消費者保護調査会発足

今日から新たに党の「消費者保護調査会」が発足します。
私は事務局次長を務めます。

これからの政治は、消費者・生活者の視点が大切だ、
と前々から主張してきたので、うれしいポストです。

従来の自民党政治は、
１）供給者（企業や業界団体）中心の政治、
２）タックス・イーター（税金を使う人）中心の政治、
であったと言えるかもしれません。

それを小泉政権以降、既得権益に切り込み、
１）消費者（国民／生活者）中心の政治、
２）タックス・ペイヤー（納税者）中心の政治、
への転換を少しずつ図ってきました。

消費者・生活者中心の政治への転換を図るため、
この「消費者保護調査会」は重要だと思います。

民主党の強行採決？

参議院での額賀大臣の証人喚問について、
自民・公明欠席の中、民主と共産が議決しました。
異例中の異例です。

私は、多数決が原則の議会ですから、
自民・公明欠席の中で議決したことが問題だとは思いません。
安倍政権では多用していた手法です。

しかし、与党の「強行採決」をさんざん批判してきた民主党や共産党が、
多数を握るといきなり強行採決では、いかがなものかと思います。

また、国会議員（しかも現職大臣）を証人喚問するのはよほどのことです。
よほど悪いことをしている確証がない限り、証人喚問はすべきでないと思います。
よほど悪いことをしている確証を民主党に示してもらいたいものです。

別に額賀大臣をかばうつもりはありませんが、
確たる証拠もなく現職大臣を犯罪者扱いするのは、
議会の品位を損なうように思います。
しかも、額賀大臣側は無罪の証拠を用意して反論しています。
有罪の証拠があるわけでもないのに、犯罪者扱いするのは問題です。
民主党は無罪の証拠を覆すだけの説得力のある証拠を示すべきです。

党税調のＮＰＯ税制要望

本日、自民党の税制調査会の小委員会に出ました。
真ん中に与謝野小委員長が座り、独特の迫力があります。
「小委員会」とは名ばかりで多いときは、
１００人以上の議員が出席する大会議です。

かつてマスコミから、
「党税調が、政府税調を軽視しているとの批判についてどう思うか？」
と質問された党税調の大御所が、
「われわれ党税調は、政府税調を軽視していない。無視している。」と
答えたという伝説があります。
それくらい党の税調は怖いところで、
首相でさえもなかなか介入できない聖域とされてきました。

私は党のＮＰＯ特命委員会の事務局次長を務めているので、
ＮＰＯ関連の税制改正を要望するのが仕事です。
ＮＰＯからの要望を取り入れつつ、内閣府と打ち合わせ、
党の職員と三原委員長、西村事務局長で要望事項をリストアップしました。
その要望を与謝野委員長をはじめとする税調の重鎮に説明します。
主に三原委員長が説明し、私は裏方で支える立場です。

党税調に要望しているのは、
ＮＰＯに対する寄付金控除の枠を広げること、
税制優遇を受けるための要件を緩和すること、などです。
わがＮＰＯ特命委員会の税制要望の主目的は、
ＮＰＯが寄付金を集めやすくするための環境整備です。

私が国政を目指した理由のひとつは、
ＮＰＯやＮＧＯが働きやすい環境を整えることや、
行政とＮＰＯや企業とのパートナーシップを強化し、
現代の社会にふさわしい「新しい公共」をつくっていくことです。
ＮＰＯスタッフ出身議員として、ＮＰＯのためにがんばっています。

ＮＧＯとの超党派の会合

このブログはけっこうマスコミの方も見てくださっています。
マスコミの方への告知もかねて、
明日（１１月２７日）開催の会合のご案内をさせていただきます。

趣旨：　　アフガニスタン復興支援ＮＧＯからの提言
日時：　　１１月２７日（火）１４：００～１５：３０
場所：　　衆議院第１議員会館　第３会議室
参加団体：カレーズの会、ＪＥＮ、ピースウィンズ・ジャパン、ＪＶＣ
対象者：　超党派の国会議員

私のブログでも書きましたが、このごろ紛争後の復興支援といえば、
すぐに自衛隊を出したがる風潮があります。
民主党で議論されている法案の骨子にある「農地の復旧」等には、
自衛隊はあまり適していません。

復興支援において、自己完結の軍隊組織はコスト高になります。
よほど治安に問題がある場合を除けば、軍隊組織よりも
復興支援・開発支援の専門家集団（国連の援助機関、ＪＩＣＡ、ＮＧＯ等）が、
より低コストでより効果的に支援活動を実施できます。

自衛隊を派遣するとすれば、紛争を止めるための停戦監視団とか、
大規模な自然災害後の緊急援助フェーズの輸送や防疫業務とか、
軍隊以外ではできない仕事に限定した方が効率的です。

復興支援では「民間人（シビリアン）にできることは民間人に」というのが大原則です。
構造改革と同じで「民にできることは民に」という慣行をつくりましょう。

国会手帳の格差問題

毎年恒例ですが、国会事務局から来年の手帳４通もらいました。
おそらく議員と公設秘書３名であわせて４通ということでしょう。
その手帳、１通は革のカバー、３通はビニールカバーみたいです。
議員は革製、秘書３名はビニール製という区分みたいです。

国会事務局はこういうのをバカバカしいと思わないのでしょうか。
こんなささやかな議員特権をよろこぶ議員もいないでしょうし、
もしそんな議員がいたらアホです。
ビニール製でも手帳としての機能は果たせます。
革製の手帳をわざわざつくるためのコストも税金です。
４通とも安いビニール製手帳でいいと思います。
議員と秘書の間につまらない格差をあえてつくるセンスを疑います。

プロジェクトＪ記者会見

今日は「プロジェクト日本復活（プロジェクトＪ）」の記者会見です。
このプロジェクトに参加して以来、経済財政を一生懸命勉強しています。
途上国の経済開発の勉強はしてきましたが、先進国（日本含む）の経済は、
国会議員になる前はあまり勉強したことがありませんでした。

中南米の財政破綻国家や東アジア経済危機後のアセアンを見れば、
国家の財政が破綻すると、弱者に一番しわ寄せがいき、
ますます格差が拡大することがわかると思います。
極端な格差拡大を避けるためにも財政再建は必要で、
財政再建を進めるためにはバラマキ政治はやめるべきです。

ただ、財政再建を消費税増税中心でやるのか、
それとも、歳出削減＋経済成長の組み合わせでやるのか、
ということで自民党内は大激論の真っ最中です。
私は消費税増税は最後の切り札だと思っています。
最後の切り札を出す前に、まだまだ切れるカードはたくさんあります。
あらゆることをやった上でそれでもダメなら消費税増税という選択肢もアリです。
しかし、現段階ではあらゆることをやったとはとても言えない状況です。

歳出削減と経済成長戦略を進めることが、
財政再建への最適ルートだと思います。
いたずらに悲観的なシナリオに沿って消費税増税に突っ走れば、
ますます消費者マインドは冷え込み経済は停滞し、
結果的にさらに税収が減少しかねません。

国会議員にも痛みをともなう改革も含め、歳出削減を徹底し、
その上ではじめて消費税増税の議論をやるべきです。
もっとも楽観的なシナリオでは、歳出削減と行政改革を真剣に進めていけば、
歳出減と自然増収増で消費税増税をしなくても済む可能性があります。

宿舎で参院の独自性？

衆議院の赤坂議員宿舎の問題がまだ迷走しています。
赤坂宿舎は世論の反発もあってか、まだ百戸ほど空きがあります。

私が幹事をつとめる改革加速議員連盟は以下を提言しました。
１．衆議院赤坂議員宿舎の約１００戸の空き部屋を有効活用すべき。
２．衆院赤坂宿舎に１００戸も空き部屋があって困っている状況下で、、
　　参議院の清水谷議員宿舎（５８戸）を新たに建設する必要はない。
３．参議院議員に衆議院の赤坂議員宿舎に入ってもらえば、
　　清水谷宿舎の収容人数（５８戸）を難なくカバーできる。

しかも、参議院清水谷宿舎の建設にあたっては地元住民は反対し、
東京都も難色を示しています。

また、公務員の定数削減や独立行政法人の統廃合を進める中、
国会議員だけが無傷というわけにはいきません。
国会議員の定数削減も視野に入ってくることでしょう。
議員の数が減ったときに、宿舎だけ過剰にあったらムダです。

そういう意味では、我われの議連の提言はきわめて妥当なものだと思います。

そういった意見に対して、まったく理解困難な反論が参議院から出ています。
曰く（＊）；
「既に予算化が進んでいる」
「参院の独立性が脅かされる」
ので、清水谷の議員宿舎は建設する必要があるそうです？？？

第一に、「既に予算化が進んでいるから、ムダな宿舎でも建設する」というのは、
まったく国民（納税者）の理解を得られる理屈ではありません。
今からでもやめればよいだけです。感覚がズレています。

第二に、宿舎を共有化したくらいで脅かされるほど、
良識の府の参議院の独立性はもろいのでしょうか。
たかが宿舎です。
寝泊りする場所が一緒だと、参議院の独立性は侵されるのでしょうか。
まったく理屈になっていない理屈です。

＊2007年11月20日付東京新聞（朝刊）より引用

民主党アフガン支援法案

民主党はテロ対策特別措置法への対案として、
自衛隊のアフガニスタン派遣を含む法案を検討しています。
自衛隊を農地や農業施設の復旧・整備や医療活動にあたらせる、
といった内容の法案だそうです。

まったくの愚策です。
自衛隊がやる必要もなければ、得意でもないことを、
自衛隊に無理やりやらせるのは賢明ではありません。

自衛隊は人道支援やインフラ整備の専門家集団ではありません。
自衛隊は外部の武装勢力の侵略に対して戦う組織であって、
海外での人道支援やインフラ整備はそもそも本業ではありません。
防衛庁から防衛省に移行したときに、
海外活動も本来業務の一部に指定されましたが、
それでも自衛隊の仕事は一義的には武力侵攻に対処することです。

日本国内の自然災害でも自衛隊は出動しますが、
緊急時に自己完結的でマンパワーがある組織の自衛隊を、
使わないのはもったいない、という発想だと思います。

災害時の緊急救援は消防署や海上保安庁等の方がプロです。
それを補強する意味で自衛隊はたいへん重要ですが、
あくまで消防や海保が「主」であって、自衛隊は「従」だと思います。
２４時間「人命救助だけ」を専門にやっている消防庁より、
戦争の専門家集団で、災害時だけ「人命救助も」やる自衛隊が、
人命救助において優れているとは思えません。

モチはモチ屋。
援助は援助屋。

途上国における人道支援やインフラ整備を専門にしているのは、
国際機関（ユニセフ、国連開発計画、ＷＨＯ、世界銀行など）、
ＯＤＡ実施機関（ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ）、ＮＧＯです。
アフガンの民生支援も援助専門機関に任せるべきです。

軍事組織の工兵という職種は応急処置はうまくても、
パーマネントな構造物の建設は必ずしも専門ではありません。
ＰＫＯ部隊の工兵が病院や学校を修復すると、
ハコモノの応急処置や建設はとりあえずできても、
その後の維持管理や住民参加型の運営といったソフト面が下手です。
特に途上国の開発支援においては「住民参加型開発」が長年主張され、
一方的にハコモノを作って去っていく、という押し付け型援助は、
望ましくないとされるのが、援助のプロの間の一般常識です。

自衛隊が海外で活動する場合は、
自衛隊でないとできない活動に限定すべきです。
例えば、ゴラン高原の停戦監視活動はＮＧＯやＪＩＣＡでは無理です。
自衛隊が行く必然性と意義があります。
あるいは戦闘が続いていて軍事組織でないと人道支援ができない地域なら、
自衛隊が行く意義があるかもしれません。
しかし、アフガニスタンでは多くのＮＧＯや国連機関が活動し、
ＪＩＣＡもプロジェクトをやってきた実績があります。
なにも今さら自衛隊が出て行く必要はありません。

残念ながら民主党案は、国際援助に詳しくない議員が、
机上の理屈、あるいは、政局的事情だけでつくったものだと思います。
もう少し地に足の着いた法案をつくっていただきたいものです。

さすが小泉さん：カントー橋

ベトナム訪問中の小泉元総理がグエン国家主席と会談し、
「事故原因を究明し、この問題が両国関係に悪い影響を与えないよう
日本政府が全面協力する」と述べたとの報道がありました。

さすが小泉親分はご立派です。
事故原因究明と関係悪化を防ぐ措置は重要です。
小泉元首相という大物政治家が、相手国のトップに、
その旨を伝えたことに意味があります。

以上のような地味な事実を報道した日経新聞にも、
敬意を表したいと思います。

＊日本経済新聞１１月１７日朝刊２面「ＯＤＡ建設の橋崩落」

ＮＧＯ小委員会

本日ＮＧＯ小委員会を開催しました。
前委員長の小野寺代議士が外務省の副大臣になったので、
新委員長に山本一太議員に就任してもらいました。

委員長の一太さんも事務局長の私も元ＪＩＣＡ職員です。
元ＪＩＣＡ職員コンビでＮＧＯと政府との連携強化に取り組みます。

今日は外務省の木村副大臣んと小野寺副大臣の両副大臣に出席いただき、
塩崎前官房長官や細田元官房長官など多くの議員に出席してもらえました。
だんだん自民党内にＮＧＯシンパが増えてきている気がします。

今日の議題は、
１）税制要望（ＮＰＯ寄付税制の改善要望）
２）ＮＧＯ小委員会から外務省に出した提言への対応状況の報告
３）ジャパン・プラットフォームの最近の活動報告
でした。

ＮＧＯを支える応援団として外務省や財務省に対して、
物申していきたいと思います。
それにしても最近は外務省もＮＧＯに対してずいぶんと対応がよくなってきました。
１０年前から考えると信じられないくらいＮＧＯへの対応がよくなりました。

かつてはＮＧＯイコール反政府勢力・反体制というイメージでしたが、
ＮＧＯと政府も是々非々で協力できるところは協力していければよいと思います。

来年はサミットとＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が日本で開催されるので、
それに向けてＮＧＯ小委員会としても何か貢献したいと思います。

自民党女性局の関東大会

昨日は自民党女性局の関東ブロック大会に出席しました。
午後１時から５時までみっちり議論をし、その後の懇親会まで出ました。
なぜか私は党本部の女性局次長という役についています。

かつて無茶苦茶タフなジェンダー専門家の女性上司にお仕えしていたこともあり、
女性の実力を過小評価するほど愚かではありませんが、
女性局の次長を務めるほどの経験も器量もありません（まだ独身ですし）。

現場で選挙運動の実務を担っている女性党員の意見には、
なるほどと思う良い指摘がたくさんありました。
先の参院選の総括については、どの県の代表も共通してメディア対策の失敗や、
企業や団体といった組織選挙の限界について言及していました。
これからの政治と選挙は、メディア対応（政策コミュニケーション）と、
草の根の選挙ボランティアが重要だとつくづく思いました。

企業や団体が頼りにならなくなっているからこそ、
主義主張や理念を軸にして応援してくれるボランティアが重要になります。
女性、若い世代、団塊世代をどうやって政治活動に巻き込んでいくかがカギです。

また、懇親会でお食事をしながら、川口より子議員（元外相）と、
候補者の女性枠について話しました。
日本では女性議員の比率がきわめて低く、それが各種の国際比較調査において、
日本社会の成熟度を低く見せている原因です。

いっそのこと次期衆院選や統一地方選において、
新人候補のうち女性の比率を○○％以上にする、という数値目標を掲げて、
女性議員を増やすためにアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）を
とるのもひとつの手だし、アピールにもなると思います。

ささやかな成果

この１ヶ月ほど関わってきたベトナムのカントー橋崩落事故に関し、
外務省がやっと前向きな対応を見せるようになりました。

私が事故直後からＯＤＡ担当の小野寺外務副大臣に意見具申し、
衆議院外務委員会でも設置を提案していた事故調査委員会が
昨日付けで正式に発足することになりました。

名称は「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」というものです。
事故原因の検証をもとに、今後の円借款事業の改善策や、
事故の再発防止策を検討するための会議です。

５４名ものベトナム人労働者を死に至らしめた事故原因を特定し、
ＯＤＡ案件で二度と同じような事故を起こさないために、
時間がかかっても丁寧な調査と具体的な改善策の提示を期待しています。

当初は当事者意識の薄かった外務省に、
正式な再発防止委員会を設置させることに成功したのは、
小さいけれども具体的な成果だと自負しています。

他の議員があまり気にもとめないような地味な案件でも、
自分の知識や経験をいかせるなら地道に関わっていこうと思います。

経済学との泥沼の戦い

かつて私は、途上国の貧困問題を解決しよう、
という壮大な理想と、無謀な決意をもって、
大学で開発経済学を専攻しました。。
悪戦苦闘した結果、経済学でメシを食うことはあきらめ、
経済学とは縁の薄い援助行政の実務の世界で働いてきました。

そんな過去がある中で思いがけず、
経済学と再対決することになりました。

一度は敗退し、打ちのめされた経済学に再挑戦するのは、
経済財政政策を考えるにあたって経済学が必要だからです。
こんなことならもっと経済学を勉強しておくべきだった、
といまさら後悔しています。

いま「日本の財政改革」という600ページ超の本と格闘しています。
この本の第３章を書かれた高橋洋一さんから頂いた本なので、
その章を読んでいますが、なかなか進みません。

これでも大学生時代はまじめに勉強していたのですが、
成績はそんなに良い方ではありませんでした。
成績は良いわけではないのですが、のべ３カ国で４つの大学に通い、
最終的に学位をもらえたのは２カ国の２大学だけでした。
通った大学の数だけは自慢できます（？）。
大学に通った年数は、のべ５年半（うち半年は働きながら通った夜間大学）。
日本の大学（学部３年、院半年で中退）、イギリスの大学（院１年で修了）
フィリピンの大学（学部１年、単位取得のみ）という紆余曲折の大学人生でした。

この支離滅裂な学生生活を通じて、
ミクロ経済やマクロ経済などの基礎コースから、
開発経済学、教育経済学など、いろいろやってきたはずですが、
身についた知識は甚だ心もとない、お寒い状況です。

経済学との格闘はまだまだ続きます。
敗れても敗れても、それでも立ち上がって戦いを挑む、という感じでしょうか。

戦い、いまだ終わらず・・・。

国対政治とワタシ

今朝はＪＲ稲田堤駅前で駅頭演説でした。
大連立が望ましくないこと、
衆参ねじれのもとで国会を正常化すべきこと、
などについて話していました。
その中で声高に「５５年体制的な国対政治からの脱却」
を叫んでいました。

国会対策委員会という法律上の根拠のないインフォーマルな組織が、
与野党を問わず組織され、国対同士の話し合いで議会運営が決まります。
インフォーマルな組織が物事を決めているので、
当然のことながら国民の目からは見えないところで話し合いがなされ、
悪い言い方をすれば与野党で水面下の談合をやっている感じです。
こういう国対政治の密室性は減らしていかなくてはいけません。

しかし・・・
私ども新人議員は全員、国会対策委員会の委員です。
９時４０分からの国会対策委員会の法案説明には、
ちゃんと遅刻せずに出席しています。

ちょっと違和感を感じるものの、
国対政治を中から変えることが大事だと思います。
二期目か三期目になったら国会対策副委員長を志願して、
内部から国対政治を崩壊させられたらいいと思っています。

元老政治の終わりの始まり

降って湧いたような大連立の話しは、あっという間に頓挫し、
民主党内の混乱を招きつつ、何となく終息しました。
いったい何だったんでしょう。

大連立の話は中曽根元首相や読売新聞の渡辺恒雄氏が仕組んだようですが、
選挙の洗礼を受けていない人たちが、
日本の政治の行方を決める大連立を仕組んで、
成立する一歩手前だった、という事実に驚きます。

インフォーマルな権力者が、首相や野党第一党党首を動かし、
政治を動かしているとすれば、民主国家として恥ずかしい話しです。
戦前の元老政治的な要素を感じます。
まだまだ民主国家として未熟だったと、
われわれ議員も反省しなくてはいけません。

民間の有識者から成る２１世紀臨調は、
今回の連立騒動を厳しく批判して緊急提言を出しました。
その一部を抜粋するとこんな感じです。
-----------------------------
５５年体制型の政治スタイルの復活であり、
これまでの政治改革の積み重ねを台無しにし、
国民意思から切り離された「無原則な政治」、
「無責任な政治」に再び道を開きかねない。
-----------------------------

２１世紀臨調の緊急提言はなかなか良いデキです。
この提言を軸に与野党で話し合いができれば良いのですが・・・

アフガン北部自爆テロ

今朝の新聞によるとアフガン北部で
大規模な自爆テロがあったようです。

私が９・１１の後の冬から夏にかけて６ヶ月ほど
人道援助の関わっていた場所のすぐ近くです。
主にマザリシャリフという街にいて、
その近所でよく私も車で通っていたところです。

当時も安全とは言えませんでしたが、
いまはもっと危険なのかもしれません。
知り合いや現地スタッフの元部下が巻き込まれていないか、
とても心配です。
子どもまで巻き込まれているようで悲しい事件です。

危険ですが、それでも支援を続ける必要があると思います。
現地でいまも働いている国連やＮＧＯ、二国間援助機関の
スタッフの皆さんには引き続きがんばってほしいと思います。

子どもと携帯メール

今日の青少年問題特別委員会は教育学者、ＮＰＯ・行政関係者をお招きし、
携帯電話やネット上のいじめの実態についてお話しを伺いました。
以前から地元の保護者の皆さんから「学校裏サイト」の問題などを
聞いてはいましたが、これほど深刻な問題になっているとは思いませんでした。
有識者の皆さんから体系的に説明を受けて衝撃を受けました。
我われが子どもの頃とは全然状況が異なり、
親が教員が問題をまったく把握できていないことがわかりました。

親や教員が知らないところで問題が起きており、
まずは実態を把握することが大事だと感じました。

有識者の先生方のご意見や提言も踏まえて、
私は以下のような対応が必要だと感じました。

１．総務省、文科省などの関係省庁がタテ割りの壁を超えて、
この問題に対応するためのナショナル・センターなり、ネットワークをつくる。

２．自治体と連携したり、教育社会学者等から成るチームを編成し、
実態把握のための調査研究を行う。

３．この分野で活動する専門家、ＮＰＯ、学校関係者、行政関係者等の
連携を強化し、行政として助成できる体制をつくる。

４．携帯電話が子どものいじめにつながる危険性等を警告することを義務付ける。
タバコのパッケージに健康への害を警告する文言があるように、
携帯電話の販売のときに警告の文言を入れることを義務付け、
保護者に携帯電話を子どもに買い与えることに伴う危険性を認識させる。

問題が深刻な割にそのことが理解されていません。
これからフォローしていきたいと思います。

本の紹介：山崎正和さん

山崎正和さんの「歴史の真実と政治の正義」を読みました。
こういう人が中教審の会長を選ばれるということは、
意外と文部科学省もまともかもしれません。

私なりに勝手に解釈して、勝手に要約すると、
結論は「頭を冷やして、大人になろうよ」ということです。
右とか左とか関係なく、多くの人に読んでほしい論文です。

山崎正和さんの著書はもし英語に翻訳されて広く読まれれば、
世界的な思想家として評価されただろうに、惜しいことだ、
と私の恩師が言っていたのを思い出しました。

＊山崎正和著、「歴史の真実と政治の正義」、中央公論社、2000年

外国人の子どもの教育

先日、衆議院の青少年特別委員会で
外国人の子どもの教育について諮問しました。
衆議院の調査局によれば、これまでこの件で質問した議員は、
皆無と言ってよい状況で、注目されてこなかった分野です。

マニアックな質問ですが、２万人以上の外国人の子どもが
適切な教育を受けていないとすれば大問題だと思い質問しました。

ところが意外と反響があって自分でも驚きました。
自民党の神奈川県議議員、自治体の教育関係者、民間の助成財団など、
いろんなところから資料の請求や面談依頼が入りました。
思ったより外国人の子どもの教育の問題は、
地域社会において大きな問題になっているのかもしれません。
こういう見過ごされているけれど重要な問題に手をつけるのも、
数少ない国際ＮＧＯ出身議員としての役目だと思っています。

安保政策大転換に異議

党首会談において福田首相が小沢氏の自論を受け入れ、
「自衛隊の海外派遣は国連の安保理か総会の決議で
認められた活動に限る」という条件に同意したと報道されています。

私はこの条件には大いに疑問を感じます。
国連は全幅の信頼を置ける機関だとは思いません。
安保理は中国やロシアが拒否権を発動すれば機能不全に陥ります。
また、国連加盟２００カ国近くのうち、健全な民主主義国は
半分に届くか届かないか微妙なところです。
国連人権理事会の理事国の中には、
人権抑圧で有名な国さえ含まれます。

国連のユニセフとかユネスコとかの専門機関は、
十分信頼に値する立派な機関だと思います。
しかし、安保理や国連総会を神聖視するのはまちがいです。

例えば、安保理や総会の決議がなくても、
アフリカのＡＵやＡＳＥＡＮ等の地域機関の決議といったものも、
条件に加えてもかまわないと思います。
外交上のオプションを自ら縛り過ぎないことが大切です。

小沢代表の辞任会見

小沢代表の辞任会見を見ましたが、
大連立のことや、辞任したことよりも、
マスコミに対する強い抗議が印象に残りました。

朝日新聞と日経新聞以外の各紙を厳しい言葉で批判し、
小沢代表と民主党に対する中傷や情報操作がある、
といった強い表現でマスコミに対して強く抗議しました。

マスコミはだいたい与党を批判するものですが、
野党がマスコミを批判するのは珍現象です。
野党の党首がマスコミをここまで強い言葉で非難するのは、
見たことがありません。

それにしてもすごい臨時国会になりました。
短い臨時国会の会期中に与党の党首と野党第一党の党首が、
それぞれ辞任することになりました。

政局は動きが激しいですが、法案はぜんぜん動きません。
臓器移植法案の改正も含め、多くの人が待っている法案が通らないのは、
国民生活にとって大きなマイナスです。
与党も野党もパワーゲームの政局ばかりではなくて、
まじめに政策をやらないといけない時期だと思います。

いきなり大連立？？？

昨日の党首会談での連立打診で大騒ぎです。
「なんでいきなり？」というのが素朴な疑問です。

福田首相から持ちかけたことになっていますが、
小沢代表も乗り気だったのでしょう。
民主党内の大反発であっさり拒否されましたが、
自民党内だって大反発です。

私の考えは；

重要課題（年金、憲法改正、給油問題等）の
解決のための部分連立なら否定しない。

しかし、説明らしい説明もないままに大連立に進めば、
理念なき野合、大義なき大政翼賛政治と見られるのでダメ。
先に政策協議と合意ができて、その後に大連立というのが筋。

民主党は「政権交代可能な二大政党制」を掲げて力をつけた。
二大政党制を否定するような大連立をできるわけがない。

また、衆･参のねじれは悪いことばかりでもない。
ねじれのおかげで国会が政策論争の場として活性化する可能性もある。
上院と下院がねじれている国もあるが、致命的な問題でもない。
ねじれても良いように二院制を再デザインをしていくべき。

------------------------
昨晩、朝日新聞から電話取材を受けて、
以上のような趣旨の返事をしました。
そしたら今朝の朝日新聞（神奈川版）に以下のように出ました。

「年金など一部に限った連立ならわかるが、
　大連立なら理念なき野合だ。
　国民無視もきわまった印象だ」

こんなに圧縮されると、かなり過激に見えますね。
なんか野党議員の批判みたいに聞こえるので残念です。

大学教授の驚き

昨日の夕方「国民本位の政治を実現する会」の勉強会を開き、
情報政治学のご専門の政治学者にお話いただきました。
約１時間の講演のあと、３０分ほど質疑応答を行いました。

帰り際に教授が、「自民党の若い議員の先生方が、
政治のグランドデザインについて真剣に議論しているのを見て、
感動しました。」と言ってくださいました。

出席している議員はほとんどが新人議員でした。
世間では「小泉チルドレンはアホばっかり」というトーンの報道が多く、
まじめに政治改革に取り組んでいる姿が意外に思われたのかもしれません。

永田町の論理にまだ染まっていない若い議員が中心になって、
ゼロベースの発想で国民本位の政治を実現していきたいと思います。

国会議員の夜の勉強会

昨日も夜遅くまで政策の勉強会でした。
国会議員の勉強会は、夜遅くのハードな時間にあることが多いです。
定例で参加している勉強会のうち２つは、
毎週○曜日の２１：３０から２時間というものです。
曜日と時間、場所が決まっていて、
１０名前後の議員がほとんど全員参加です。

うちひとつの勉強会は赤坂議員宿舎の会議室を利用しています。
宿舎の住人にとっては夜１１：３０までの勉強会も苦にならないでしょうが、
私は千代田線の駅まで歩いていって、最寄りの小田急線の登戸まで電車で帰り、
自宅にたどり着くのは深夜１時近くです。

１２時頃に赤坂駅から地下鉄に乗っているのを見られたら、
どう考えても勉強会の帰りとは思ってもらえないことでしょう。
飲み会の帰りだと誤解されるのが悔しいです。

国会議員は午後６時とか７時にスタートする会合に参加することが多く、
平日で国会議員が空いている時間は、夜９時以降しかありません。
夜９時に集まって勉強会と言うと、知らない人が聞いたら、
銀座で飲んでいるように誤解されるかもしれませんが、
ちゃんと会議室でホワイトボードなども使いながら政策の勉強会です。

こういった政策の勉強会は、衆参の区別も、派閥の別もありません。
議論の中身は、政治改革だったり、財政改革だったり、外交問題だったり、
いろいろですが、こういった勉強会に入っていれば、
派閥に入らなくても人脈もでき、情報も取れるように思います。

深夜に及ぶ政策勉強会はしんどいですが、
それでも私にとっては非常によい機会です。
がんばって続けていこうと思います。