自民惨敗（２）：今後の国会運営

自民党もこれだけ大きく負けると今後６年間は、
参議院で自公は少数派に転落してしまうでしょう。
衆議院と参議院のねじれが恒常化します。
衆議院と参議院のねじれが恒常化するのは、
日本の議会史上初めてのことです。
連立の組み換えでどうにかなる状況ではありません。
これまで誰も経験したことのない状況が生じます。

政府与党は衆議院で３分の２あるからといって、
強引な国会運営をすれば国民の信頼を失います。
野党も片っ端から政府提出法案を否決していたら、
５５年体制の社会党のように見られ、政権担当能力を疑われ、
国民の信頼を失っていくでしょう。

したがって、今後６年間は大規模な政界再編がない限り、
丁寧な国会運営が求められるようになります。
政府与党は強引な国会運営はできません。
野党もなんでも反対の野党ではダメで、
野党の対案路線が本格化せざるを得ない状況になります。
野党の対案路線が本格化すれば、
政策論争が深化することが期待できます。

また、政府案を審議した結果、修正が加えられることも増えるでしょう。
うまく行けば、形骸化していた国会審議が、実質的な意味を持つようになり、
健全な議会制民主主義の発展に貢献するかもしれません。
うまく行くかどうかは、与野党の努力と協力次第でしょう。
与野党ともに大人の対応をとって、国会審議の実質化を進めるべく、
超党派で国会改革を進めるべきだと思います。

自民党はいまこそ与党の事前審査制度をなくし（あるいは大幅に簡素化し）、
党内の密室の議論ではなく、オープンな国会委員会の場で議論をするという、
日本以外の議会制民主主義の国では当たり前の状態をつくり出すべきです。

与党の事前審査制度が、内閣主導・政治主導の実現を妨げてきました。
これからの時代にふさわしい「政治主導」のあり方は、
個々の政治家が影響力を行使する「政治家主導」でもなく、
与党という私的な団体が法的根拠のない影響力を行使する「与党主導」でもなく、
首相を中心とする「内閣主導」でなくてはいけません。
与党の事前審査制度をなくすべきです。

財政学者のつぶやき

昨夜、大学の先生やシンクタンク等の研究員が集まる私的な勉強会に出ました
政治学の研究者は１名だけで、他のメンバーは教育や財政、社会学など、
さまざまな分野の研究者がいました。

会合が始まるまで雑談していたところ、
自民党のマニフェストもパッとしないけど、
民主党のマニフェストは現実無視のバラマキで、
どっちのマニフェストもダメだった、というのが、
大方の見方でした。

また、選挙の争点が、政治とカネの問題や、
社会保険庁の記録漏れ（＝単なるマネジメント）の話に終始して、
年金制度を含む社会保障制度や財政再建の議論が、
置き去りにされたことを、多くの参加者が残念がっていました。

最後に大物財政学者がポツリとつぶやきました。
「結局、日本の有権者は政策では選ばない、ということが、
今回の選挙でよくわかりましたよ・・・。」

ほんとに残念なことです。
本格的な政策論争不在で、
「良識の府」の議員を選んでしまった罪は、
与野党とメディアが連帯して責任を負い反省すべきです。

自民惨敗（１）：直後の感想

自民党は歴史的惨敗でした。
安倍政権に対する国民の厳しい評価だったと思います。
小沢代表の民主党が勝ったというよりも、
安倍総裁の自民党が自滅したと言った方が正しいでしょう。

小沢代表流の業界や労組固めの古い手法が、
成功したとは思えません。
安倍・自民党に対する批判票が、
そっくり民主党に流れたということでしょう。

自民党の広報戦略も稚拙だったと思います。
教育基本法改正や防衛庁の省昇格、国民投票法案等の実績を、
前面に押し出してＰＲしましたが、
これらの実績は伝統的な自民党支持者には評価されても、
生活と密着していないため無党派層には響きません。
さらに、過去の実績を訴えても、むかし話でしかなく、
未来への明るいビジョンを示せないと魅力はありません。

また、事務所費問題の不透明さ、相次ぐ閣僚の失言などに対し、
安倍政権の対応振りのまずさが国民の不信を招いたと思います。

安倍総理は続けるつもりなら、
生ぬるい改革ではダメだという自覚を持ち、
よほど思い切った方向転換をしないと持ちません。
もう一歩も後へはさがれない覚悟のもと、
改革加速へ邁進して頂きたいと思います。

田中秀征氏の選挙論

元経済企画庁長官で福山大学教授の田中秀征氏が、
日経ＢＰネットにとても共感できる文章を寄稿されていました。
タイトルは「参院選、『国家のため』『誠実』『清潔』を叫ぶ人は要注意」です。

田中秀征氏の指摘は、あごが外れる程うなずけることばかり。

曰く「選挙は候補者を丸裸にして、さらしものにする。
それだけでもふつうの人には耐えられないことだ。」
⇒そうです。ほんとに恥ずかしいです。

曰く「ふつうの人なら、自分の顔写真が街角に貼り出されることに耐えられない。
聞いてもいない人たちに向かって声を張り上げることもできない。」
⇒そのとおりです。選挙の翌日には自分の選挙ポスターをはがして回りたい気持ちでした。
自分の顔写真が街中にあふれているのは、恥ずかしいこと限りないです。

「ポスターにぬけぬけと“誠実”とか“清潔”などと大書している人も要注意だ。」
⇒まったく同感。

田中秀征氏の指摘によれば、石橋湛山元首相や大平正芳元首相も、
演説は苦手だったそうです。
それでも、「昭和２０年代は、ふつうの神経を持つ人たちが、
日本の再建に使命感を持って『いやな選挙』を乗り切った」とのこと。

これまで私は「羞恥心を捨てないと選挙に勝てない」と思って、
ふつうの人の感覚を捨てようと努力してきました。
しかし、田中秀征氏の文章を読んで、ちょっと勇気が湧いてきました。
使命感をもって、「いやな選挙」を乗り切っていこうと思います。

田中秀征氏は結びに
「ふつうの人の感覚や神経を持ちながら、
志だけは常人の域をはるかに超えている
そういう一群の政治家が輩出しなければ
日本の政治は変わらないだろう。」
と延べておられます。

ふつうの人の感覚と神経を持ちながら、
使命感をもって国政の仕事に取り組んでいこうと決意をあらたにしました。

＊詳しくは、こちら↓
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/070719_38th/index.html

朝日新聞の「権力監視」

今朝の朝日新聞一面に「ジャーナリズム再興」という、
新しい主筆の船橋洋一氏のコラムが載ってました。
世界に通用する数少ない日本人ジャーナリストの船橋氏が、
主筆という重要ポストに就かれたことをお慶び申し上げます。

そのコラムでは、朝日新聞のジャーナリズム精神とは、
「権力監視」にあくまで食らいつく記者根性である、とのこと。

メディアが権力を監視するのは当然のことです。
朝日新聞が政府・与党をはじめとする権力を、
しっかり監視するのは、たいへん健全なことです。

しかし、忘れてもらっては困るのは、
メディア自身も強大な権力を持っているということです。
メディアが「第四の権力」と呼ばれるようになって久しいです。

政府・与党は、野党から監視され、メディアから監視され、
そして成果を上げられなければ、選挙で負けてしまいます。
三権分立もあり、権力を監視する仕組みが、
最初から制度の中にしっかり組み込まれています。

しかし、メディアの権力を監視する仕組みは、
原則として外部には存在しません。
表現の自由が保障されている以上、
プライバシーや企業秘密、外交機密等の例外はあるにせよ、
メディアが行使する権力を部外者は監視できません。
だからこそメディアの自己規制というか、
謙虚な姿勢が大切なのだと思います。

朝日新聞におかれましては、
権力監視に取り組むとともに、
自己のもつ強大な権力に対する自覚を持ち、
自らの権力を濫用されないことを望みます。

コメント紹介＠朝日新聞

今朝（７月２４日）付けの朝日新聞の特集で、
「ロストジェネレーション＠選挙」というのがありました。
読み進んでいくと私のコメントが載ってました。

（以下引用）
---------
０５年の総選挙で初当選した自民党の若手衆議院議員は語る。
「自民でも民主でも、未来に夢が持てるビジョンを示さなければ
若者に響かない」
---------

この「自民党の若手衆議院議員」とは私のことです。
私自身が団塊世代＝ロストジェネレーションなので、
この特集の取材対象になったようです。

私と同じ１９７３年生まれの有名どころでは
イチロー、宮沢りえ、篠原涼子など、
個性的というか、型にはまらないというか、
わが道を行くタイプが多いのかもしれません。

団塊ジュニアは、１８歳人口がピークだったので大学受験も苦労したし、
その上にバブル崩壊直後の就職氷河期にあたって、
正社員になれずにフリーターになってしまった人も多い世代です。
格差拡大、希望格差時代を肌で感じている世代だと思います。

我われの世代、ロストジェネレーションこそ、
未来に夢が持てるビジョンを提案し、
それを実現していく核にならなくてはいけません。

政治というのは、理想と現実のギャップを、
少しずつ埋めていく作業だと思います。
政治家はまず理想を持たなくてはいけないし、
同時に現実を見据え、地に足を着けて行動しなくてはいけません。
単なるお題目だけの夢想家ではダメで、
現状を変える実行力も必要です。
ときには妥協も必要でしょう。
現実を無視して理想の実現に邁進すれば、
独善的な原理主義者になってしまい、もの事は前に進みません。

まず夢が持てるビジョンを示すこと、
そしてそれを実現する具体案を設計・実行すること、
それが政治の役割だと思います。
ビジョンを示すのは、官僚機構の仕事ではなく、まさに政治家の仕事です。

社保庁監視に「進駐軍」

社会保険庁の業務を監視するため、
総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会が、
厚労省・社保庁が入っている合同庁舎に事務室を開きました。
厚労省・社保庁の職員の間では、
「進駐軍のよう。屈辱的だ」との意見もあるそうです。

これだけ不祥事が続いた厚労省と社保庁に、
自浄作用を期待するのは間違いでしょう。
もはや厚労省・社保庁の内部からの改革には期待できません。
「進駐軍」的に他省庁から乗り込んできた外部者が、
改革を進めるしかないのかもしれません。

ある役所の改革を進めるためには、
他省庁出身者を活用するのはとても良い手だと思います。

他省庁出身者であれば、省益を考慮することなく、
しがらみのない改革を進めやすいでしょう。
小泉政権でも郵政民営化準備室長に元農水省事務次官をあてました。
他省庁出身者なので、役所のルールや習慣・不文律にも詳しく、
政界（官邸や与党）の根回しスキルもあるでしょう。

そういう意味で、他省庁出身者プラス民間出身者から成る改革チームを、
送り込んで当該省庁の抜本的な改革を行うというのは、
今後の改革実行パターンにしてもよいと思います。

がんばれ、社保庁「進駐軍」。

安倍政権の支持率

安倍政権の支持率が下がりつづけ、
ついに神奈川県内では１６％代になりました。
うちの地元の川崎市は都市部なので１６％よりさらに低いでしょう。

小泉政権の特色はなんと言っても、
自民党内の敵との戦いが注目されたことでしょう。
「自民（与党）ＶＳ 野党」という通常の図式ではなく、
「小泉首相 ＶＳ 自民党内抵抗勢力」という図式になり、
野党の影が薄くなりました。
与野党の激突より、与党内の激闘が注目されました。

そして自民党内にも味のある悪役がそろっていました。
世論の支持を得た小泉首相が、
自民党の抵抗勢力を排除しながら、
改革を推し進めていく、という構図になりました。

小泉改革の原動力は、まぎれもなく世論の支持でした。
世論の支持なくしては、党内の抵抗勢力に屈服していたでしょう。
世論の支持に背中を押されて改革が進み、
それによって、国民が「政治に参加している」
という意識を持つことにつながったのかもしれません。

それに比較すると、
自民党内の圧倒的支持を得てできた安部政権では、
党内に敵らしい敵は見当たりません。
すっぽりと「自民（与党）ＶＳ 野党」という伝統の図式にはまります。

また、教育基本法改正や防衛庁の省昇格など、
世論の支持とはあまり関係のないところで、
安倍政権は実績をあげてきました。
この二つの実績は自民党のコアな支持者層にはアピールしますが、
生活に密着していないため、あまり一般の国民の関心を呼びません。
それも政治が遠く感じられる要因ではないかと思います。

さらに自民党が一丸となって、やや強引な国会運営をしたことも、
国民が「政治に参加している」という意識を薄めることになったと思います。

安倍政権の支持率向上には、
１）もっと国民の生活に密着した実績をアピールする、
２）政策論議に時間をかけて国民の納得を得る、
３）党内の議論を活性化させて、党内の真剣な政策論議を国民に見てもらう、
　　そして、多様な意見を尊重する、
といった工夫が必要ではないかと思います。

よく「首相のリーダーシップ」という言い回しが使われますが、
リーダーシップは、つき従う人（フォロアー）がいて初めて成立します。
国民がついていけるよう、わかりやすく時間をかけて説明し、
納得してもらいながら政策を実行していくことが大切です。
支持率アップには、短期的な効果を狙うパフォーマンスではなく、
誠実で丁寧な説明と政権運営を心がけるしかないと思います。

インドで女性大統領誕生

インド初の女性大統領が誕生しました。
フィリピンやインドネシアでもすでに女性の大統領が出ています。
日本初の女性総理大臣が誕生するのは、いつのことやら・・・。

そもそも日本の議会における女性の比率は、
先進国とは思えない低さです。
そういう意味では、小泉総理が先の郵政解散時に、
女性の候補者を大幅に増やしたことは正しい判断でした。
おかげで衆議院の女性議員は大幅に増えました。

女性議員の比率を増やすといったことを法律で決めるのは、
ちょっとヘンなので、党の内規で決めると良いと思います。
自民党の内規で、
１）次回の統一地方選において候補者の３割以上、
２）１０年以内に衆参議員の４割以上、
を女性とする、
といった数値目標を定めても良いと思います。
機会があったら党内でぜひ提案してみます。

＊ほんとうは女性５割が望ましいのですが、
とりあえず当面３～４割が実現可能で妥当な目標ではないかと思います。

博物館の経済波及効果

大英博物館で「わざの美」展が開催され、
日本の伝統工芸を紹介するそうです。
ロンドン大学留学中、大英博物館から徒歩５分くらいの
学生寮に住んでいたこともあり、なんとなく親近感があります。

前々から疑問だったのですが、
「大英博物館」は英語ではBritish Museumなので、
直訳すれば、本来は「英国博物館」でしかありません。
なのに、日本人は「大英」と訳しています。
これもかつての栄光、大英帝国に対する敬意でしょうか。

さて、本題は「博物館の経済波及効果」です。
大英博物館は入場料はありません。
無料と言うと誤解を生むかもしれませんが、無料で入れます。
その代わり、入口に募金箱が置いてあり、
「できれば３ユーロ寄付してください」
といった注意書きがあります（注：私の留学当時）。
人によっては３ユーロ以上出していますし、
日本人観光客は上品に３ユーロ入れる人も多いです。
また、他の著名な国立美術館も同様の入場無料で、
寄付をお願いしているところが多いです。
しかし、仮に平均３ユーロ以下の寄付しか集まらなくても、
十二分に割に合っていると思われます。

イギリスは世界中から観光客が訪れます。
その多くが大英博物館や著名な美術館を訪れます。
観光客が宿泊や食事、お土産品購入に費やすお金を考えると、
イギリス政府が博物館や美術館の入場を無料にしても、
他の収入で十二分にモトが取れるのだと思います。

なんかの本で読んだうろ覚えの記憶によれば、
アメリカで行なわれた博物館・美術館の経済効果の研究では、
公共事業の乗数効果（波及効果）よりも、
博物館や美術館の乗数効果のほうが格段に高いのだそうです。
すでにある程度インフラが整った先進国においては、
ハードの公共事業に投資するよりも、
博物館や美術館に投資するほうが儲かるということです。

そういう意味では、イギリス政府が、
国立博物館や美術館の入場料を無料にしているのも、
十分に経済的合理性を持つ政策判断なのでしょう。
日本もそういうところは見習って、
世界中から観光客を呼び込むことを考えた方が、
公共事業依存型・２０世紀型の公共投資より、
割がいいのかもしれません。
まだまだイギリスに学ぶことはたくさんあります。

スヌーピーと河合隼雄さん

臨床心理学者の第一人者にして元文化庁長官、
河合隼雄さんがお亡くなりになりました。

私にとっては河合隼雄さんと聞いて真っ先に浮かぶのは、
「スヌーピーの解説者」というイメージです。

講談社＋α文庫の「スヌーピーのもっと気楽に」シリーズは、
なんと、訳者が詩人の谷川俊太郎さん、
解説が河合隼雄さんという豪華な布陣でした。
谷川俊太郎さんの翻訳も河合隼雄さんの解説文も、
すばらしいものでした。
谷川俊太郎さんの翻訳は原文より優れているかもしれません。

スヌーピーは悩める大人のマンガです。
なかなか思い通りにならない人生で、
失敗しても、くじけない、気にしない、無理しない、
そんな登場人物に励まされます。
前向きに生きるヒントがいっぱいです。

あの河合隼雄さんが亡くなったのは、
とても残念な気がします。

生きるのがつらくなった時には、
スヌーピーの谷川俊太郎さんの翻訳、
河合隼雄さんの解説文をお薦めします。

学力テストの不正

足立区の学力テストをめぐって、
学校ぐるみの不正があったという報道がありました。
ひどい学校では児童の誤答を指さして教えるという、
カンニングを先生が率先してやっていたそうです。
その他の足立区内の複数の学校でも、
前年度の問題をテスト直前に解かせる不正が行われ、
学校間競争にともなう弊害が表ざたになりました。

しかし、このような不正が起こることは、
十二分に予測できたことです。
学校間競争の本場のアメリカでもイギリスでも、
先生が児童のカンニングを手助けしたり、
先生が児童の誤答をこっそり書き換えたり、
といった事例は、たくさん報告されています。
マークシート式テストなら統計的手法で不正を見抜けるため、
アメリカでは先生の不正がかなり見つかっているそうです。

児童の学力テストの成績が学校の先生の給与に反映されるとなれば、
先生たちも必死になるのは当たり前です。
必死になってより良い教え方を工夫してくれればいいのですが、
必死になって不正に励んでしまう先生も一定割合発生するようです。

アメリカ人やイギリス人に比べて、
日本人だけが清廉潔白というわけではないでしょう。
こういった事態が起こることも計算に入れて、
学校間競争や学力テスト導入を進めるべきでした。

欧米の先進事例を取り入れるときには、
メリットばかりに目を奪われることなく、
デメリットにもきちんと目配りしなくてはいけない、
という典型的なケースだと思います。

また、この手の事件が起きると、
「そもそも先生たちの心の教育、規範意識の研修が必要だ」
といった意見が出てくるかもしれません。
しかし、この手の道徳論や精神論では、
問題は解決しないことが経験的に知られています。
きれいごとで無益な精神論よりも、
問題が発生しにくいメカニズムづくり、
問題を起こすインセンティブをなくす工夫こそ、
有効な解決策です。
求められるのは、精神論よりマネジメントの観点です。

日本の災害対処能力

新潟でまた大きな地震がありました。
被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

それにしても日本の災害対処能力は、
すさまじいとつくづく思いました。
消防（地域の消防団含む）、警察、自衛隊、各官庁、官邸、
さらにはマスコミ報道にいたるまで手際のよさに感心します。

私の場合、ＮＧＯスタッフとして海外の被災地で、
緊急援助活動に携わってきました。
スマトラ沖の津波、インド西部の地震、インドネシアの地滑り等
大規模な自然災害の被災地を見てきた経験から言うと、
日本の災害対処能力は本当に優秀だと思ってしまいます。
比較対象がアジアの発展途上国なので、
それと比べて日本が優れているのは、
当たり前と言えば当たり前ですが、それにしても優秀です。
被災地にいる当事者の皆さんから見れば、
まだまだ不満や不足もあるかもしれませんが、
日本の消防や各官庁の災害対応部門は、
国際水準よりかなりレベルが高いと思います。

ＪＩＣＡ（国際協力機構）でも神戸の国際防災センターなどに
世界中から災害分野の研修員を受け入れて、
日本の最先端の防災技術や災害復旧ノウハウを学んでもらっています。
地震、台風、津波、土砂崩れと世界で最も自然災害の多い日本だからこそ、
世界で最も優れた災害対策技術が蓄積しています。
いまや「tsunami（津波）」や「sabo（砂防）」は英語でも通用します。
地震予知や洪水対策などでも国際水準より大幅に優秀です。
日本人は謙虚なのか、比較するのが下手なのか、
自国の強みや良いところを意外と認識していません。
災害対処能力や災害予防も日本の強力な武器です。
ＯＤＡでもこういう分野をしっかりやらないといけないと、
今回の新潟の地震の報道を見ながら改めて思いました。

台風の影響

たいへん激しい台風が日本列島を横断しそうです。
多くの方が土砂災害などの被害を受け、
交通機関が麻痺したり、停電したりと大迷惑です。

しかし、子どもの頃は台風が来ると
そわそわワクワクしていた思い出があります。
私が生まれ育った九州では、台風が来ると、
学校が休みになることが多く、
台風情報を聞くたびに、
明日は学校休みにならないかな、と
台風直撃を心待ちにしていたものです。

が、大人になった私にとって台風直撃は、
迷惑以外の何ものでもありません。
時節柄いろんな日程が台風で狂うし、
雨天決行の場合もたいへんさが増すし、
台風被害の復旧費用で補正予算でも組もうものなら、
また財政再建が一歩遠のきます。

水不足の地域にとっては朗報なのが、
せめてもの救いかもしれません。

ボランティアの義務づけ

今朝の新聞で世論調査の質問項目に、
「ボランティア：若者に義務づけるべきだ」
というのがありました。
この設問はボランティアの義務づけへの賛否を尋ねるものです。

しかし、義務づけられたボランティアを、
「ボランティア」と呼ぶのでしょうか？
ボランティアというのは、ふつうに考えれば、
自発的な活動のことを言うのだと思います。

ボランティアを義務づける、というおかしな発想を
アンケート調査票に載せる大新聞のセンスを疑います。
答える人も困ったのではないかと思います。

英語でvolunteerと言えば、志願兵の意味もあります。
自発性が大切なポイントなのに、
義務づけるのでは「ボランティア」とは言えません。
あえて言えば、「義務づけられた社会奉仕活動」と
でも記述するしかないと思います。
ボランティア＝志願兵制の反対は、徴兵制です。
「義務づけられた社会奉仕活動」は、
語感的に徴兵制を連想させる気がして、
ちょっと嫌な感じもします。

やっぱり「ボランティアを義務づける」的な発想は捨てて、
こんな愚問が大新聞の世論調査に載らないようにしなくてはいけません。
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備し、
ＮＰＯに対する支援を拡充するという発想に、
切り替えなくてはいけないと思います。

しっかりしろ、ジャーナリスト宣言！

劇場型政治の再来？

民主党が「政策アピールミュージカル全国キャラバン」
というのをやっているそうです。
「叙情的で美しいメロディに民主党の政権政策を乗せて全国を巡演中」だそうです。
これは小泉政権の成功が「劇場型政治」と言われているので、
二匹目のドジョウを狙ってのことでしょうか？
小泉政治が「劇場型政治」と呼ばれたのは、
政治の真剣勝負を見ていると劇よりおもしろかった、
ということではないかと思います。
最初から政治をミュージカルにしてしまうのとは、ちと違うでしょう。

ミュージカルで政策的主張を説明すると
どうしてもイメージだけの勝負になります。
ミュージカルは政策論争中心の選挙ではなく、
イメージ選挙には有効な手法かもしれません。
それでよいのか、という疑問が湧きます。
政策中心の勝負こそ大切です。
民主党の皆さん、もうちょっとまじめに政策論争をやりませんか？

＊注１：
小泉政治が「劇場型政治」だったとは、
私個人は思っていません。
一部の評論家がそう言っているだけです。

＊注２：
わが党も郵政民営化の議論のときに紙芝居をやり、
マスコミ露出は高かったのですが、
それが良いやり方だったとは思いません。

＊注３：
明日の参院選突入後は、公職選挙法の規定により、
選挙がらみのことは一切ブログに書けなくなります。
参院選の最中なのに参院選についてまったく言及しないのは、
おかしいと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんので、
あらかじめお知らせします。

ヤンキー先生は元共産党員？

ある雑誌のつり革広告によれば、
参院選に出馬予定のヤンキー先生は、
元共産党員だったそうです（？）。

真偽の程はどうでもいいと思います。
教師を困らせていた元ヤンキーが更生し、
教師になったのが世間で受けたのだと思います。
再チャレンジの象徴ということでしょうか。
自民党を敵視していた共産党の党員が、
共産党を抜けて自民党議員になって、
再チャレンジするのも悪くないと思います。

教育政策に関する考え方でいえば、
私はヤンキー先生に賛同できない部分が多いです。
しかし、元共産党員だからと言って批判するのは、
フェアではないと思います。
「過ちて改めざる、これを過ちという」と申します。
元共産党員だったのが致命的な過ちだとは思いませんし、
それで国家・国民に大きな害を与えたわけでもないでしょう。
反省して悔い改めたのであれば、
若い頃の過ちには寛容な態度で接すべきです。

久しぶりのゴール！

昨日の１９：００～２１：００という不思議な時間帯に、
何年ぶりかでサッカーをやりました。
数週間前の「世界難民の日フットサル大会」で
サッカーに再び目覚め、
地元のチームの欠員補充で試合に出してもらいました。

残念ながら試合には負けたものの、
１点ゴール決めて、ひとり悦に入っていました。
しかも利き足ではない左足のシュートが決まったので、
もう二度とできないシュートかもしれません。
こんなことなら誰かにビデオを撮ってもらうべきでした。
一生の不覚。

しかし、シュートが決まっていい気分な一方、
日頃の運動不足がたたって足をツってしまいました。
参院選に突入すれば選挙運動一色で、
さらに運動不足になりそうです。

七夕の願い

今日は七夕です。
今年は地域の子ども会行事などで、
勧められて２度ほど短冊に願いを書き込み、
竹に結わい付けました。

子どもたちのお願いは、
かわいいのが多くてほほえましいです。
「水泳がうまくなりますように」とか、
「かぞくがながいきしますように」とか、
見ているだけで癒されます。

私としては、周りの大人が見ているので、
へんなことは書けません。
いかに「小泉チルドレン」と
マスコミに子ども扱いされようと、
実際のところ３３歳はいい大人です。
癒し系のかわいいお願いで許される年齢じゃありません。

また、参院選必勝とか、安倍政権支持率アップとか、
宙に浮いた年金記録問題の解決とか、
へんに政治的なことも大人気なくて書けません。

結局ベタなお願いにしました。
「世界平和」と「今年こそ結婚」。

「世界平和」は、キレイごとと馬鹿にされるかもしれませんが、
外交政策に取り組んでいる者として当然の目指すべき目標です。
構造的な暴力をなくし、平和な世界を築くため、
日本外交をより良い方向に変えていきたいと思います。

「今年こそ結婚」はお約束のウケ狙いです。
狙い通り、周りの大人にややウケでした。

どっちも難しい課題です。

内閣府調査：日本は美しいか。

内閣府は「美しい国づくり」の世論調査をやり、
日本の現状を「美しい」と思うかどうか聞いたそうです。

「美しい国づくりに関する国民の意識を調査し、
今後の施策の参考とする」のが、調査目的だそうです。

調査結果は、次の通り。
美しい：　　　　　　　　　　　　１０．６％
どちらかというと美しい：　　４２．７％
どちらかというと美しくない：３１．８％
美しくない：　　　　　　　　　　１１．２％
どちらともいえない：　　　　 　３．１％
わからない：　　　　　　　　　　０．７％

さて、この調査結果をどうやって
「施策の参考とする」のでしょう？
そもそも「美しい」とはどういう状態を言うのでしょう？
定義があいまいな用語について世論調査することに、
何の意味があるのかわかりません。
質問票を見てみても意図が読めません。

美しいと答える人が多かった場合、
どういう施策をとるのでしょう？
美しくないと答える人が多かった場合、
どういう施策をとるのでしょう？

内閣府は「特に若い世代が美しくないととらえている点をよく考慮し、
今後の政策を考えたい」としているそうです。
内閣府は調査結果をどうやって政策に反映させるおつもりでしょう？

意味不明な調査に税金を使わないでほしいものです。

夏休みの宿題：教育政策の勉強

今日で通常国会は閉会です。
参議院選挙や地元活動もあって、
「夏休み」ということではありませんが、
国会閉会中の方が資料を読む時間はとれます。
今年の閉会中に自分に課した宿題として、
しっかり教育政策を勉強し、政策提言として
まとめて発表したいと思っています。

その宿題のために調査報告などの資料を読み始めました。
ＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」という調査があります。
日本の学力が上がった、下がったと議論されるとき、
しばしば引用されるのがこの調査です。

２００３年の調査報告書の日本語版の序文で、
国立教育政策研究所の渡辺氏は、
「学力をどう捉えるかという共通の認識が
必ずしも形成されてきたとは言い難い中で、
しかも信頼に足るデータが十分ではなかった中で、
経験的、感覚的に学力を論じる傾向があった」
と述べています。
メディアでも国会でも印象論・経験論に基づく、
教育論議が横行しています。

ＯＥＣＤの教育局評価分析課長の言葉：
「実証的なデータに基づかずにものを言う人は、
ただ単に個人的な意見を述べているにすぎない」
Without data, you are just another person with an opinion.
というメッセージは日本にとてもよく当てはまります。

今回の参院選の与野党の選挙公約を見ても、
データの裏付けのない意見がたくさん出てきます。
特に財源と実効性を無視した思いつきのような公約を
マニフェストと呼ぶに値するのか甚だ疑問です。
データに基づかない公約が多いことが、
日本の政策形成のあり方の不毛を物語っています。

評論家のように第三者的に批判したり、
嘆いたりするだけでは何も変りません。
隗より始めよ、せめて自分が関わっている範囲だけでも、
実証データに基づく政策論議を推進したいと思います。

実証データに基づく教育政策の提言を考え、
それを広く発信していくことを、夏休みの宿題にします。

故宮沢元首相の叙勲辞退

松岡大臣の自殺、年金記録問題、久間大臣の辞任など、
政治の世界では嫌なニュースが続いています。
そんな中、政界でさわやかなニュースだと思ったのは、
故宮沢元首相の叙勲辞退です。

政治家としての姿勢はやはり立派だと思います。
そもそも議員や公務員が、
○○の役職に就けば、自動的に△△の叙位叙勲される、
という制度に意味があるのか疑問です。
内閣府の役人にひとさまの人生を格付けする資格が、
果たしてあるのでしょうか。
私だったら自分が真剣に生きてきた人生を、
役所にランク付けされたくありません。

議員や公務員は税金で給与をもらっているのだから、
国家や社会のために尽くすのは当たり前です。
そのことで国家から顕彰してもらう必要はないと思います。
職業に貴賤はないと言うように、
議員や公務員の仕事の責任が重いのはもちろんですが、
議員や公務員の仕事だけが尊い仕事だとは思いません。

本来顕彰すべきは、ボランティアで社会に貢献している人や、
職業を通じて社会に大きな貢献をした民間人、教育者、研究者等に
限られるべきだと思います。
そして民間の方への顕彰制度は、もっと拡充すべきだと思います。
小さな善意をコツコツ積み立てているような人を、
草の根から探し出して、政府がスポットライトをあてて、
広く社会の人たちに知ってもらい、模範としてもらう、
ということは大きな意味があると思います。

公務員で例外的に顕彰対象になるべきは、
公務中に殉職された警察官や消防士、自衛官、
といった人たちだけだと思います。
それ以外の議員や公務員は、叙勲制度で顕彰されるより、
自分が誠実に真剣に取り組んできた仕事を内心で誇り、
「いい意味」の自己満足にひたればよいと思います。

故宮沢元首相の叙勲辞退には、
「オレが政治家になったのは、
地位や名誉、カネや権力のためじゃない。
純粋に日本のため、国家・国民のためだ。」と
そんな矜持とメッセージが込められていると思います。
ご冥福を心からお祈りします。

鈴木先生の出版記念パーティー

「シンクタンク２００５・日本」の鈴木事務局長の
出版記念パーティーに出てきました。
この「シンクタンク２００５・日本」は、
自民党がバックアップして設立されたシンクタンクです。
著書の名前は「日本に『民主主義』を起業する」＊というもの。

自民党の関係者は思ったより少なく、
研究者、官僚、マスコミ、企業関係者、在京大使館関係者、大学生など、
多種多様ないろんな人が来ていました。
民主党の現役議員も２名、民主党の政策調査会の職員も来てました。
党派を超えた「政策コミュニティー」とでも言えるものが、
日本にも小さいながらも存在していることがわかります。
不思議なことに自民党関係者よりも、
民主党関係者のほうが多かったような・・・。

党派色はまったくなく、日本の政策形成のあり方を変えたい、
と純粋に考える人たちが集まった場だったように思います。
こういう場がもっと増えていくと、
日本の政策コミュニティーも活性化すると思います。

＊鈴木崇弘著、「日本に『民主主義』を起業する
－自伝的シンクタンク論」、第一書林、２００７年、ぜひご一読を！

いつの間にか提言が実現？

今日の日経夕刊に「ＮＧＯ、要件緩和」という見出しで、
わが党のＮＧＯ小委員会の提言の記事が出ていました。

びっくりしたのは、政府・与党がＮＧＯを支援するため、
ＯＤＡ入札参加要件を緩和する、と書かれていたことです。
２００８年度の予算案の概算要求に盛り込む方針、
とまで踏み込んで書いてあります。

誤解を恐れずに大雑把に言えば、
党の小委員会として提言するのは簡単です。
とりあえず２週間前に提言を出すところまでは完了しました。

しかし、党の提言を政府（行政府）に受け入れさせ、
実際の法案や予算に反映させるのは簡単ではありません。
そもそも自民党として提言しても、
連立与党の提言とはイコールではありません。
連立与党で合意し、かつ、政府（この場合、外務省と財務省）も
受け入れるという状況まで持っていくのは大変です。

なのに、党の小委員会として提言を出しただけなのに、
いつの間にか政府（外務省）も提言を受け入れたかのように、
書いてあって非常に驚きました。
ほんとに外務省が提言をそのまま受けれてくれたのなら、
こんなにうれしいことはありません。
この記事の内容は本当なのか、と心配になります。

事情が飲み込めないので、外務省に問い合わせています。

外務省や財務省の官僚機構の抵抗と戦いながら、
ＮＧＯの皆さんからの要望をひとつひとつ実現していく、
そんなイメージで提言をまとめました。
こんなにアッサリ提言が実現してしまうと、
逆に不安になってきます。
ほんとに大丈夫か・・・。

評価の評価：安倍政権の公約検証を検証する。

２１世紀臨調が政権公約検証大会を開催し、
９団体が安倍政権の政策実績を評価し、
その結果が、今朝の新聞に載っていました。

点数だけを列挙するとこんな感じです。
経済同友会：　　　　　　　 ６５
連合：　　　　　　　　　　    ３０
日本青年会議所：　　　　 ５３
言論ＮＰＯ：　　　　　　　   ３９．３５
ＰＨＰ総研：　　　　　　　    ６１
日本総研：　　　　　　　　  ５８
構想日本：　　　　　　　　  ２７
チーム・ポリシーウォッチ：６０

同友会の６５から構想日本の２７まで、
てんでバラバラです。
ここまで幅があると、
１）評価を行なった団体の適切さ、
２）評価手法や評価基準の妥当性、
が疑われます。

２１世紀臨調はたいへん優秀な人が集まり、
すぐれた提言を出してきた団体です。
政権公約を検証する、という志は立派です。
しかし、団体の選び方や評価手法が問題だと思います。
少なくとも評価手法と評価基準は、
統一しないと比較検討できません。

もっとも評価手法と基準については、
新聞に書かれていないのでコメントできません。

しかし、団体の選び方には、ざっと見た印象論ですが、
言いたいことがいくつかあります。

まず民主党の支持母体である連合が、
自民党政権を評価するのは公平ではありません。
自民党支持の国民政治協会が、
民主党の公約を評価するのと同様、
ナンセンスだと思います。

チーム・ポリシーウォッチは、
竹中元大臣が中心人物なので、
少し公平性を欠く気がしますが、
研究者としての専門性を信頼して、
ぎりぎりセーフというところでしょうか。
実際、チーム・ポリシーウォッチは、
安倍政権に辛いコメントを付けています。

日本青年会議所も政策評価の専門性があるとは思えません。
青年会議所の取り組みの中でも、
公開討論会の推進といった活動は良いのですが、
青年会議所の政策提言は質が低いです。
私も青年会議所のメンバーなので会報を読んでいますが、
いまどき「公共事業を増やすのが日本経済復活の近道だ」
みたいな提言が出てきたりして、
のけぞってしまうことがあります。
これ以上、へんな政策を提言するなら、
脱会してやろうかと思っています。

ＰＨＰ総研、日本総研、言論ＮＰＯや構想日本は、
評価を行なうのに適した団体だと思います。
もっとシンクタンクやＮＰＯの参加を促すべきでしょう。

評価結果を評価すること（二次評価、メタ評価）も必要だと思います。
２１世紀臨調の次回の政権公約評価に期待したいと思います。

久間大臣発言の衝撃

久間大臣の原爆投下についてのコメントが、
大きな波紋を呼んでいます。

私のところにもマスコミからコメント依頼があり、
「どんな状況下でも核兵器や化学兵器の使用は認められない」
といった趣旨の回答をしました。
真面目過ぎてパンチのないコメントだったこともあり、
記事にはならなかったようです。

その後、久間大臣は
「原爆投下を是認したのではなく、
米国の意図を見抜けなかった当時の
日本政府への批判が真意である」
といった趣旨の釈明をされています。

長崎県選出の久間大臣だけに、
原爆投下を是認するつもりではなく、
表現振りが誤解を招くものだったのだろう、
と信じたい気持ちです。

久間大臣におかれましては、これをきっかけに
クラスター爆弾禁止条約や核軍縮に向けた取り組みに、
積極的に参加していただきたいものです。