国際ＮＧＯ小委員会のまとめ

今国会中最後の自民党「国際的ＮＧＯ小委員会」を
朝８時から開催しました。
朝早くから１６団体のＮＧＯが参加してくれました。

また、初代委員長でもある塩崎官房長官にもご出席いただきました。
この手の地味な小委員会に、
官房長官が出席するのは異例中の異例です。
官邸もＮＧＯを重視していただいているようで、
たいへんありがたいです。

党の「外交力強化へのアクションプラン１０」でも、
ＮＧＯとの連携は柱のひとつになりました。
いまはＮＧＯを無視しては、外交もＯＤＡも成り立ちません。
よい流れになってきたと思います。

以下はアクションプランからの抜粋です。
これを読んで「自民党も変ったものだ。」と思うＮＧＯ関係者は多いと思います。

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「ＮＧＯとの連携強化」について
１．ＮＧＯの強みを活かし、外交活動のパートナーと位置づける
（１）ＮＧＯは、草の根レベルのニーズを踏まえた迅速かつ柔軟な援助、「顔」の見える援助を行い、政府では手の届かない地域への援助をも可能としてきた。こうした強みを活かし、ＮＧＯを外交活動におけるパートナーと位置づけ、今後３年間を重点期間として一層の連携強化を図る。
（２）日本のＮＧＯが国際競争力をもって事業を展開するためには、まずＮＧＯ自身が独自に事業資金を集め、説明責任をもって事業を自立的かつ継続的に実施できる能力を得るよう努力する必要がある。また、政府が進める「ＮＧＯとの戦略的連携強化に向けた５ヵ年計画」に基づき、平成２０年度から欧米のＮＧＯへの派遣をはじめとする能力向上施策やＮＧＯが参加できる事業の拡充、国際機関との連携の推進などの支援を一層進めていく。
（３）さらに企業からの寄付などを通じた自己資金能力を高めるため、認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和と税制上の優遇措置の拡充を検討する。
（４）草の根レベルの日本のＮＧＯ支援について、公金使用に対する説明責任とのバランスをとりつつ、本省と在外公館の役割分担の見直しを含め、案件審査の一層の迅速化に努めるとともに、財務省実行協議の現行１千万円の基準額を引き上げることを検討するなど簡素化を図る。
（５）日本のＮＧＯは、経営・労使協調、生産性向上運動などの日本の経験の共有を通じ、途上国の指導者の育成に貢献してきた。このような若手人材育成分野での役割は重要であり、こうしたＮＧＯへの支援の拡充を図る。

２．相互理解を促進し、一層の連携強化を図る
（１）平成２０年度からＮＧＯ経験者を在外公館職員として積極的に採用し、現場での経験を外交に活かしていく。また、ＮＧＯにおける外務省職員のインターンシップなどの交流事業を一層促進する。さらに、相手国のニーズも踏まえつつ、青年海外協力隊員の派遣先との調整も含め、ＮＧＯと青年海外協力隊との一層の連携を強化する。
（２）ＯＤＡに対する国民の一層の理解・支持を得るため、市民の視点に立つＮＧＯのノウハウやネットワークを積極的に活用し、ＮＧＯとの共同イベントの開催など広報面での連携を強化する。
（３）海外のＮＧＯの中には発言力や影響力の大きい団体もあり、これらのＮＧＯの活動とわが国の外交活動との連携を強化し、外交の裾野を拡大することも重要である。