安倍総理の本気度

公務員制度改革について安倍総理が、
かなり本気だということがわかってきました。
この調子だと、霞ヶ関の抵抗を押し切って、
公務員制度改革が大きく前進しそうです。

今回の公務員制度改革では、
天下りの禁止とそれにからめて新・人材バンクのことばかりが、
マスコミ報道では目立っています。

もちろん天下り禁止と人材バンクも重要ですが、
もうひとつ重要なのは人事権の一部を各省庁官房から、
首相官邸へと移行させていくことです。

これまで「省益あって国益なし」と言われ、
国家全体・国民全体の利益よりも、
各省庁の利益を優先する、
といった倒錯した状況が生じやすい仕組みでした。
それを打破するのが、公務員制度改革の目的のひとつです。

思い切って単純に言えば、
組織の力の源泉は、ヒトとカネです。
理想の政策を実現するためには、
人事と予算を握るのが一番の近道です。

小泉政権時代に経済財政諮問会議が骨太の方針をつくるようになり、
予算編成権の一部を財務省主計局から移行させました。
さすがに財務省は手ごわいので、
官邸で一気に予算を握るのは無理だったでしょうから、
漸進的かつ現実的な方法だったと思います。

そして今回の公務員制度改革で、
各省庁の官房が握っている人事権の一部を、
官邸に移行することになります。

官邸が人事権の一部でも握る、
しかも公務員生活の最後の重要な時期の人事権を握る、
ということの意味は大きいです。
キャリア官僚は自分の出身官庁の方ばかりを見て、
仕事をするのが常でした。

しかし、これからは自分の出身官庁だけではなく、
首相官邸も見ながら仕事をしなくてはいけません。
自分の出身省庁の利害を守ることだけに汲々とし、
国民・国家全体の利益を無視する官僚は、
首相官邸からかんばしくない評価を受けます。

それに対して、出身官庁の不利益になってでも、
国家全体の利益になる仕事をする官僚は、
当然ながら首相官邸から高い評価を得ます。

国家公務員と言うからには、
国家全体の利益のために働かなくてはいけません。
当たり前のことのはずですが、
当たり前でないのが問題でした。