アジア法整備支援のその後

５月３０日にこのブログで、
「アジア法整備についての提言」
について書きました。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/index.html

今週、党の司法制度調査会としての提言がまとまり、
私の提案が予想以上に反映されていて驚きました。
提言の概要は下記の通りですが、
主な項目である「ロースクールの活用」と「留学生の受け入れ」は、
私の意見がそのまま通った感じです。

この戦略提言は、法務省、外務省、文部科学省が関わり、
省庁の壁を超えた体制整備を提唱しています。
こういった戦略提言は、縦割りの霞ヶ関からは出てきません。
省庁の枠組みを超えた政策形成こそ、
政党やシンクタンクで取り組むべきです。
いい意味で政治主導の政策形成にしていきたいと思います。

----------------------
自民党ホームページより転記

司法制度調査会・国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会合同会議は１２日、法制度整備支援に関する戦略提言を了承した。
提言では、途上国への立法支援や法曹専門家派遣など法制度整備支援を国家戦略として、官邸に「法制度整備支援戦略会議」を新たに設置し、
省庁・官民横断で支援ができるよう「司令塔」機能の確立を求めた。
また、ＯＤＡの最重要分野と位置づけるほかロースクールの活用や留学生の受け入れなど「マンパワー（支援人材力）」の強化も盛り込んだ。
これまで、法務省でカンボジア民法・民事訴訟法の起草支援などが行われてきたが、
専門・実績のある派遣人材の不足、
省庁・官民学が一体となった支援体制が構築されていなかった。
今後、政府に対し同提言の早急な取り組みを求めていく方針。

http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_06/12/190612a.shtml