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2007年7月 2日 (月)

評価の評価:安倍政権の公約検証を検証する。

21世紀臨調が政権公約検証大会を開催し、
9団体が安倍政権の政策実績を評価し、
その結果が、今朝の新聞に載っていました。

点数だけを列挙するとこんな感じです。
経済同友会:        65
連合:              30
日本青年会議所:     53
言論NPO:          39.35
PHP総研:           61
日本総研:          58
構想日本:          27
チーム・ポリシーウォッチ:60

同友会の65から構想日本の27まで、
てんでバラバラです。
ここまで幅があると、
1)評価を行なった団体の適切さ、
2)評価手法や評価基準の妥当性、
が疑われます。

21世紀臨調はたいへん優秀な人が集まり、
すぐれた提言を出してきた団体です。
政権公約を検証する、という志は立派です。
しかし、団体の選び方や評価手法が問題だと思います。
少なくとも評価手法と評価基準は、
統一しないと比較検討できません。

もっとも評価手法と基準については、
新聞に書かれていないのでコメントできません。

しかし、団体の選び方には、ざっと見た印象論ですが、
言いたいことがいくつかあります。

まず民主党の支持母体である連合が、
自民党政権を評価するのは公平ではありません。
自民党支持の国民政治協会が、
民主党の公約を評価するのと同様、
ナンセンスだと思います。

チーム・ポリシーウォッチは、
竹中元大臣が中心人物なので、
少し公平性を欠く気がしますが、
研究者としての専門性を信頼して、
ぎりぎりセーフというところでしょうか。
実際、チーム・ポリシーウォッチは、
安倍政権に辛いコメントを付けています。

日本青年会議所も政策評価の専門性があるとは思えません。
青年会議所の取り組みの中でも、
公開討論会の推進といった活動は良いのですが、
青年会議所の政策提言は質が低いです。
私も青年会議所のメンバーなので会報を読んでいますが、
いまどき「公共事業を増やすのが日本経済復活の近道だ」
みたいな提言が出てきたりして、
のけぞってしまうことがあります。
これ以上、へんな政策を提言するなら、
脱会してやろうかと思っています。

PHP総研、日本総研、言論NPOや構想日本は、
評価を行なうのに適した団体だと思います。
もっとシンクタンクやNPOの参加を促すべきでしょう。

評価結果を評価すること(二次評価、メタ評価)も必要だと思います。
21世紀臨調の次回の政権公約評価に期待したいと思います。

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