政治とカネの問題

今朝は８時から党改革実行本部の総会があり、
政治とカネの問題について議論しました。

とりあえず１円以上の領収書を出すことにはなりましたが、
その取り扱いについては議論が煮詰まっていません。
党改革実行本部の事務局の提案では、国会に第三者機関を設け、
政治資金報告書を専門家の目で監視することになっていました。
事務局から素案の説明があり、その後、自由討論になりました。

一部議員が「政治活動の自由」を守るためにという理由で、
１円以上の領収書の公開に難色を示しています。

また、一部議員から資金報告のやり方を民間企業並みにすべき、
という意見があります。
民間企業は税務署に対しては支出内容をすべて報告しますが、、
税務署以外には非公開となっています。
したがって、ここで言う「民間企業並み」とは、
一般向けには非公開、税務署の代わりの第三者機関には公開、
という区分けにすべきという意見のことです。

私は以下のような趣旨の発言しました。

１）国会に第三者機関を置けば、国会議員だけ特別扱いしているような印象を受け、
国民の理解を得られない。第三者機関はいらない。

２）何人かの議員が「政治活動の自由」うんぬんと発言しているが、
いまの状況で「政治活動の自由」は通用しにくい。
国民が政治を信頼しているときなら通用する理屈だが、
いまほど政治不信が高まっている時期には通用しない。
「政治活動の自由」と言っても、「政治家の身勝手」にしか聞こえない。
「政治活動の自由」を理由に領収書の公開を阻むのは、国民の理解を得られない。

３）「民間企業並み」というが、国会議員の仕事は、
民間企業以上の高い倫理観が求められるはずであり、
「民間企業以上」の厳しいスタンダードを設けるべき。

４）いまの時期に公明党や民主党よりも後ろ向きな法改正を提案するのは、
絶対にやめた方がよい。公明党や民主党よりも前向きな提案をすべき。