夏休みの宿題：教育政策の勉強

今日で通常国会は閉会です。
参議院選挙や地元活動もあって、
「夏休み」ということではありませんが、
国会閉会中の方が資料を読む時間はとれます。
今年の閉会中に自分に課した宿題として、
しっかり教育政策を勉強し、政策提言として
まとめて発表したいと思っています。

その宿題のために調査報告などの資料を読み始めました。
ＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」という調査があります。
日本の学力が上がった、下がったと議論されるとき、
しばしば引用されるのがこの調査です。

２００３年の調査報告書の日本語版の序文で、
国立教育政策研究所の渡辺氏は、
「学力をどう捉えるかという共通の認識が
必ずしも形成されてきたとは言い難い中で、
しかも信頼に足るデータが十分ではなかった中で、
経験的、感覚的に学力を論じる傾向があった」
と述べています。
メディアでも国会でも印象論・経験論に基づく、
教育論議が横行しています。

ＯＥＣＤの教育局評価分析課長の言葉：
「実証的なデータに基づかずにものを言う人は、
ただ単に個人的な意見を述べているにすぎない」
Without data, you are just another person with an opinion.
というメッセージは日本にとてもよく当てはまります。

今回の参院選の与野党の選挙公約を見ても、
データの裏付けのない意見がたくさん出てきます。
特に財源と実効性を無視した思いつきのような公約を
マニフェストと呼ぶに値するのか甚だ疑問です。
データに基づかない公約が多いことが、
日本の政策形成のあり方の不毛を物語っています。

評論家のように第三者的に批判したり、
嘆いたりするだけでは何も変りません。
隗より始めよ、せめて自分が関わっている範囲だけでも、
実証データに基づく政策論議を推進したいと思います。

実証データに基づく教育政策の提言を考え、
それを広く発信していくことを、夏休みの宿題にします。