アジア法整備支援プログラム

自民党には司法制度調査会という委員会があって、
その下にアジアの法整備支援を検討する小委員会があります。
ＯＤＡの枠組みを使って、アジアの先進国かつ民主主義国家として、
アジア諸国の法整備を支援する意義は大きいです。
特に旧共産圏諸国の法整備（市場経済化支援）や、
紛争後に独立した国々の法整備は、日本の外交政策にも合致します。
中国の援助が急速に拡大していますが、
中国は選挙をやったこともない共産党一党独裁国家であり、
市場のルールも未整備です。
東アジア共同体のルールづくりを主導できるのは、
民主主義、人権、市場経済、法の支配が確立した日本だけです。
日本こそが中心になって、アジアの法整備を支援すべきです。

そのための具体案を、小委員会で提案しました。
が、私の提案が、小委員会の最終答申に盛り込まれる見込みは少ないです。
くやしいので、この場を借りて、
陽の目を見そうにない私の政策提言を発表します。

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アジア法整備支援についての提言

１．アジア法整備支援留学生枠
文部科学省の留学生受入れに「アジア法整備支援留学生枠」を設け、
法学部やロースクールの留学生受入れを増加させる。
アジア・ゲートウェイ構想で３５万人留学生受入れが提言されているので、
数値目標として当面はその０．１％の３５０人程度が適当と思料される。

２．アジア・ロースクール
アジアの留学生と日本人学生が机を並べて学ぶ「アジア・ロースクール」を創設し、
国際的に活躍できる国内外の法曹人材を養成する。既存のロースクールのひとつを「アジア・ロースクール」に指定し、文部科学省のＣＯＥ等を活用し、人材育成と調査研究・政策提言の場をつくる。
＜アジア・ロースクール具体化策＞
①教官と学生の半分以上は外国人とする。外国人留学生の相当部分は文科省留学生、および、ＪＩＣＡ長期研修生とする。また、国内外の人材が集う「アジア・ロースクール」は、国際舞台で活躍できる日本人の育成にも資する。
②以下のコース（短期、１年、２年、３年等の多様なコース）を設ける。
（Ａ）国際金融コース： 東京の国際金融センター化に資する。
　　＊ビジネススクールとの連携も視野に入れる。
（Ｂ）国際機関職員養成コース： 日本人国連職員（法務部門）増加を目指す。
（Ｃ）地域専門家養成コース： 仏語、西語等の語学と地域専門性を持つ法曹人材養成。
　　＊東京外国語大学とのジョイントコース等の可能性も考慮する。
（Ｄ）日本法理解コース： 外国人向けの日本法教育（短期）。日本語の法曹用語も学ぶ。
③調査研究機能を併設し、日本の知的支援を拡充（「アジア法整備シンクタンク」）。
④東アジア共同体の形成に向けて、東アジア共通のルールづくり、モデルづくりを行う研究センターを設置する（「東アジア共同体法整備センター」）。
⑤中近東や東南アジアの大学と姉妹校協定を結び、イスラム法との整合性、各国・各地の慣習法と近代法との整合性なども含め調査研究を行い、教官や学生の交流を行う。

３．紛争地の平和構築に関わる法整備支援について
外交・ＯＤＡ政策の柱のひとつに平和構築（紛争地の復興支援）が含まれるが、
紛争後に独立したばかりの新興国の法律整備は重要課題である。
問題を武力によってではなく、司法の場で解決できれば、紛争を防ぐことができる。
そのためには、紛争当事者すべてから司法制度が中立的で公正であると見なされなくてはいけない。
中立的な第三者の支援のもとで公正な司法制度をつくることが、平和構築の第一歩となり得る。
アフリカやアジアの欧米諸国の旧植民地、あるいは、イスラム教徒とキリスト教徒が戦っていた地域では、
アジアの日本、非キリスト教、非イスラム教の日本は、仲裁者として信頼されやすい。
平和国家日本にふさわしい国際貢献として、紛争後に独立した新興国の法整備に力を入れるべき。