党税調のＮＰＯ税制要望

本日、自民党の税制調査会の小委員会に出ました。
真ん中に与謝野小委員長が座り、独特の迫力があります。
「小委員会」とは名ばかりで多いときは、
１００人以上の議員が出席する大会議です。

かつてマスコミから、
「党税調が、政府税調を軽視しているとの批判についてどう思うか？」
と質問された党税調の大御所が、
「われわれ党税調は、政府税調を軽視していない。無視している。」と
答えたという伝説があります。
それくらい党の税調は怖いところで、
首相でさえもなかなか介入できない聖域とされてきました。

私は党のＮＰＯ特命委員会の事務局次長を務めているので、
ＮＰＯ関連の税制改正を要望するのが仕事です。
ＮＰＯからの要望を取り入れつつ、内閣府と打ち合わせ、
党の職員と三原委員長、西村事務局長で要望事項をリストアップしました。
その要望を与謝野委員長をはじめとする税調の重鎮に説明します。
主に三原委員長が説明し、私は裏方で支える立場です。

党税調に要望しているのは、
ＮＰＯに対する寄付金控除の枠を広げること、
税制優遇を受けるための要件を緩和すること、などです。
わがＮＰＯ特命委員会の税制要望の主目的は、
ＮＰＯが寄付金を集めやすくするための環境整備です。

私が国政を目指した理由のひとつは、
ＮＰＯやＮＧＯが働きやすい環境を整えることや、
行政とＮＰＯや企業とのパートナーシップを強化し、
現代の社会にふさわしい「新しい公共」をつくっていくことです。
ＮＰＯスタッフ出身議員として、ＮＰＯのためにがんばっています。