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2007年8月30日 (木)

郵政造反組復党問題の総括

安倍改造内閣の副大臣と政務官の人事を見ていると、
郵政造反復党組が何人も任命されています。
優遇されている、と言ってもいいかもしれません。
なにも「復党組だから要職につけるべきではない」などと、
いまさら文句を言うつもりはありません。

しかし、そもそも郵政造反組復党は「参院選挙に勝つため」
という趣旨で推進されたにもかかわらず、
参院選対策としてまったく効果がなかったことを思い出さなくてはいけません。
選挙に強い造反組を復党させれば、地方の1人区で勝てる、という理屈でした。
復党を主張した人たちは、自らの判断の誤りを総括してほしいものです。

我われは「造反組を復党させれば参院選に負ける」と
党執行部に強く警告しました。
筋を曲げてご都合主義に走れば、
都市部の支持者が離反すると主張しました。
我われの主張が正しかったことが参院選で証明されました。

地方の1人区でも大幅に議席を減らし、
さらに都市部の無党派層に愛想をつかされ、
自民党は歴史的な大敗を経験しました。

実は地方の1人区においても、
県庁所在地等の地方都市の都市型有権者が増えていて、
首都圏の無党派層のような投票行動をとる人が増えていることも、
計算に入れておかなくてはいけませんでした。

昨年の秋ごろ復党問題でもめていた頃、
「復党させればいいじゃないか」と言っていた人たちが、
何の反省もなく、政府や党の要職に就いていいものか疑問です。

他方、復党反対を主張していた人たち(陰ながら反対していた人も含め)が、
政権の中枢から離れていきました。

復党問題の総括が今こそ必要ではないかと思います。
目先の選挙対策で筋を曲げてはいけない、
というきわめてシンプルな事実を忘れてはいけないと思います。

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2007年8月29日 (水)

自民党再興は時代に逆行

麻生新幹事長が就任時の記者会館で強調したのは、
「(小泉前首相に)ぶっ壊された自民党の再興」でした。

自民党の「再興」が何を意味するのか明らかではないものの、
むかしの自民党の支持基盤を復旧するおつもりだとすれば、
時代に逆行するもので、実現不可能です。

必要なのは新生自民党の創造です。
むかしの古き良き自民党に戻そうにも、
経済的・社会的な環境がそれを許しません。

公共事業のバラマキは財政的に望ましくなく、
中選挙区的な個人後援会や業界団体頼みの選挙は、
むかしほどは有効でなくなりました。

小選挙区制度時代にふさわしい新しい自民党を創るのが、
新しい幹事長に求められる重要な仕事です。
政党中心の選挙、首相選択の場としての衆院選、政権公約重視の選挙に
常に勝てる体制をつくるのが幹事長の仕事です。
開かれた政党・国民参加型政党へと脱皮し、
個人後援会中心の「自分党」から脱却しなくてはいけません。
利益の政治から、理念の政治への転換を図るのが、
いまの自民党に求められる課題です。

むかしの利益誘導政治の時代の自民党に戻すことが、
「自民党の再興」であるとするならば、
その流れには全力で立ち向かいます。

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2007年8月28日 (火)

世代「後退」の改造人事

安倍改造内閣の閣僚と党役員人事が決まりました。
思ったよりも悪くなく、期待したほど良くもなく、
手堅いものの、新しさはあまりない人事でした。
世代交代ではなく、「世代後退」が進んだのが若干気がかりです。

今回の人事で一番よかったのは、総務大臣の増田氏です。
改革派知事の代表格の元岩手県知事の増田氏が、
地方自治や格差是正の担当大臣になったのは期待できます。
私は改造前のブログで北川元三重県知事がよいと書きましたが、
増田氏も改革派知事なので同様に期待できると思います。
小泉内閣が手をつけた三位一体改革は、まだまだ不十分です。
思い切った地方分権化政策を推進してほしいものです。

官房長官の与謝野馨氏は、政策通で安定感があってよいと思います。
国内政治と国際政治をつなぐサミットを前に適材だと思います。
バランス感覚があって、手堅い政策通の与謝野さんは、
私が目標にしている政治家のひとりです。

残念なのは首相補佐官が2名に減ったことです。
私は補佐官制度は重要だと思っています。
ただし、補佐官には国会議員ではなく、
民間有識者(学者やエコノミスト等)をあてるべきだと思います。
民間有識者を首相補佐官に任命して、
官邸主導の政策策定を目指してほしかったです。

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2007年8月25日 (土)

安倍改造内閣(山内案)

マスコミでは安倍改造内閣の人事予測ネタが飛び交っています。
予測ではなく、こんな内閣だったらいいな、
という安倍改造内閣を提案します。

人事の方針は以下5点です。
1)当選回数は無視
2)派閥も無視
3)実力本位の人事:脱官僚主導のために政策通を登用
4)突破力重視
5)民間人も積極的に登用

政府人事(閣僚)
・官房長官:菅 義偉(豪腕。突破力を期待)【衆議院】
・総務大臣:北川 正恭(元三重県知事。大学教授)【民間人】
・法務大臣:棚橋 泰文(若手改革派。弁護士出身)【衆議院】
・外務大臣:福田 康夫(アジア外交の建て直しを期待)【衆議院】
・財務大臣:谷垣 禎一(元財務大臣。財政再建路線を堅持)【衆議院】
・文部科学大臣:船田 元(教育政策通)【衆議院】
・厚生労働大臣:鴨下 一郎(厚生労働政策、医師)【衆議院】
・農林水産大臣:上田 勇(農政通の国際派。今の農政は国際交渉が重要)【衆議院】
・経済産業大臣:与謝野 馨(経済政策通)【衆議院】
・国土交通大臣:根本 匠(国土交通政策通。アジアゲートウェイ構想をフォロー)【衆議院】
・環境大臣:河野 太郎(狂信的な環境保護派。環境NGOとのパイプも太い。突破力あり)【衆議院】
・防衛大臣:中谷 元(元自衛官。元防衛庁長官。難しい時期だけにベテランに期待)【衆議院】
・国家公安委員長、防災担当大臣:鴻池 祥肇(突破力に期待)【参議院】
・経済財政担当大臣:田中 直毅(経済評論家。官僚主導からの脱却へ)【民間人】
・行政改革・規制改革担当大臣:丹羽 宇一郎(伊藤忠商事の経営再建の手腕。清廉潔白な財界人)【民間人】
・少子化対策・男女共同参画担当大臣:浜四津敏子(女性弁護士。女性の権利等に強い)【衆議院】
・観光文化担当大臣(新設):山本 一太(観光省設置を提言。実家は草津温泉の旅館業。国際派)【参議院】

政府人事(補佐官)
・サミット担当:高瀬 淳一(政治学者。数少ないサミット研究者)【民間人】
・拉致問題担当:中山 恭子(継続性を重視)【参議院】
・安全保障担当:寺島 実郎(日本総合研究所会長、外交通)【民間人】
・政策コミュニケーション担当:鈴木崇弘(シンクタンク研究員)【民間人】
・社会政策(若年層対策、多文化共生)担当:山田昌弘(社会学者。格差問題の専門家)【民間人】
*補佐官は原則として議員以外がよいと思っています。中山補佐官は継続性重視のため例外としました。

党人事
・幹事長:麻生 太郎(選挙に強そう)【衆議院】
・政調会長:中川 秀直(成長政策と脱官僚主導化という観点ではピカイチの人材)【衆議院】
・総務会長:杉浦 正建(元法相。尊敬する先輩議員)【衆議院】
・国対委員長:二階 俊博(留任。対小沢代表対策)【衆議院】
・党改革実行本部長:塩崎 恭久(抜群の政策立案能力で党改革を期待)【衆議院】

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2007年8月23日 (木)

観光文化省の設置を!

冬柴国交大臣が「観光庁」新設の方針を発表しました。
国土交通省の観光担当部署を統合し、
国土交通省の審議官を長官にあてるそうです。
予算や人員を増やすことなく、部署再編で乗り切り、
100名程度の人員になる見込みです。
基本的には良い考えだと思います。

しかし、せっかくだから「観光文化省」にして、
1)国土交通省の観光部門、
2)文部科学省の文化庁、
3)外務省の国際交流基金、
の3つを統合して省に昇格してしまえば良いと思います。

理由1:
運輸省が海外で観光客誘致キャンペーンをやるときに、
国際交流基金の日本文化紹介を兼ねたほうが効果的です。
あるいは逆に国際交流基金の海外での日本文化紹介イベントで、
運輸省が日本への観光客誘致を図れば効果的です。

理由2:
文化財は観光資源です。
文化庁の文化財保護と運輸省の観光客誘致はセットで考えるべきです。

理由3:
文化庁は日本国内での日本語教育をやっていて、
国際交流基金は海外での日本語教育をやっています。
同じ機能は統合すべきです。

理由4:
国際交流基金の日本文化紹介事業は、
文化庁と一緒になった方が効果的に実施できます。

理由5:
3つの機関の予算と人員を統合して、重複する機能を整理すれば、
予算や人員を増やすことなく、効率性を高めることができます。

「観光文化省」構想、悪くないと思いませんか?

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2007年8月22日 (水)

安倍政権「第二の政権構想」

いま閣僚人事や党人事にばかり注目が集まっています。
しかし、安倍政権の中間評価である参院選後の方向性、
いわば「第二の政権構想」といったものの方が重要だと思います。

自民党内の参院選の総括会議においては、
地方切捨ての小泉改革のせいで参院選に負けたと考えるグループと、
小泉改革が減速しているという印象を与えたために負けたと考えるグループに、
意見が真っ二つに分かれています。
都市部と地方との対立と言う側面もあります。
いずれかが絶対的に正しいということではないと思いますが、
どちらの方向に進むのかを安倍総理は説明しなくてはいけないと思います。

安倍総理は自民党総裁選のときに、
政権構想を打ち出して総裁選を勝ち抜きました。
総理・総裁に就任して1年近くたち、参院選挙という中間評価を経て、
多少なりとも軌道修正した政権構想を発表すべきと思います。
バージョンアップした政権構想と言ってもいいでしょう。

人事も大事ですが、政策の方向性も大事です。
政局や人事の話ばかりではなく、
もっと政策に注視していかなくてはいけません。

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2007年8月21日 (火)

安倍総理のインドネシア訪問

安倍総理のインドネシア訪問のニュースをテレビで見るたび、
懐かしい気持ちでいっぱいになります。
インドネシアにはNGOスタッフとして1年間ちょっと駐在しました。

インドネシア政府のカウンターパートと会合をやったビルや、
日航ホテルがテレビに写るたびNGO時代の思い出がよみがえってきます。

国会議員になって驚きましたが、世間の大半の人は、
「国会議員 イコール 悪人」という先入観を持っています。
知らない人から「どうせカネのためにやってんだろう。」みたいな
罵詈雑言を浴びることもあります。

それに対して、世間の大半の人は、
「NGO イコール 善人」という先入観を持っています。
NGOで働いている頃は、知らない人から、
「えらいわね。ボランティアでがんばって。」みたいな、
ほめられ方をすることが多かったです。
実際のところ、NGOの有給専従スタッフだったので、
ボランティアではなく、専門職としてのプライドを持って仕事をしていました。

いまの自分も、NGO時代の自分も、思いは同じです。
しかし、世間の目は180度異なるように感じます。

他の人のことを色眼鏡で見ないように、
肩書きや見た目で人を判断しないように、
心がけようと思う今日この頃です。

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2007年8月17日 (金)

閣僚に民間人の登用を!

いま永田町では安倍内閣の閣僚人事が話題です。
当選回数や派閥を無視して、思い切った人事をやるべきだ、と
私はこのブログでも何度も言ってきました。

思い切った人事として、民間人の行革担当大臣がいいと思います。
中曽根臨調がうまく行った理由のひとつに、
民間人の土光敏夫さん(経団連会長等を歴任)の登用があったと思います。
多くの国民も「メザシの土光さんがやるなら大丈夫だろう」と納得し、
国民の支持が広がったと思います。

いまだったら伊藤忠の丹羽宇一郎さんなんてどうでしょう。
経営不振を理由に自らの報酬をゼロにしたり、
トップとなった後も電車通勤を貫くといった清廉さで有名です。
全社員との対話集会を開くなど型破りな経営手法で知られ、
伊藤忠商事を立て直したノウハウは、
行政改革・公務員制度改革にも応用可能だと思います。

また、環境大臣に環境NPO出身者をあてるのも斬新でいいと思います。
NPO出身者を閣僚にするのは、他の国ではよくあることです。

学者や官僚出身の民間人ではなく、
企業やNPOなど、実業をやってきた民間人の方が、
官僚機構をやりあいながら改革を進めるのに適しているかもしれません。

行政改革や環境はこれからの最重要の政策課題なので、
「政治とカネ」の問題でケチがついたら大変なことです。
民間人なら「政治とカネ」問題には無関係です。
ぜひ民間人の積極登用を!

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2007年8月16日 (木)

防衛省人事の泥仕合

防衛省人事の泥仕合がワイドショーをにぎわせています。
船が沈みそうなときに、船員同士でいがみあうのは愚かです。
早いところ事態を終息させないと、
ますます安倍総理の指導力を疑われます。

官邸は、なぜ参院選に負けたのか、
敗因がわかっていないのではないかと思います。
人事の泥仕合なんて、長期化させてもいいことありません。
この手の問題は「決め」の問題です。
早いところ、スパッと決めればいい話です。

問題が起きたら、傷が浅いうちに、早目に対処する、
というマネジメントの問題です。
政策論争以前、マネジメントのレベルの失敗で、
国民の信頼を失い続けてきたことを反省しなくてはいけません。

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2007年8月15日 (水)

終戦の日

今年も武道館で開催された全国戦没者追悼式に出ました。
あわせて千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社にお参りました。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑が静かで穏やかなのと対照的に、
靖国神社周辺のうるさいことといったらありません。
右翼団体の街宣車が大音量で声高に自らの主張を繰り返し、
静かに参拝できる雰囲気ではありません。

靖国神社のまわりに物騒なルックスの右翼団体構成員があふれていたら、
カタギの参拝者やご遺族の方々が心静かにお参りできません。
ご遺族の方々が心穏やかに参拝できる環境をつくってほしいものです。

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2007年8月14日 (火)

防衛次官人事の攻防

小池防衛相 VS 塩崎長官+現事務次官で、
防衛事務次官人事を巡る攻防が行われています。

小池大臣は即刻人事を棚上げし、
官邸の意向に従うべきです。

私は以前から党の部会やシンクタンクの勉強会等において、
各省庁の高級官僚の人事を官邸に一元化すべき、と主張してきました。
各省庁のキャリア官僚の忠誠心が、
自分の省庁の官房ではなく、官邸に向かうようにするには、
人事権を官邸に集めるべきです。
各省庁の官僚は、省益よりも、国益を重視するのが筋ですが、
人事権を各省庁が握っている現状では、忠誠心は自分の省庁に向かいます。

民間の有識者から成る21世紀臨調も平成17年に、
幹部人事を官邸に一元化すべし、と提言しています。

政治主導とは、官邸主導(首相主導)であるべきです。
個々の政治家が行政に介入する「政治家主導」でもダメだし、
与党が密室で政策を動かす「与党主導」でもダメです。
官邸主導の政治を実現するため、官庁の審議官以上の人事権を、
官邸に集めることを早急に実現すべきです。
官僚主導からの脱却は、官僚の人事権から。

負けるな、塩崎長官。理は官邸にあり。

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2007年8月13日 (月)

世代交代選挙とも

このところ森元総理が、キングメーカーを気取った行動をとり、
ご自身の派閥の安倍総理の足を引っ張っているように思います。
お年寄り衆の言い付けを安倍総理が素直に聞いている、
という印象を与えるのは最悪です。
現政権にとって、自民党にとって、
森元総理がテレビの前で言いたい放題言うのは、
マイナス以外の何ものでもありません。

森元総理の言うことのまったく逆をやれば、
世間が安倍総理の指導力を評価するかもしれません。
そこまで考えた高等テクニックであって欲しいと思います。

今回の参議院選挙を「世代交代」という観点から捉えると、
民主党の若い新人候補者に、自民党の高齢の候補者が負けた、
という側面も大きいことがわかります。
全敗した四国の1人区なども、
若い民主に、高齢の自民が負けた、という構図です。

若ければ誰でもよいわけでもありませんし、
高齢だと誰でもダメというわけでもありません。
しかし、事前の支持率調査で負けている高齢の候補者をあえて立てて、
それで予想通り(というより予定通り)負けた選挙区が多いのは大問題です。

森元総理が「若い人ばかりじゃダメだ」といった趣旨のご発言をされています。
しかし、安倍内閣で失言や事務所費問題で足を引っ張った大臣はみんなベテランでした。
柳沢大臣、久間大臣、佐田大臣、松岡大臣は、どう考えても若くありません。
赤城大臣はルックスは若いが、当選6回なので若手とは言えません。

いっそのこと当選4回以下の議員だけで組閣してしまえば、
安倍政権の求心力アップにもつながるのではないでしょうか。
安倍総理におかれましては、派閥の大先輩の森元総理のご助言を、
毅然とした態度ではねつけて頂きたいものです。

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2007年8月10日 (金)

郵政民営化凍結と小沢代表のセンス

民主、社民、国民新党の野党3党が、
郵政民営化を凍結する法案を提出しました。

あの郵政解散で当選した者として、
声をあげないわけにはまいりません。

郵政民営化推進は、先の衆院選の民意でした。
今回の参院選で野党(特に民主党)が、
郵政民営化凍結を訴えて大勝したのであれば、
郵政民営化凍結法案の提出も納得できます。

しかし、国民新党を除けば、民主党は郵政民営化問題について、
ほとんど触れることなく選挙戦を戦ったと理解しています。
参院選でほとんど触れることのなかった郵政民営化凍結を、
参院選後に真っ先に出してくる民主党のセンスを疑います。

自民党の郵政造反復党者にゆさぶりをかけているのかもしれませんが、
単なる党利党略には国民もあきれることでしょう。

政治が権力闘争なのは紛れもない事実であり、仕方ないことですが、
権力闘争の先には国民・国家のためという理想がないといけないはずです。
権力を握るのは、理想を実現するための手段であるべきです。
しかし、権力を握るという手段が、自己目的化しているのが、
いまの小沢代表ではないでしょうか。

財政破綻一歩手前の日本の財政状況を無視して選挙対策のバラマキ公約を羅列し、
参院選の争点でもなかった郵政民営化凍結法案を出す民主党に対して怒りを覚えます。

絶対に小沢代表に権力を握らせてはいけない、
という闘志がふつふつと湧いてきました。

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当選13回同期会の???

昨夜、民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表、
森元総理等の当選13回の同期会が行われたそうです。

そこで森元総理が言われたのが、次のお言葉;
「やはり政治には経験が必要だ」

国際社会で活躍しているリーダーは、
50歳代前半の人が多くなってきました。
クリントンもブレアも40歳代で大統領や首相になりました。

経験が役に立つこともあれば、
経験が足かせになることもあります。

変化に乏しい社会においては、古老や長老の経験則が、
非常に大きな意味と有用性を持つ傾向があります。
変化の激しい現代社会においては、
経験則が役に立たないことがどうしても多くなります。

もう40年近くも永田町の政界で生活してきた当選13回の皆さまは、
そろそろ若い者に道を譲ってはいかがでしょう。

特に森元総理は、ご自身の派閥の若い安倍さんのやることに、
いちいち小姑のように指導・助言するのはおやめになった方が、
安倍さんのためではないでしょうか。

就任直後の安倍総理に対して「指導力不足」という批判がありました。
ほんとは安倍総理の指導力不足が問題なのではなくて、
周りの有力者の「指導過多」が問題だったのかもしれません。

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2007年8月 9日 (木)

敗因分析の迷走

今回の参院選の敗因分析が党内で行われています。
まったく異なる2つの解釈がなされています。

事務所費問題や赤城農相の問題は都市も地方もどちらも大打撃でしたが、
それにプラスする敗因については意見が分かれます。

ひとつは小泉改革のせいで地方が疲弊して、
自民党政権に対する不満が高まり惨敗した、という解釈。

もうひとつは構造改革路線が後退しているので負けた、という解釈。

多くの地方(農村部)の議員は、小泉改革の痛みを緩和すべく、
公共事業の削減をやめるように声をあげています。
多くの都市部の議員は、小泉改革以前には戻してはダメだ、
という認識のもと、改革断行を求めています。

なんか都市自民党と農村部自民党に分裂しているような雰囲気です。
地方でも山本一太議員のように、改革断行を唱えて圧勝した議員もいるので、
必ずしも地方イコール構造改革反対とは言い切れませんが、例外に属するでしょう。

私自身は構造改革路線が否定されたとは思っていません。
改革路線の批判以前に、政治とカネの問題や危機管理能力のなさ、
相次いだ大臣の失言等が、敗戦につながったと思っています。

まちがった敗因分析によって、まちがった方向に進まないよう気をつけなくていけません。

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2007年8月 8日 (水)

参院選のお詫び

昨夜から今朝にかけてのマスコミ報道によれば、
参議院神奈川選挙区で当選した小林温議員の出納責任者他が、
公職選挙法違反で逮捕されました。

残念な気持ちでいっぱいです。
小林議員の当選後、地元でお会いした多くの支援者や党員の皆さんから
「自民党は大変だったけど、小林さんは当選して良かったね」と
言って祝福していただきました。
よろこんで下さっていた地元支援者や党員の皆さまに対し、
あわせる顔がありません。本当に申し訳ございません。

私も小林候補の選挙運動に関わった者として、
有権者の皆さま、支援者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
新聞報道だけでは詳しい事情はわかりませんが、
詳しい事情が判明次第、有権者の皆さま、支援者・党員の皆さまに、
誠意をもってご説明申し上げてまいりたいと思います。

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2007年8月 6日 (月)

矛盾した政策が打開策

安倍政権にとって、衆議院と参議院のねじれ、党内の求心力低下、
支持率の低下など、悪い材料ばかりです。
この状況を大転換するには、一見矛盾したことをやるしかないと思います。

私のいう矛盾した政策とは、
1)与党(自民党)や霞が関に対しては厳しく対決政策(瀬戸際外交的路線)、
2)野党(民主党)や公明党に対しては宥和政策(六者協議的路線)、
をとることです。

身内の抵抗を排除しても、他党の意見には真摯に耳を傾け、
いわば「改革実行暫定政権」を目指すのがよいと思います。
本格政権になるには、やはり政権選択の衆院選を経る必要があるので、
あえて「暫定政権」と呼びます。

今回の参院選の民意を真摯に受け止めると、
これまでのような強引な国会運営には戻れません。
次の総選挙までの改革実行暫定政権として、
野党や公明党の意見をよく聞きながら、
最大公約数的で国民の多くが支持できる改革を進めるべきです。
それが衆参のねじれの状況下でやるべき改革だと思います。

国会改革や公務員制度改革、年金制度の改革は、
党利党略を離れて超党派で取り組めるテーマです。
衆参のねじれが恒常化しそうな今こそ、超党派でしかやれない案件を片付け、
これまでになかった全く新しいやり方を試行し、
日本の議院内閣制をバージョンアップしなくてはいけません。

55年体制のもとで発展してきた国対政治のOS(基本ソフト)を捨て去り、
新しいOSに切り替えなくてはいけない時期です。
国会運営における戦後レジームからの脱却が視野に入ってくると思います。

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AERA「小泉新党」記事

本日発売のAERAの記事に私のコメントが載ってしまいました。
誤解されかねない形でコメントが使われて、あせっています。

特集の「『小泉新党』結成シナリオ」という記事の中で、
私の言ったことは次の2点だけです。

---------------------------
「内閣改造は人心一新というが、挙党一致の名のもとに
当選回数や派閥均衡で選んでほしくない」

「小泉首相以前の自民党に戻してはならない」
---------------------------

きわめて穏やかな主張で、過激なことは言ってません。

私は「小泉新党を結成すべき」といったことは、
ひとことも言っていませんし、記事にもそうは書いてません。

しかし、記事全般のトーンが小泉新党結成の動きについてなので、
私が小泉新党結成に向けて動いているように誤解されないか心配です。

私は自民党を内部から変革することを目指しており、
小泉新党結成といったことは考えていないことを、
この場をお借りして報告させていただきます。
今週号のAERAを読まれる方は、誤解なきようお願いします。

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2007年8月 4日 (土)

国会再生のチャンス

最近の野党幹部のコメントを聞いていると、
何でも反対野党から脱却し、対案路線に戻り、
前向きな政策論争を行おうという意思が見られます。

この動きに対して、わが党も真正面から、
政策論争・改革競争に応じることになるでしょう。
これまで政府・与党案が修正されることもなく、
たんたんと可決されてきた国会とは異なり、
ガチンコの政策論争をせざるを得ない状況になります。
民主主義の成熟のため、良いことだと思います。

また、民主党案が参議院で先議され、
参議院で可決されて、衆議院に送られてくれば、
政府・与党側も「野党案に対する対案」を用意すべきです。
与党と野党がお互いに対案を出し合い、
時間は余計にかかるかもしれませんが、
より健全な国会審議が可能になるかもしれません。

いまこそ55年体制のもとで発達してきた国対政治に決別し、
戦後レジームから脱却を図るチャンスです。
与野党国対の水面下の交渉で大事なことを決める慣行を改め、
オープンな国会の委員会での審議で大事なことを決めましょう。

安倍総理の意図とは異なるかもしれませんが、
今回の自民党の歴史的大敗が、
国会運営における戦後レジーム脱却のきっかけとなるでしょう。

党議拘束、会期のあり方、議会運営、国会事務局改革など、
国会改革に向けて与野党で協力して、
政治に対する信頼を取り戻さなくてはいけません。

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2007年8月 3日 (金)

内閣改造:挙党一致の危機

内閣改造が安倍政権の出直しに向けて、
重要なシグナルになるでしょう。

昔ながらの「挙党一致」といった合言葉に乗って、
派閥均衡人事を復活させたら、即アウトです。
国民の理解を得られるはずがありません。

また、麻生大臣が、内閣改造・党役員人事に関し、
「重厚さのある人を配していく必要がある」と述べています。
しかし、安倍政権で失言や事務所費問題で批判された大臣は、
けっこうベテランぞろいでした。
赤城大臣も実年齢は若くても、当選6回で政界年齢では重厚です。
当選回数至上主義に戻ってしまっては、
小泉以前に逆戻りというイメージを持たれると思います。

内閣改造・党役員人事にあたっては、
派閥均衡と当選回数至上主義は忘れ、
実力本位の思い切った登用をすべきです。
民間人の大臣もよいのではないでしょうか。

また、副大臣や政務官人事でも派閥割振りをやめるべきです。

安倍政権の再生のため、フレッシュで突破力のある内閣を
つくって頂きたいと思います。

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2007年8月 2日 (木)

自民惨敗(3):参院選総括委員会

自民党に参院選総括委員会が設置されました。
当然のことです。
しかし、その委員は参院選の実務を担った幹部ばかり。
当事者が総括しても、生ぬるい総括しかできないでしょう。

政策評価でもそうですが、
当事者による自己評価だけでは不十分で、
やはり利害関係のない第三者評価も必要です。

党の幹部ではなく、ヒラ議員(特に若手議員)や、
落選してしまった候補者を中心に、
総括委員会を構成すべきです。

参院選総括委員会からして、本気度が低いと、
自民党は再生できません。

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