行政のムダな仕事

今日、党の農林水産部会の勉強会の資料を見てちょっと感動しました。
水産庁が作った「日本の主な水揚げ地と主な魚」という資料でした。
漁獲量の多い港と主な魚が地図の上に記載され、
魚の名称の横にはカラフルなお魚のイラスト入りです。
小学校の姪っ子に見せたらよろこびそうな、かわいい資料でした。
とてもいい出来で小学校の社会科の授業で使えそうです。

しかし、冷静になって考えてみると、ふつう自民党議員は、
ホッケとか、サンマとか、マグロとか、サバがどんな魚か知っています。
カラフルでかわいらしいイラストがなくても十分に理解できます。
よく考えると、かわいいお魚さんのイラストは、必然性のないものです。
カラー印刷にすると、白黒印刷よりもコスト高です。
この手の込んだ魚のイラスト入り資料を作るために、
水産庁の官僚（事務官か係長くらいか？）が相当時間をかけているはずです。
これもコスト意識のない仕事のやり方だと思ってしまいました。

魚のイラスト入り資料を見て、役所のコスト意識について考えさせられました。
今年の春に内閣府の屋上の鯉のぼりを見て、自分が「各論派」だと認識しましたが、
またしても魚のイラストを見て、自分が「各論派」だということを再認識しました。

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/vs_76f0.html

魚を見ると、各論に走り出してしまう、不思議な癖があるようです。

官の改革は道半ば

防衛省の守屋事務次官の接待問題といい、
厚生労働省の薬害Ｃ型肝炎問題といい、
このところ霞が関の官僚機構の不祥事が続いています。
霞が関の構造改革はまだまだ道半ばです。

先日、田中秀征先生（元経企庁長官）の講演を聞きに行って、
とても印象に残ったことがあるので、趣旨を要約すると；
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小泉改革は経済構造改革と財政構造改革が中心であったが、
行政改革、官僚改革にはあまり手をつけなかった。
納税者に痛みが帰属する財政改革に力点が置かれ、
政治家や官僚に痛みが帰属する政治や行政の改革は先送りされてきた。
これからは政治家や官僚に痛みを伴う行政改革、官僚改革を進めるべき。
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正論だと思います。

諸外国と比較すると、これまでの日本は低負担・中福祉の国でした。
低負担で中福祉であれば、ギャップが生じます。
そのギャップを借金で埋めてきた結果が、国の借金８００兆円です。
低負担なら低福祉にするか、あるいは、
中福祉をまかなうために中負担にするか、
本当は２つの１つの選択肢しかないはずなのに、
これまでは借金でごまかしてきました。
もうごまかしは効かなくなってきました。

小泉改革における経済財政構造改革は、
低負担・中福祉国家のギャップを埋めるために、
やむを得ず進めてきた改革だったと思います。

しかし、そろそろ政治家や官僚にも痛みを伴う行政改革、官僚改革に
踏み込んでいかなくてはいけない時期だと思います。

官僚機構の改革、行政改革は、安倍政権で着手して、
中途半端な状態に置かれています。
中途半端にせず、官僚機構の問題点に切り込み、
膿を出し切ってしまわなくてはいけません。
これまでも官僚の不祥事はありましたが、
その度に対症療法的・表面的な漸進的解決策に終始してきました。
いまこそ根っこの要因を取り除くような構造的な改革が求められています。

やっぱりここでも改革をとめるな！
改革疲れと言われているのは経済構造改革と財政構造改革の分野です。
行政改革、官僚機構改革はまだまだ構造改革がスタートしたばかりです。

青少年特委の質問

今日は衆議院の青少年問題特別委員会で２５分間、時間をもらい、
多文化共生教育、外国人の子どもの教育について質問しました。

在住外国人は２００万人を超えており、子どもも多く含まれます。
グローバル化の中で、優秀な外国人労働者の確保は死活問題になりつつあります。
外国人にとって住みやすい社会をつくることが重要で、
そのために外国人の子どもの教育環境を整備する必要があります。

日本ハムのヒルマン監督が帰国する理由は子どもの教育でした。
日本ですぐれた教育を受けられれば、
ヒルマン監督も帰国しなくてすんだかもしれません。

また、外国人の「集住都市」と呼ばれて、人口の１０％以上が、
外国籍（特に日系ブラジル人）という地域が出てきました。
そういう自治体では外国人の子どもの教育、多文化共生教育は切実な課題です。

質問では、以下のような項目について尋ねました。
１）外国人の子どもへの日本語指導の現状
２）日本語指導や異文化理解についての教員研修の実態
３）不就学の外国人の子どもの実態　（など）

移民政策は先進国共通の難しい課題です。
長年に外国人労働者を受け入れてきたイギリスやフランスでさえ苦労しています。
グローバル化が進む中で、いまさら鎖国もできません。
外国人の受入れを非合法にしても、地下に潜ってしまって状況は悪化します。
そろそろ移民政策、多文化共生政策に真剣に取り組む時期が来ています。

日本の子どもに好きな食べ物を聞いたら上位に来るのは、
カレー、ラーメン、ハンバーグ、スパゲティといったものだと思います。
外国起源の食べ物や文化がどれだけ生活を豊かにしてくれているでしょう。
多文化共生社会は、バライエティに富んだ豊かな社会なり得ると思います。

在住外国人の子どもは将来日本と母国をつなぐ架け橋になってくれる可能性があります。
在住外国人の子どもたちにもやさしい社会、やさしい学校をつくりたいものです。

構造改革派の巻き返し

昨日プロジェクト日本復活の設立の記者会見を開きました。
テレビも今朝の朝刊も予想以上に大きく扱ってくれました。

消費税増税ありきではなく、構造改革を進めて、
歳出削減を徹底し、経済成長を加速させて財政再建を目指す、
という政策勉強会として報道されました。

新しい体制のもとで「財政タカ派」の消費税増税論者が力を得て、
歳出削減を徹底させるよりも増税に逃げ込みそうな流れです。
うがった見方をすれば、公共事業を増やそうとしている人ほど、
官僚の言いなりになっている人ほど、消費税増税に前向きです。
歳出をこれ以上削りたくないから消費税を上げよう、
という空気を感じてしまいます。

歳出削減を進めること、地方分権を進めること、
グローバル化への対応を強化することで、
経済成長と財政再建を両立できる可能性は高いと思います。

ＯＣＥＤ諸国のここ数年の平均成長率は５％を超えています。
日本だけが低成長にあえいできました。成長の余地はあります。
日本も３％程度の成長は十分に見込めると思います。
悲観的になって経済成長率２％の計算で増税論議を進めるべきではありません。
先進国の平均である５％よりも低めの３％の成長率で財政再建を考えるのは、
十分に合理的な判断だと思います。

経済成長と歳出削減の両立で財政再建を進めるため、
「プロジェクト日本復活」でがんばります。

議員宿舎の問題

政治資金規正法改正問題で与野党の協議が始まりそうです。
政治に対する信頼を取り戻すために、
こういう問題は超党派で取り組むべき課題です。
いい傾向だと思います。

また、衆議院の赤坂議員宿舎と参議院の新しい議員宿舎の問題で、
私が幹事を務める「改革加速議員連盟」で申し入れることになりました。
衆議院の赤坂議員宿舎の空き部屋が多いので、
空いてる部屋に参議院議員の皆さんに入ってもらって、
その代わりに参議院の新しい議員宿舎の建設を凍結する、
という提案です。

これ以上、税金をムダに投入しなくて済むように、
衆・参の垣根を越えて、党派を超えて、協力すべきと考えます。
正直言って、ごくごく当たり前の提案です。
こんなシンプルでわかりやすい提案さえ通らないようでは、
国会議員に対する国民の信頼はますます低下するでしょう。
なんとか実現したいものです。

外務・安保委員会スタート

今日から安全保障委員会が本格的にスタートしました。
また、１０分だけの短い外務委員会が開催され、
高村外務大臣のあいさつがありました。
外務委員会でもこれから論戦が本格化します。
さらに来週、青少年特別委員会で質問に立つことになりました。
しっかり勉強しなくては。

国会中のある日の予定

今日もスケジュールがぎっしりで、忙しい一日を送っています。
臨時国会中のある一日（＝今日）のスケジュールをご紹介します。

０６：３０　自宅 発
０７：００　新百合ヶ丘駅で駅頭（国政レポート配り）
０８：４０　新百合ヶ丘駅 発（小田急線⇒千代田線）
０９：２０　国会議事堂前駅 着
０９：４０　国会対策委員会（法案説明）＠国会１４控室
１０：３０　某新聞社外信部取材（ＮＧＯ支援、円借款）＠事務所
１１：２０　農林水産省レク（農業分野の規制改革）＠事務所
１２：００　安全保障委員会＠国会１３委員室
１２：４５　自民党代議士会＠国会２４控室
１３：００　本会議（所要：１５分）＠議場
１３：２０　公職選挙法勉強会＠国会２２控室
１５：００　外務省レク（カントー橋崩落事故）＠事務所
１６：００　文部科学省レク（文化財保存）＠事務所
１７：００　金融庁レク（銀行）＠事務所
１８：３０　フォーラム２１（有識者他の勉強会）＠外国人特派員協会
２１：３０　議員有志の政策勉強会＠某ホテルの会議室
２３：３０　会議終了家路へ（千代田線・赤坂⇒小田急・登戸）
２４：２０　帰宅

こうして見てみると我ながらびっくりするくらい、
いろんな分野に首を突っ込んでいるものです。
新たに勉強しなくてはいけないことが非常に多いのですが、
ＯＤＡ政策や教育政策などある程度の知識があって、
ある程度は自信をもって取り組める分野があるのが救いです。

今日はたまたま党本部に用事がありませんが、
ふだんは国会、議員会館事務所、党本部の３ヶ所を行ったり来たりです。
この３ヶ所は意外と遠くて、毎日毎日相当の距離を歩いています。

パレスチナ議連の会合

私は超党派の日本・パレスチナ友好議員連盟の事務局次長をやっています。
以前に在日イスラエル大使と新人議員との昼食会の幹事をやったこともあって、
イスラエルとも良い関係を保つように努力しています。
パレスチナとイスラエルとの和平に関心があって、
どちらとも良好な関係を持ちたいと思っています。

１０年後か２０年後か、いつになるかわかりませんが、
政府・与党内で外交畑の大物になって、
中東和平で重要な役割を果たしたいというのが私の夢です。
そのために地道にパレスチナとイスラエルについて勉強し、
人脈を築いていきたいと思っています。

今回のパレスチナ友好議連の会合が開かれたのは、
「ムバーダラ」という政党のトップの来日にあわせたものです。
ムバーダラ党のバルグーティ議員からパレスチナの現状について
プレゼンテーションがあり、その後、質疑応答と意見交換になりました。
山崎拓元副総理、武部元幹事長、小池元防衛相、前原元代表など、
大物議員もたくさん来てもらえて、事務局としてはホッとしました。

日本はこれまで中東で戦火を交えたことがなく、
宗教的にも仏教国でエルサレムにまったく利害がありません。
エルサレムにはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地があって複雑ですが、
仏教国の日本人は中立的に見られやすくて調停者として打ってつけだと思います。
中東和平で日本が重要な役割を果たせる日が来るのを夢見て、
地道な取り組みを続けていきたいと思います。

参議院予算委員会

今週前半は参議院の予算委員会が開催中で、
テレビの国会中継もＮＨＫでやっています。
予算委員会の期間中は全閣僚が参議院にベタ張り状態で、
衆議院の委員会は開けなくなり、衆議院は実質閉店中。
党の仕事も少ない時期で、昼は地元活動に専念しています。

が、参議院予算委員会の開会中に地元回りをしていると、
多くの人から「あれっ、国会はいいの？」と尋ねられます。
そのたびに「テレビの国会中継は参議院の方で、
衆議院は休業中です。」と答えています。

平日の昼間に私を地元で見かけても、
国会の仕事をサボっているワケでも、
出社拒否をしているワケでもありませんので、
ご安心ください。

最近の若い者は・・・

昨日の衆議院の決算監視委員会では、
福田首相に対して民主党の田中真紀子氏が質問し、
「私たちの父親のころに比べ、政治家が小粒になったのか・・・」
といった発言をされたそうです。

世襲議員が公の場で親自慢をやるのには、
カチンとくることがあります。
田中真紀子さんもお父上のことをよほど尊敬されているのでしょうが、
だからと言って、父親と比べて同僚議員を小粒だ、
とけなすのは品がないと思います。

先輩議員が言っていましたが、
福田総理はお父上の福田赳夫首相の話はあまりしないそうです。
首相の息子であることを鼻にかけるようなことは、
一切聞いたことがないとその議員は言っていました。
それが普通だと思います。

私は「最近の若い者は」症候群と呼んでいますが、
いつの時代の大人も「最近の若い者は、～～がなってない。」と
嘆いてみせるものです。
この「～～」の部分には、礼儀とか、品格とか、見識とか、
好きなものを入れて、嘆いてみせれば立派な大人です。

田中真紀子さんは、お父上の世代と比べて
「最近の政治家は小粒だ」と言っていますが、
田中角栄氏の時代も前の世代と比べられていたと思います。
おそらく田中角栄氏や福田赳夫氏の時代には、
「原敬や犬養毅の時代に比べて、
最近の政治家は小粒になった」と言われていたことでしょう。
おそらく原敬や犬養毅の時代には、
「大久保利通や木戸孝允の時代に比べて、
最近の政治家は小粒になった」と言われていたことでしょう。

「最近の若者は」症候群は不毛です。
そういうことを言いたくなったら、
それは精神年齢が上がった証拠でしょう。

ＩＳＡＦ参加問題

民主党の小沢代表がＩＳＡＦ参加の方針を打ち出し、
民主党の中でも外でも論議を招いています。

私もアフガニスタンには６ヶ月ほどいたので、
ときどきＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を見かけましたが、
明らかに戦争している部隊でした。

なんとなく「治安支援部隊」という言葉の響きだと、
テロ対策をやっている警察の特殊部隊のような印象を受けます。
が、実際のところ、空爆までやるような本格的な戦闘部隊です。
アメリカ兵が乗った装甲車や戦闘ヘリをよく見かけたものでした。
やっていることは、明らかに「兵士」の仕事でした。

それに対してインド洋で海上自衛隊が参加している海上阻止行動は、
武器や麻薬の密輸などを取り締まるテロ対策であり、
どちらかと言えば、警察官（海上だから海上保安官か？）の役割です。

いま日本がやっているインド洋上の「警察官」的な役割を捨てて、
アフガニスタンの地上戦に参戦する「兵士」的な役割へと切り替える、
というのが小沢代表がおっしゃっていることだと思います。

ＩＳＡＦ参加問題に関しては、衆議院の予算委員会でも、
民主党議員の発言に対して、自民党席から「憲法違反だろ！」という野次が飛ぶ、
前代未聞の倒錯した状況が生まれていました。
まさに「ねじれ国会」です。

北川正恭先生の勉強会

私が事務局を務める「国民本位の政治を実現する会」で、
昨日北川正恭先生をお招きして勉強会を開催しました。
テーマは「マニフェスト政治の実現に向けて」でした。
自民党の若手議員２０名ほどに加えて、
オブザーバーで自民党シンクタンクの鈴木事務局長や、
政治学者や某雑誌の編集長も加わってもらいました。

北川正恭先生は、改革派知事の代表として有名で、
マニフェスト運動を先頭に立って推進してきた熱血漢です。
気さくで誠実な人柄、シャープな頭脳、揺るがぬ信念、熱い思いを兼ね備え、
政治の世界の大先輩としてとても尊敬できる方でした。

国民本位の政治は、政策本位の政治（と選挙）であり、
マニフェスト政治（と選挙）の実現が不可欠であること。
マニフェストを軸に体系的で一貫した政策を訴えた候補者が、
選挙にも強いことが現地調査で証明されたこと。
良いマニフェストの条件、マニフェスト政治の実現に向けた政党改革等。
たいへん興味深いテーマについて１時間講義をしていただき、
その後、出席者の間で質疑と意見交換を行いました。

とても充実した勉強会でした。
その後、数名の新人議員で居酒屋に行き、議論を続きをしました。
この勉強会で議論し、提案したことを、実現していきたいと思います。

プロジェクト日本復活

昨夜は「プロジェクト日本復活」の第二回会合でした。
２１：３０から２３：３０という過酷な日程にも関わらず、
超多忙の竹中平蔵教授（元総務相）も含め全員出席でした。

毎週火曜日の２１：３０から２３：３０の定例になり、
衆議院赤坂議員宿舎の第一会議室に集まることになりました。
税金の無駄と批判されている赤坂宿舎を最大限活用します。
赤坂宿舎に住んでいる議員は、参加しやすいのですが、
私のように登戸から通っている人間にはつらい時間設定です。

昨夜のゲストスピーカーは、中川秀直元幹事長でした。
構造改革派は少数派になりつつあるが、
歴史の必然である旨を強調されていました。
グローバル化に正面から立ち向かい、
国際競争力を保つには、構造改革を推進する他ありません。
いますぐやらないと手遅れになってしまいます。
日本の国際競争力を強化し、アジアの中で生き残っていくために、
金融、ＩＴ、観光等などの分野でできることはたくさんあります。

経済成長と構造改革を同時平行で進め、
その結果として弱者にもやさしい温かい社会をつくるため、
「プロジェクト日本復活」で積極的に政策提言を行っていきたいと思います。

国会論戦の本格化

衆議院の予算委員会が始まりました。
何が起こるかわからない、本格的な衆参ねじれ時代の始まりです。

ひたすら低姿勢の自民党に対して、ひたすら対決姿勢の民主党が挑みます。
参議院では野党優位ですが、衆議院では与党優位です。
五分と五分の対等な関係で健全な政策論争が行われることを期待しています。
しかし、対等なはずなのに、なぜか民主党は高圧的で、
自民党は土下座せんばかりの低姿勢です。

与党から法案の与野党協議を持ちかけるよりも、
むしろ国会のオープンな場でガチンコの政策論争をやれば良いと思います。
謙虚な姿勢は大切ですが、卑屈になる必要はないと思います。
謙虚な姿勢で政策論争を行い、誠実に話し合って、
与野党の協働作業で、国民全体の利益を考えた政策をつくっていくのが、
衆参ねじれ国会のあるべき姿だと思います。

参議院選挙に負けるたびに、衆議院を解散していては、
そもそも二院制の意味がありません。
ひたすら解散・総選挙を求めて対決姿勢に走る民主党には、
反省していただいて、協力して国会運営を行うべきだと思います。

第二次復党紛争か？

第二次造反組復党問題が発生しそうな雲行きです。
これから注意していないと、いつの間にか、なし崩し的に、
いわゆる「郵政造反組」の落選者も復党しかねない情勢です。

安倍改造人事で短い期間幹事長だった麻生幹事長が、
平沼代議士の無条件の復党を進めようとし、緊張が高まりました。
もっとも、その直後に安倍総理の突然の辞任となり、
麻生氏が幹事長でなくなったので、その話は立ち消えになりました。

しかし、郵政造反組で落選中の田中英夫元衆議院議員の会合に、
古賀選対委員長が出席したことで新たな火種が出てきました。
田中氏はもともと古賀委員長の派閥出身で野中元幹事長の後継者です。

造反組の扱いは、選挙区の公認調整という問題に留まりません。
自民党が原理原則にどれだけ忠実かというバロメーターであり、
「マニフェスト政治」の時代にふさわしい政党か否かを占う問題です。

私は無原則・無条件・無節操な復党には断固反対します。
きちんとした手順を踏んだ上での復党でないと、ますます国民の信頼を失います。

他方、復党に何が何でも反対ではありません。
きちんと筋を通して、条件を付けた上で、
多くの国民が納得できる形で公認調整ができれば、復党も妥当だと考えます。

復党にあたってクリアすべき条件として、以下４つが思い浮かびます。

１）復党した後に党内で郵政民営化骨抜き運動をやられては困るので、
郵政民営化に賛成することは第一条件です。

２）当たり前ですが、次の総選挙の自民党マニフェストに賛同すること。
マニフェストに賛同することを誓った上で公認証書を受け取ること。

３）小選挙区制の趣旨を考えると、総選挙前の復党は望ましくありません。
面倒ですが、解散後（「刺客」議員が失職した後）、
つまり、総選挙が始まった後に正式に復党させる、
というのが正しいプロセスだと思います。
儀礼的かもしれませんが、正当なプロセスは大事です。

４）いわゆる「刺客」現職議員との公認調整においては、客観基準を用い、
透明で公正な調整プロセスを担保すること。
党員および有権者に十分に納得していただける調整方法に拠ること。

最後の４）に関連し、いわゆる「刺客」議員を全員公認しなくてはいけない、
ということにはならないと思います。
たいへん残念なことですが、現職の新人議員の中には、
国会議員としての資質を疑われる人もいるのは事実です。
選挙区の党員から支持されず、次の選挙に勝てる見込みが薄い現職については、
候補者の差し替えも検討すべきと思います。

先の参院選においては、勝ち目の薄い現職候補の差し替えができなかったことが、
歴史的な惨敗の原因のひとつだったと言えます。
次の総選挙で同じ失敗を繰り返す必要はありません。
地元の支持がなくて、選挙になれば必敗の現職議員を公認する必要はありません。
何らかの客観基準を用いて、現職議員の選別を行うことは必要だと思います。

政党として「選挙に勝てる候補者を擁立する」あるいは、
「国会議員としての能力・適性・見識の高い候補者を擁立する」というのは、
造反組復党問題とは分けて考えるべきテーマです。
現職議員であるという既得権は、絶対ではありません。
努力を怠る議員や選挙必敗の議員は、差し替えられても仕方ありません。

面倒ですが、民主主義には「正当なプロセス」が重要だと思います。
筋を通して正当なプロセスを踏むことが、正当性の根拠となります。
郵政造反落選組の復党に関しても、小選挙区の公認調整に関しても、
正当かつ透明度の高いプロセスが担保されることを期待します。

駅頭ビラ２４号：それでもやっぱり改革を止めるな！

朝の駅頭演説（民家が近いところではビラ配りだけですが）では、
いつも国政レポート（ビラ）を配っています。
同僚議員に「こんなビラを毎朝配ってるよ」と言って見せてみたら、
「えっ、こんな堅くて字ばっかりのビラ配ってるの？」とあきれられました。

それでもめげずに駅頭ビラには力を入れています。
駅頭演説といっても立ち止まって聞いてくださる人は皆無です。
通り過ぎるときに演説の一部（１５～３０秒くらい？）が耳に入る程度です。
それでは考え方や政策が正しく伝わらないと思います。
下手をすると一部だけを聞いて、誤った印象を持たれるかもしれません。
駅頭ビラはきちんと読んでもらえれば、きちんと真意が伝わると思い、
一生懸命ビラを書いて、配り続けています。

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それでもやっぱり改革を止めるな！

悪者扱いの小泉改革
このところ小泉改革は、マスコミからも、野党からも、

さらには与党内でも悪者にされています。
先日も「小泉・安倍改革を問う」といった内容のラジオ番組に呼ばれましたが、
評論家もリスナーも小泉改革を否定する意見が多く、
私ひとりで必死に小泉改革を擁護しました。
小泉改革の人気はさんざんです。
日本経済新聞以外の主要なマスコミは、構造改革路線に否定的な論調になり、
「小泉改革の陰」といった表現が多用されています。
自民党内も参院選大敗後、構造改革推進派はいまや少数派です。
格差是正の美名のもとに財政出動派が力を盛り返し、
公共事業のバラマキを増やせという声が高まっています。

小泉改革とは何だったのでしょうか？
「ポピュリズム政治」との批判もありますが、
これは一般的な政治学用語の定義には該当しません。
通常の意味の「ポピュリズム政治」は財政的バラマキで国民の人気を得るものですが、
小泉首相はバラマキ否定の痛みをともなう改革を訴えて支持を得ました。
大衆迎合どころか、大衆に痛みに耐えるよう呼び掛け、
その点でポピュリズムとは逆でした。
いわゆる小泉構造改革は、小さな政府を目指し、歳出の削減、官から民へのシフト、
規制緩和、地方分権（脱中央集権）などのいくつかの側面がありました。
また、政治改革の領域では、従来の自民党の派閥談合的、利益誘導的な体質を改め、
官僚主導から政治主導への転換を目指しました。
小泉改革は、従来の自民党政権の「枠組みの中の改革」ではなく、
「枠組み自体を変える改革」だったと言えるでしょう。
小泉構造改革により、プライマリーバランス赤字は、
政権発足時点の約２８兆円から約８兆円へと大幅に改善されました（消費税の増税なしで）。
公共事業費は最盛期に約１４兆円だったのが、いまでは約７兆円です。
増え続ける社会保障費をまかなうには、公共事業削減は必須です。
小泉政権下で銀行の不良債権処理は進み、経済も少しずつ回復しました。
失業率も減少しました。構造改革の成果は着実にあがっていると言えるでしょう。
他方、中央と地方との格差拡大（地方の疲弊）、
非正規労働者の増加などによる賃金格差、
規制緩和で誕生したコムスンなどの企業の不正が、
「小泉改革の陰」とされるケースが多々あります。
また、過渡期に特有の摩擦も発生しています。

中央と地方との格差是正
地方の疲弊は、全面的に小泉改革の責任にされています。
しかし、小泉改革よりもグローバル化が、地方の疲弊により大きく影響しています。
地方の中小企業が中国やベトナムへ進出し、地方の雇用が減少する。
あるいは海外から安い農産物が輸入され、農業が打撃を受ける。
こういった現象はグローバル化によって引き起こされた問題です。
逆に観光客や輸出産業の誘致などにより、
グローバル化にうまく適応した地方には活気があります。
グローバル化という避けられない現実を前にして、
それにうまく対処するのが重要な政策課題です。
構造改革による公共事業削減が、地方経済に打撃を与えているのは事実です。
しかし、公共事業だけに頼りきった地域経済は、そもそも不健全です。
公共事業の乗数効果（波及効果）は下がり続け、
９０年代にあれだけ道路工事をやっても地方の疲弊は止まりませんでした。
公共事業に頼った地域振興はもう限界です。
格差是正の名のもと公共事業を拡大しても、地方は救われません。
公共事業バラマキ復活が招くのは、「国土の均衡ある衰退」と財政赤字拡大です。
誤った診断に基づいて、誤った処方箋を出せば、地方の疲弊はさらに進みます。
中央と地方の格差是正には地方分権で対処すべきです。
地方分権を通じて、それぞれの地方が知恵を絞って、
地域の特性をいかした地域振興に努力するしかありません。
公共事業のバラマキによる格差是正では、
中央省庁が箸の上げ下ろしまで介入し、地方の創意工夫をいかせません。
霞ヶ関の官僚や永田町の国会議員が資源配分に関わるよりも、
現場に近い地方自治体や地方議会が資源配分に関わる方が効率的です。
小泉政権の三位一体改革は不十分でしたが、方向性は正しかったと思います。
より一層の税源委譲と地方交付税の拡充によって、
中央と地方の格差是正に取り組むべきです。
また、地方分権は国会議員の仕事も変えます。
税源委譲や交付税改革で、地方のことは地方で決められるようになれば、
国会議員が「私はここに道路をつくるためにがんばります。」
といった利益誘導で票を獲得することができなくなります。
そうなれば、国会議員は、外交や安全保障、税制や高等教育政策など、
国家の基本政策のみに関与するようになります。
国会議員が地元の陳情処理に奔走して票を稼ぐというスタイルは、
選挙区の一部の有権者にとっては利益になっても、
国全体（国民全体）の利益には必ずしもなっていません。

所得格差の拡大
「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」と呼ばれる新しいタイプの貧困層の出現や、
非正規労働者の増加など、個人間の所得格差拡大も進んでいます。
それも小泉改革のせいにされています。
しかし、所得格差の拡大は、先進国共通の悩みです。
規制緩和により規制に守られていた業種の賃金が下がっているという側面は確かにありますが、
それ以上にいわゆる「ニューエコノミー」のもとで進む雇用の二極分化が
より大きな要因として作用していると思われます。
グローバル化やＩＴ化によるニューエコノミーが、
雇用の二極分化を招いているのは先進国共通の問題です。
首相が別の人でも（民主党政権でも）、所得格差の拡大は進んでいたでしょう。
市場経済のもとでは公正な競争をやっても、
勝者と敗者が発生し、なんらかの格差は生じます。
格差がまったくないのは、理想的な状態での共産国家だけです
（現実の世界では旧ソ連も共産中国も特権階級がいて、格差は存在します。）。
したがって、格差は避けられない現実であり、
「どの程度までの格差は許容し、どの程度を超えれば国が救済するのか」
という社会的コンセンサスに基づく線引きの問題です。
いま問題なのは、貧困層が増えていることです。
貧困層の底上げこそが喫緊の課題です。
格差が拡大しているからといって、金持ちを引きずり下ろすのではなく、
貧困層を引っ張り上げる政策が必要です。
「貧困層」という言葉に抵抗感を覚える人もいるかもしれませんが、
「貧困対策」というストレートでどぎつい言葉で課題を設定し、
貧困問題に真正面から取り組む時期です。
途上国の貧困問題を大学で学び、
途上国の貧困対策プロジェクトに関わってきた私の経験から言っても、
経済成長が自動的に貧困緩和に結びつくとは限りません。
貧困層にターゲットを絞った支援策が有効です。
ニートやフリーター向けの就業支援、ホームレス支援、母子（父子）家庭への支援など、
社会的・経済的な弱者への対応を拡充する必要があります。
経済成長の促進という観点からも、貧困層の生産性を高める支援策が望ましいと言えます。
そしてこれらの施策は、構造改革路線と矛盾するものではありません。

それでもやっぱり「改革を止めるな！」
前述のラジオの討論番組でリスナーの質問を聞いて気付きましたが、
「小泉改革のせいで○○の問題が起きた」という主張を分析すると、
実のところ改革のせいというよりも、
改革が不徹底だから発生している問題も多いことに気付きました。
例えば、行政から民間企業に仕事を委託しているケースで、委託先企業にお勤めの方から「委託を受けているが、役所が細かいことまで口出ししてきて仕事がやりにくく、
コストは下がらない。」という批判がありました。
これは権限委譲が不十分という問題であり、改革の不徹底が問題の本質です。
そもそも構造的な改革は、ほんの数年ですぐに成果が出るものばかりではありません。
過渡期に特有の問題や試行錯誤のプロセスで起きるミスもあるでしょう。
例えば、まったく新しい技術を導入した当初は、何らかの不具合が出たり、
慣れないせいで起きる事故もあるかもしれません。
しかし、そこで元の技術に戻っていたら、まったく進歩せず、
競争に敗れ去ってしまいます。
構造改革の過程で発生する痛みを緩和し、
不慣れなせいで発生するミスには地道に対応し、
微調整しながらも、やはり構造改革路線は継続すべきです。
国の借金が８００兆円を超える現在、歳出削減、地方分権、規制緩和、官から民へ、
小さな政府へという構造改革路線は、微調整しつつも、まだまだ必要です。

政治とカネの問題

今朝は８時から党改革実行本部の総会があり、
政治とカネの問題について議論しました。

とりあえず１円以上の領収書を出すことにはなりましたが、
その取り扱いについては議論が煮詰まっていません。
党改革実行本部の事務局の提案では、国会に第三者機関を設け、
政治資金報告書を専門家の目で監視することになっていました。
事務局から素案の説明があり、その後、自由討論になりました。

一部議員が「政治活動の自由」を守るためにという理由で、
１円以上の領収書の公開に難色を示しています。

また、一部議員から資金報告のやり方を民間企業並みにすべき、
という意見があります。
民間企業は税務署に対しては支出内容をすべて報告しますが、、
税務署以外には非公開となっています。
したがって、ここで言う「民間企業並み」とは、
一般向けには非公開、税務署の代わりの第三者機関には公開、
という区分けにすべきという意見のことです。

私は以下のような趣旨の発言しました。

１）国会に第三者機関を置けば、国会議員だけ特別扱いしているような印象を受け、
国民の理解を得られない。第三者機関はいらない。

２）何人かの議員が「政治活動の自由」うんぬんと発言しているが、
いまの状況で「政治活動の自由」は通用しにくい。
国民が政治を信頼しているときなら通用する理屈だが、
いまほど政治不信が高まっている時期には通用しない。
「政治活動の自由」と言っても、「政治家の身勝手」にしか聞こえない。
「政治活動の自由」を理由に領収書の公開を阻むのは、国民の理解を得られない。

３）「民間企業並み」というが、国会議員の仕事は、
民間企業以上の高い倫理観が求められるはずであり、
「民間企業以上」の厳しいスタンダードを設けるべき。

４）いまの時期に公明党や民主党よりも後ろ向きな法改正を提案するのは、
絶対にやめた方がよい。公明党や民主党よりも前向きな提案をすべき。

「政治は生活」の違和感

テレビを見ていると民主党の記者会見場の背景に、
「政治とは生活である」というフレーズがちらちら見えます。
私はこれを見るたびに違和感を覚えます。
なんだか理由はわからないけれど、違和感を覚えて、
この嫌な感じはなんだろう、と自問自答してきました。

民主党のキャッチコピーの「国民の生活が第一」には、
なにも違和感を覚えません。
当たり前じゃん、という感じで、すーっと腑に落ちます。
なかなかいいフレーズだと思います。

しかしなぜか「政治とは生活である」には、いや～な感じを受けます。
先日、早野透氏の本を読んで、やっとその理由がわかりました。

これは田中角栄氏の口癖の「政治は生活だ」とまったく同じです。
田中角栄氏直系の小沢代表だからこそ「政治とは生活である」なんだと、
やっとのことで気付きました。
小沢代表がやってきたこと、やろうとしていることがよくわかりました。

早野氏の著書（＊）から該当部分を引用させて頂きます。
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角栄はいつも「政治は生活だ」と演説していた。
そこで見たものは、人々の生活の隅々に目を配って
国の予算を配っていく「角栄の王国」だった。
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きっと小沢代表は田中角栄的な手法を用いて、
政権を獲得しようとしているのだと思います。
先の参議院選挙の民主党の公約を見れば明らかですが、
財源を無視して、バラマキ公約のオンパレードでした。
民主党の３大公約は、農家の所得補償、子ども手当、年金の全額支給と、
すべて「国が国民に現金をあげますよ」という公約でした。

田中角栄的な利益誘導政治を復活させるのが、
小沢民主党流の政権獲得戦略なのだと思います。

しかし、田中角栄的政治手法が通用した時代と、
国の借金が８００兆円を超えて、少子高齢化が進む今では、
時代背景がまったく異なります。
田中角栄的な利益誘導政治の復活を許してはいけません。

政治（＝政府・国家）が国民生活の隅々に目を配るというのは、
ある意味で中央集権的な大きな政府路線に近づく発想です。
国民の生活が困らないように政府が目配りするのは当然ですが、
そこで「政治は生活だ」とばかりにストレートに政治（政府）が、
前面に出てくることに違和感を覚えます。
ここで言う「政治」とは、政府のことであり、国家権力のことだと思います。
政府が国民生活の細かなところまで口出しするのが、
２１世紀の日本の社会のあり方として望ましいとは思いません。
政治と生活がベタッとウェットに密着しているのが、利益誘導政治の特色だと思います。
利益誘導政治、・バラマキ政治からの脱却を目指せば、
「政治とは生活である」という感性から離れていくはずです。

自立した市民からなる成熟した市民社会こそが、
これからの日本にふさわしいと私は考えます。
政府と企業（営利セクター）およびＮＰＯ（非営利セクター）が、
一緒になって公共セクターを担っていく、という「新しい公共」概念こそ、
これからの日本社会のあり方だと思います。

「新しい公共」という発想に立った社会においては、
「公（おおやけ）」を政府（＝政治）が独占するわけではありません。
「公（おおやけ）」を政府と市民社会（企業＋ＮＰＯ）で協力して支えます。
そこでは政府の果たす役割がこれまでより限定的になり、
政治のあり方もこれまでと異なるものになるでしょう。

「新しい公共」の担い手が増え、地方分権が進み、小さな政府が実現できれば、
政治家が利益誘導を行う余地が少なくなります。
そうすれば「政治とは生活である」というモットーに、
なんとなく違和感を覚える人が増えるでしょう。

＊早野透、「日本政治の決算」、講談社現代新書、３ページ、2003年

福田総理の所信表明

本日の福田総理の所信表明は、拍手も少ないけれど、
野党のヤジも少なく、無難なスタートでした。
格差解消に力を入れるとともに、
外交路線はマイルドになりました。
ドラマティックな演出はないけれど、
安心感のある滑り出しだと思いました。