前説明）を受け、
自民党の部会で役所が作った「ご発言要領」と題したペーパーを、
感情を込めて上手に朗読できるようになると、
めでたく「族議員」の仲間入りです。

一流の族議員になるためには、「国民のため」とか、
「一時の人気取りのポピュリズムに流されることなく」とか、
いろんな枕詞を連ねた上で、
うまく役所の権益を守ることができないといけません。

アフリカや大洋州の部族社会を研究している文化人類学者が、
永田町の慣習や儀礼を研究してみるとおもしろいかもしれません。
「東アフリカのヌアー族と自民党農林族の比較研究」とか、
誰かやってみてほしいものです。

儀礼や不文律、慣習に捉われず、
世間の常識に照らして、
当たり前のことを当たり前に実行していく、
それが改革の第一歩なのかもしれません。

また、河野太郎先生が言っていることですが、
「族議員」と「政策通」とは異なります。
特定の政策課題について専門性が強く、
役所とはケースバイケースの淡い付き合いを保ち、
ある政策では役所と戦い、
他のある政策では役所と連携協力できる、
それが「政策通」の政治家だと思います。

「族議員」にならず、
「政策通」の政治家になりたいものです。

自民党の部会での議論

今日は朝８時から９時までの部会で、
ＪＩＣＡ関連のものがふたつありました。
ひとつは、国際化社会に対応する司法のあり方小委員会。
もうひとつは、青年海外協力隊等人的貢献に関する小委員会。
同じ時間に２つの会議を掛け持ちするので、
時間配分に苦労します。
ＪＩＣＡの皆さんも自民党本部だけで２つの委員会に呼ばれ、
早朝から大変です。

最初の小委員会は、アジア諸国における法整備支援について議論しました。
ＪＩＣＡのヴェトナム法整備支援プロジェクトというのが話題になりましたが、
私がＪＩＣＡ時代に副担当者としてお手伝いしていた案件だったので、
感慨深いものがありました。
副担当者といってもビザや航空券の手配等の事務手続きを
やっただけですが、それでも１０年以上前に担当した案件が、
高い評価を受けているのは気持ちの良いものです。

もうひとつの小委員会は、青年海外協力隊に参加した学校教員の皆さんからの報告でした。
数年前に、現職の小中学校の先生方が
休職して青年海外協力隊に参加できるように法改正されました。
その成果が上がって、協力隊に参加する現職教員が増えています。
いいことです。

これらの小委員会に出席していて気持ちいいことは、
誰もネガティブな意見を言わないことです。
みんな青年海外協力隊応援団や、
法整備支援応援団の議員ばかりなので、
議論も前向きなものばかりです。
どちらの小委員会も、票にも政治献金にもつながらないので、
「既得権益を守るために発言している」という議員は皆無です。

こうした小委員会ばかりだったら、議員の仕事は楽なんですが・・・。

「自民党の反発」とは？

新聞報道では、公務員制度改革に関する
渡辺行革大臣の方針に対して、
「自民党の反発」とか、
「党内の反発」という表現が使われます。
これだけ読んだ人は、
「政府と与党は全面対立しているんだろうな」
と思うことでしょう。

ただ実態は与党内（自民党内）でも、
政府案に賛成する人と反対する人がいます。
昨日の自民党行革推進本部の会合では、
賛成意見と反対意見が半々くらいの印象でした。
ベテラン議員と官僚出身議員に反対が多く、
若手議員に賛成が多い、という傾向が見られます。

しかし、会合が終わってマスコミがぶら下がり取材をしているのは、
反対派のベテラン議員ばかり。
反対派の声ばかりが増幅されるような報道がなされ、
党内の賛成派の声はあまり報道されていません。
取材する側のマスコミは、
「まあ、賛成派の若手議員は小物ばかりだから、
無視しても構わない」と判断しているのかもしれません。

しかし、自民党は「意外と」度量の広い政党です。
若手議員でも数が集まって、声を合わせれば、
それなりに影響力を及ぼすことができます。
そのことを実行・実践を通じて証明していきたいと思います。

安倍総理の本気度

公務員制度改革について安倍総理が、
かなり本気だということがわかってきました。
この調子だと、霞ヶ関の抵抗を押し切って、
公務員制度改革が大きく前進しそうです。

今回の公務員制度改革では、
天下りの禁止とそれにからめて新・人材バンクのことばかりが、
マスコミ報道では目立っています。

もちろん天下り禁止と人材バンクも重要ですが、
もうひとつ重要なのは人事権の一部を各省庁官房から、
首相官邸へと移行させていくことです。

これまで「省益あって国益なし」と言われ、
国家全体・国民全体の利益よりも、
各省庁の利益を優先する、
といった倒錯した状況が生じやすい仕組みでした。
それを打破するのが、公務員制度改革の目的のひとつです。

思い切って単純に言えば、
組織の力の源泉は、ヒトとカネです。
理想の政策を実現するためには、
人事と予算を握るのが一番の近道です。

小泉政権時代に経済財政諮問会議が骨太の方針をつくるようになり、
予算編成権の一部を財務省主計局から移行させました。
さすがに財務省は手ごわいので、
官邸で一気に予算を握るのは無理だったでしょうから、
漸進的かつ現実的な方法だったと思います。

そして今回の公務員制度改革で、
各省庁の官房が握っている人事権の一部を、
官邸に移行することになります。

官邸が人事権の一部でも握る、
しかも公務員生活の最後の重要な時期の人事権を握る、
ということの意味は大きいです。
キャリア官僚は自分の出身官庁の方ばかりを見て、
仕事をするのが常でした。

しかし、これからは自分の出身官庁だけではなく、
首相官邸も見ながら仕事をしなくてはいけません。
自分の出身省庁の利害を守ることだけに汲々とし、
国民・国家全体の利益を無視する官僚は、
首相官邸からかんばしくない評価を受けます。

それに対して、出身官庁の不利益になってでも、
国家全体の利益になる仕事をする官僚は、
当然ながら首相官邸から高い評価を得ます。

国家公務員と言うからには、
国家全体の利益のために働かなくてはいけません。
当たり前のことのはずですが、
当たり前でないのが問題でした。

国家公務員は優秀でないといけないのか？

今朝は自民党の公務員制度改革の部会に出ました。
発言を求めて手を挙げたものの、
時間切れで発言できず、
次回の部会に持ち越しになりました。

今日の公務員制度改革の部会で、
「国家公務員にはベスト＆ブライテスト、
日本の最優秀の人材を集めなくてはいけない」
という意見（前提）が、多くの人から出されました。
そして、多くの人がこの前提を当然のこと、
無条件に正しいこと、と受け入れているように思います。

あえて、この前提を疑ってみたいと思います。
ここでは、各省庁の利益という観点ではなく、
国家全体・国民全体の利益という観点で考えれば、
という条件を付けて議論します。

戦時統制以来の中央集権的な時代、
霞ヶ関が日本の舵取りを行ってきた時代には、
日本のベスト＆ブライテストを霞ヶ関に集めることが、
国家全体の利益にかなう合理的な政策であったでしょう。

しかし、いまは官から民へ、中央政府から地方自治体へ、
構造改革を進めている時期です。
最優秀な人材（人的資源）に限りがあると仮定すれば、
民間や地方に優秀な人材が行かなくなることも問題です。
優秀な人材が民間企業や地方自治体、NPO等で働くことも
国全体の利益を考えると大切だからです。
霞ヶ関が日本のベスト＆ブライテストを独占するのも
それはそれで問題です。

おそらく１９５０～９０年ごろまでは東大法学部卒の
最優秀と見なされる人材の多くが、
当時の大蔵省や通産省のキャリア官僚になりました。
大蔵省や通産省のエリート官僚が無謬だったのでしょうか？

これだけ国の借金が増えたのは、
第一には政治（与野党とも）の責任、
第二には中央省庁の責任ではないでしょうか。

一番の戦犯は政治家ですが、
中央省庁の官僚（特に大蔵官僚）も罪が重いでしょう。
また、現在の社会変化の激しい時代、グローバリゼーションの時代に、
官僚機構が適切に対応できているか甚だ疑問です。

日本で最優秀の人材をキャリア官僚として採用し、
終身雇用、プラス、天下りで最後の最後まで面倒を見るべきだ、
という前提は崩していくことが必要です。

企業やNPO、シンクタンクから官庁に移ったり、
官庁から企業やNPO、シンクタンクに移ったり、ということが、
普通になるのが理想だと思います。
米国では「リボルビングドア（回転ドア）」と呼ばれ、
官民の人材の移動は普通のことです。

公務員制度改革は始まったばかりですが、
まずはこれまでの常識を崩していくことから、
スタートしなくてはいけないのかもしれません。

公務員制度改革を巡るバトル

明日の朝８時半から党本部で公務員制度改革についての
部会が開催されることになりました。
改革加速議連の公務員制度改革プロジェクトチームの一員として、
準備してきた提言の内容を明日の会議で発言します。

主にベテラン議員と財務省が連携して、
渡辺行革大臣プランをつぶし（もしくは骨抜き）にかかっています。
この公務員制度改革の行方が、
安倍総理の改革にかける意気込みを測るバロメーターとなるでしょう。

ここで与党が後ろ向きの姿勢を見せて、
政府案を骨抜きにしてしまったら、
マスコミの安倍総理バッシングがますます激しくなると思います。

国民の理解を得られる公務員制度をつくるため、
そして、安倍総理の改革姿勢をしっかりと示すためにも、
公務員制度改革を骨抜きにはさせられません。

福島県のお手伝い

来月下旬に予定されている福島県参院補欠選挙の
候補予定者の応援で福島県郡山市に行ってきました。

うちの地元のような都市型選挙区と、
地方の選挙区は政治活動のスタイルが、
全然ちがうことを改めて感じました。

党の機関紙「自由民主」（号外版）を配ったのですが、
受け取ってくれる人が非常に高く、
あたたかい言葉をかけてくれる人も非常に多いので、
驚いてしまいました。

自民党支持率の高さを実感するとともに、
政治に対して関心の高い人が多いのかな、と感じました。
地域によって選挙のやり方も随分ちがうようでした。

公務員制度改革で安倍総理に提言

改革加速議員連盟の公務員制度改革プロジェクトチームの
メンバーの一員としてこの２週間ほど活動してきました。

同期の木原代議士を中心に若手が集まって議論し、
なかなか良い提言ができたと自負しています。
渡辺行革大臣の公務員制度改革案よりも、
さらに急進的かつ即効性のある改革案を目指してきました。

今日午前中のプロジェクトチーム会合で最終提言をまとめ、
安倍総理と中川幹事長に提出しました。
どこまでわれわれの提案が政府案に反映されるかわかりませんが、
質の面では自信作です。

城山三郎さんご逝去

作家の城山三郎さんが亡くなりました。残念です。
城山さんの作品が好きで、
「落日燃ゆ」とか、「官僚たちの夏」とか、「男子の本懐」とか、
若い頃（？）に読んだものでした。

「落日燃ゆ」を大学生の頃に初めて読んだときは、
おもしろい歴史小説だな、位にしか感じませんでした。
しかし、数年前に海外でたまたま人に借りて１０年ぶり位に
もう一度読み返してみると、泣けて泣けて仕方がなかったです。

「落日燃ゆ」に出てくる広田弘毅元首相のように、
こんなにも周囲に流されずにまっすぐに生きていけるだろうか、
こんなにも純粋な気持ちを持ち続けられるだろうか、
と自問自答すると、自信が持てません。

まだ３３歳の若造の私が言うのも変ですが、
世間を知らなかった学生時代の感じ方と、
社会人になって多少は苦労した後の感じ方は、
随分と変わるものだと我ながら驚きました。

そういえば新人議員研修のときに与謝野政調会長（当時）が
全員に本を５冊プレゼントして下さいました。
その１冊がこの「落日燃ゆ」でした。

すばらしい作家がいなくなって、
日本にとって大きな損失です。
心からお悔やみ申し上げます。

よりによって・・・

わが地元、川崎市では、３日後の神奈川県知事選挙告示を皮切りに、
統一地方選挙がはじまり、県会議員選挙、市会議員選挙があります。

そして、４月後半には参院補選の応援で
沖縄と福島に行くことになりそうです。
さらに７月には天下分け目の参院選もあります。
国会事務所も地元事務所も選挙戦モードになってきて大忙しです。

さらに某オピニオン誌に小論文を投稿することになり、
４月中旬締め切りの約１万字の原稿を書くことになってしまいました。
これも相当しんどいです。

さらにさらに、私が議員立法の提出者になっている臓器移植法改正案の審議が、
やっと進みそうな雰囲気になってきました。
これまでずっと滞っていたのに、
この忙しい時期にたまたま法案審議が進みそうな気配です。
うれしいやら、困ったやら。

もちろん国会開会中なので、
委員会や本会議にもきちんと参加します。
改革加速議連の小委員会の事務局の手伝いや、
党の国際NGO小委員会の事務局長としての任務もあります。

どうして忙しいときに限って、
仕事が集中するのでしょう。
どの仕事もやりがいがあって、
どの仕事も手を抜きたくありません。

時間がほしい今日この頃です。

小沢代表の民主主義観への疑問

このところ民主党の小沢代表がやっていることは、
中選挙区時代の野党的な選挙手法、プラス、
小沢代表が幹事長をやっていた頃の
古い自民党的なやり方ばかりのように感じます。

先般の翌朝４時まで続いた予算の衆院採決の折には、
小沢代表は途中で本会議の議場から離脱し、
翌日の地方回りを優先しました。
一方、自民党の高齢のベテラン議員は、
だいたい最後までがんばっていました。

国会の本会議、
しかも予算という最重要案件の採決をさぼって、
全国の労組や、
自民党の伝統的な支持団体を回り、
ひたすら選挙対策に走り回っています。

日経の記事によれば、小沢代表は、
国会を休んで地方行脚していることについて、
「国民との触れ合いや対話を重視するのが、
民主主義の根本。自民党もおやりになればよい」
と言っているようです。

国会を軽視して、
「国民との触れ合いや対話」を重視するのなら、
いっそのこと議員辞職した上で、
「国民との触れ合いや対話」に専念されてはいかがでしょう。
国会議員は、国会に出席しつつ、
同時に「国民との触れ合いや対話」も大切にするのが筋だと思います。

また、野党党首として、国会に出てきて、
国会の委員会の場で党首討論を行い、
政府・与党の政策を批判するというのが、
国民が野党党首に対して期待する役割なのではないのでしょうか。

政策論争中心の選挙へと時代が移り変わりつつある中、
昔ながらのドブ板選挙一色の選挙戦略をとり、
センスが悪いと身内からも批判のあったテレビＣＭを流しています。
また、財源の裏付けのないバラマキ政策を提唱し、
ひたすら政権交代だけを叫んでいるのが、
いまの小沢体制のように思います。

小泉元総理が「小沢代表を大事にした方がいい」と
いった趣旨のことをおっしゃったようですが、
その気持ちがよくわかります。

パレスチナ和平への貢献

麻生外相主催の「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」のレセプションに参加してきました。
これはイスラエル政府とパレスチナ自治政府、ヨルダン政府の代表を東京に呼んで、
和平と信頼醸成のための対話を促すというイニシアチブです。
小泉総理の頃に始まった試みで、国際的には評価されていますが、
日本国内の関心は高くありません。
残念ながら、国会議員の参加者もあんまり多くありませんでした。

この紛争は、ユダヤ教徒とイスラム教徒の対立という側面があるため、
日本人（主に仏教徒）が仲介者となるのは、
けっこう効果的です。
これまで日本は中東戦争に参戦したこともなく、
武器輸出や軍事援助を行ったこともなく、
そのことが和平の仲介者としての日本の強みになっています。

さらに経済大国としての援助や貿易のうまみも、
和平推進に大きな意味を持っています。
日本のODAにより、ヨルダンとパレスチナ自治区、
ヨルダンとイスラエルを結ぶ橋が架けられています。
このコンクリートの橋が、両国の平和の架け橋になっている、
とイスラエルのペレス副首相もスピーチの中で絶賛していました。
また、ゴラン高原の国連停戦監視団にも
長年にわたって日本の自衛隊が貢献してきています。

小泉総理がまいた種が中東で少しずつ芽を出しています。
マスコミもこういうことをちゃんと報道してほしいものです。

朝焼けの日焼け

会う人、会う人に「顔が赤いよ。大丈夫？」と聞かれました。
トイレに入って自分の顔を鏡で見てびっくり。
顔が真っ赤になっていました。
もしかして熱でもあるのかなと心配になりました。

よーく考えてみると、日焼けのようです。
今日も朝の通勤時に駅頭演説をやっていましたが、
やたらと天気が良くて日差しが強かったのを思い出しました。
どうやら朝の１時間半ですっかり日焼けしてしまったようです。
スキーに行ったわけでもないのに、
顔が真っ赤で恥ずかしいです。
しかも、ヒリヒリします。
国会議員ってけっこう大変です。

公務員制度改革の加速に向けて行動開始

去る３月８日に渡辺行革担当大臣が、
公務員制度改革の案を党行革推進本部の会合で説明しました。
この改革案は、天下り問題の解消、年功序列の打破等を含み、
各省庁の既得権に切り込むものです。
各省庁から根回しを受けた族議員が、
この改革案に対して強い抵抗を示しています。
渡辺大臣を支持する議員の声は小さく、
このままでは改革案がつぶされそうです。

なんとか渡辺大臣をサポートし、
各省庁の抵抗を排除して、
公務員制度改革を進めなくてはいけません。
この週末、同僚議員の何人かに電話をかけ、
週明けから渡辺大臣に援護射撃をし、
場合によっては渡辺大臣案よりも過激な改革案を提言すべく、
準備を始めました。

河野太郎会長のスピーチ

地元の自民党麻生区支部の決起集会というのを開催しました。
ゲストスピーカーとして神奈川県連の河野太郎会長にスピーチをお願いしました。
私が公募で候補者に選ばれたときの経緯からはじまり、
私の東京での仕事振り等についてご紹介いただきました。
河野代議士といっしょにやっている「公教育再生勉強会」について
詳しく話してもらいました。
教育再生会議の議論のあり方について、納得のいかない部分や、
こうした方がうまく行くのではないかと思う部分がたくさんあります。
より良い教育論議のあり方を提案していきたいと思っています。
世論を喚起して議論の方向性を正すために、
もう少し提言の内容がまとまったら、
積極的に情報発信していきたいと思います。

衛藤氏の復党決定

郵政造反組で落選した衛藤氏の復党が決まりました。

NPO特別委員会での発見

自民党のNPO特別委員会に出席し、
子育て支援のNPOの皆さんと意見交換しました。

地域でがんばっているNPOの皆さんの活動に感銘を受けると同時に、
NPOと中央省庁とのフォーマルな政策協議の場がないことに気付きました。
子育てNPOと自治体との付き合いは相当程度に進んでいる様子ですが、
NPOと中央省庁（厚生労働省や文部科学省）との正式な対話はあまりない様子でした。

国際協力分野のNPO（いわゆるNGO）と外務省との定期協議の場は、
もう１０年以上前から設けられています。
NGOの意見が外務省のODA政策にも反映されるようになってきました。

子育て支援の分野でも、
NPOと中央省庁との政策協議は、
国の政策をより良いものにしていくために有益だと思います。
わが党主導で、子育て支援NPOの代表団と厚労省・文科省との政策協議を、
定期的に開催するようにできないか、検討していきたいと思います。

中国の軍拡

中国の軍事費が、日本の防衛費をこえたという報道がありました。
不安を覚える方も多いと思います。

公表されている防衛費（軍事費）については、
日本と中国はほぼ同額ですが、
実際には公表されていない部分も含めれば、
日本の２～３倍の軍事費だと言われています。
他方、アメリカはざっと言うと、日本の１０倍の国防費をつぎ込んでいます。
米国の国防費は、中国の３～５倍と見てよいでしょう。

軍事力は金額だけで測れるものではないですが、
金額だけで言えば、日米合計額で中国の３倍以上です。
また、日本も高度経済成長期には、
毎年１０％超のペースで防衛費を拡大していたことを考えれば、
中国の経済成長にともなって軍事費が増えるのも理解できます。
日米同盟が機能する限り、
中国は大きな脅威ではないと言えます。

さらに、金額という「量」で測ってもそうですが、
「質」の面（経験値、戦術、ノウハウの蓄積、ICT技術等）を見ても、
アメリカの優位は変わりません。ここでは質の議論は無視します。

日米同盟が機能する限り、
闇雲に中国の脅威におびえる必要はありません。
自主防衛を声高に叫ぶタカ派の議員もいますが、
自主防衛（＝アメリカに頼らない防衛）を推進すれば、
少なくとも中国並みの防衛費が必要になり、
いまの５兆円程度では足りません。
１０兆円～１５兆円も防衛費にあてなくてはいけないでしょう。

今の日本の財政状況を考えれば、財政的自殺行為です。
また、防衛費にそれだけ予算を割けば、
社会保障や教育、生産的な投資に振り向ける予算が枯渇します。
経済的にも日本は破綻です。

中国の脅威に闇雲におびえないこと、
日米同盟をしっかり守ること、
中国との関係を改善して東アジアの安定を保つこと、
が大切です。

徹夜の国会審議

２００７年度予算が衆議院を通りました。
午前４時近くに。
睡眠不足で頭はフラフラです。

昨夜（３月２日）の１０時過ぎに始まった衆議院本会議は、
予算委員長の解任動議からスタートしました。
自民党から出ている予算委員長の議事に不満があるとして、
野党４党が解任決議案を提出しました。
可決される可能性はゼロなので、
単なる時間稼ぎでしかありません。

趣旨説明に立った民主党議員は、
時間稼ぎのために１時間半もしゃべり続け、
そのため昨日中の議決には至らず、
一端閉会して、深夜１２：１０頃再開しました。
あまりの長さに、与党提出で「本日の趣旨説明は１５分以内とする」緊急動議が出され、
可決されました。

民主党議員の趣旨説明の最初の方は、
まともな解任理由の演説だったのですが、
後半になると無茶苦茶でした。
時間稼ぎのために、言うに事欠いて、
「日本は４００年に一度の大変革の時期に差し掛かっています。
４００年前は江戸幕府成立、その４００年前は鎌倉幕府成立・・・」
みたいな話が延々と続きます。
鎌倉幕府成立の頃の変革と、予算委員長の解任決議がどう関係するのか、
さっぱりわかりません。
おそらく言っている当人もわかっていないと思います。

衆議院議員４５０名あまり（当日の出席議員）の他、衆議院事務局の職員、
警護の警察官、各省庁の官僚、各議員事務所の秘書などが、
徹夜で仕事をしていました。
いったいどれだけの金額の残業代やタクシー代がかかったかわかりません。
民主党の時間稼ぎ戦略のおかげで、
随分と国民の税金が失われています。
前々から言っていますが、日本の議会運営は「国対政治」体制のもと、
スケジュール闘争が主となっています。
無益なスケジュール闘争戦術は、過去の遺物である５５年体制の残滓です。
与野党協力して、くだらないスケジュール闘争至上主義から、
政策論争中心の議会運営へと変えていかなくてはいけません。

NPOが拓く新しい日本社会

わけあって５～６分のスピーチ原稿を書きました。
苦労して書いたので、ご一読いただけると幸いです。
口語体で、繰り返しが多いので、
読みにくいかもしれませんが、ご容赦ください。

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本日は、いまなぜNPOが重要なのか、３つの切り口からお話ししたいと思います。
３つの切り口とは、「新しい公共」、「新しいコミュニティ」、「新しい産業」というキーワードです。

【新しい公共】

　戦後のほとんどの時期、日本で公（おおやけ）といえば、官が独占してきたと言えるでしょう。公害、いじめ等の社会問題が発生すると、まず政府が批判され、新たな法律が制定され、予算がつき、関係省庁が問題を解決するという、いわば「官依存型問題解決」が一般的でした。そして、日本は、政治はダメでも、官僚は優秀、経済は一流といった、固定観念がありました。しかし、いまや官僚機構の機能不全は明らかです。行政は間違いを犯さないという神話は崩壊しました。変化の激しい、そして、グローバリゼーションの進む現代社会の問題に、政府・官僚機構だけでは効果的に対応できなくなってきました。だからこそ小泉改革の「官から民へ」という流れが国民に支持されたのです。民には企業とNPOの二つのプレーヤーがいます。ここでは新しいプレーヤーであるNPOについてお話しします。

　最近「新しい公共」という言葉を使うようになってきました。自民党のマニフェストにも書いてあります。新しい公共とは、公共セクター（おおやけ）を官が独占するのではなく、官と民、特にNPOが行政と協力しながら担っていく公共という意味です。政府セクター、企業セクター（市場と言ってもいいでしょう）、そして非営利セクターの３つのセクターが支えあって、社会が成り立っているのが現代社会であろうかと思います。大きな政府の時代には、非営利セクター（NPOセクターのことです）は、あまり重要ではありませんでした。しかし、小泉改革路線を推し進め、政府が小さくなれば、誰かがその穴を埋めなくてはいけません。その穴を埋めるのが、非営利セクター・NPOセクターです。小さな政府、官から民へという改革を進めれば、必然的に新しい公共の担い手、NPOの役割は増すのです。

【新しいコミュニティ】

　第二の切り口は、新しいコミュニティです。これはアメリカの有名な経営学者のピーター・ドラッカーなんかが言っていることですが、都市化が進む現代社会において、昔ながらの地縁のコミュニティに代わる新しいコミュニティが必要です。特に都市部に住んでいる人たちは、ふるさとを遠く離れた場所に住み、近くに親戚や幼なじみもいない、そんな状況が普通だと思います。

　そんな都市住民にとっては、昔ながらの地縁的コミュニティというのはなかなか敷居が高いものです。都市部に地方から出てきた新住民にとって地縁コミュニティというのは、必ずしも居心地のいいものではないケースもあります。そこで新しいコミュニティが必要になります。例えばスポーツや趣味の会、例えば環境保護や不登校児のケア、介護といった共通の興味をもった人の集まり、それが新しいコミュニティと言えるでしょう。人はどこかにより所を求めます。それが終身雇用全盛期には会社であり、会社人間という言葉さえ生まれた背景です。しかし、転職が一般的になり、非正規社員や派遣労働者が増えると、会社というコミュニティには帰属意識をもてない人が多く生まれます。彼らにとっても、新しいコミュニティ・NPOは、居場所として重要な意味を持ってきます。社会の中でどこかに居場所を見つけられれば、自分らしく振舞えてあるがままに受け入れられる居場所があれば、ノイローゼになったり、自殺したり、家庭内暴力を振るったりしなくてもすむ人がたくさんいるのではないかと思います。

　さらに団塊世代の大量退職時代を迎え、団塊世代の地域デビューが始まります。団塊世代のサラリーマンこそ会社人間の典型であり、会社を辞めて、肩書きと名刺とネクタイがなくなると、どうしていいかわからない男性が多い世代です。女性は地域に溶け込むのがうまいのですが、私も含めて男性は概して地域に溶け込むのが下手です。会社人間に目的意識とやりがいを与えることができるのが、地域社会に貢献する、つまり、仕事の場であるNPOではないかと思います。

【新しい産業】

　第三に、NPOは新しい産業としても大きな可能性をもっています。町おこし、地域の安全、子育て支援、介護や障害者福祉といった分野は、NPOにとって大変可能性のあるフィールドです。雇用創出効果という意味でもNPOはたいへん重要です。そして、やりがいのある仕事を提供できる、という意味でNPOは大切な雇用の場です。

　社会起業家、英語ではソーシャル・アントレプレナーとも言いますが、そういう言葉が最近出てきました。ベンチャー企業を起こすような情熱と創造力をもって、仲間を募りNPOを立ち上げ、社会を良くするために働く人たちのことです。起業家（起こすの起業ですね）と言えば、お金儲けのための起業家ですが、社会企業家は社会を良くするために起業します。環境保護や障害者福祉、子育て支援に、防犯など等、多種多様な分野で活躍しています。一流企業でバリバリ働いていた若者や定年退職した元サラリーマンなどが、新しくNPOを立ち上げた、そんな事例がいまやゴロゴロ出てきています。

　そしてNPOで働く人たちは、給料はそんなに高くなくても、いきいきと働いている人が多いことに特色があります。仕事に対してお金よりもやりがいや生きがいを求める若い人が増えている、という実感を私は持っています。ちなみに私のNPO職員時代の年収はだいたい300万円よりちょっと下でしたが、それでもその頃はけっこう幸せな時代でした。今よりも楽しかったのは間違いありません（笑）。例えば、NPO職員時代に仮に結婚したとして、年収300万円では家族を養うのは厳しいけれど、奥さんも同じようにNPOで働いて300万円位の収入があって、夫婦で600万円の収入があれば、それなりに幸せになれるかな・・・、とそんなことを考えていたものです。蛇足ながら、いまだ独身でその夢はかなっておりません（笑）。

　ちょっと脱線してしまいましたが、このように新しい公共、新しいコミュニティ、新しい産業の３つを創り出すNPOが、これからの日本社会でますます重要になり、政府としてもNPOが活動しやすい環境づくりに取り組むことが大切だと思っております。