２００７年を振り返る・・・

今年一年を振り返ると、厳しい年でした。
景気もさほど回復せず、中小企業は苦しく、
政治に対する信頼はさらに失われ、
統一地方選、参院選と自民党は惨敗し、
安倍政権はもろくも崩れ去り、
次の福田政権も大連立騒動を起こし、支持率低迷、
全般的に厳しい年でした。

昨年秋に郵政造反組の復党反対の動きに起こし、
反対派の事務局役を務めて抵抗しました。
安易な復党は国民の信頼を失うことにつながり、
参院選に大きく響くと警鐘をならしました。
多くの識者が指摘するとおり、
参院選惨敗の要因のひとつは、
郵政造反組の復党にあったと思います。
あれが「政権の終わりの始まり」になりました。

参院選の敗退は構造改革路線の否定というより、
政権マネジメントのミスが重なったせいだと、
私は解釈しています。
参院選では、政策論争で負けたというよりも、
年金問題の対応のまずさ、相次ぐ閣僚の失言、
メディア対応のまずさ、「危機管理の危機」等、
マネジメントのレベルのミスが重なり、
それが支持の低下につながったと思います。

参院選敗退を受け、改革逆行派が力を取り戻し、
公共事業を増やせという圧力が高まりました。
しかし、改革を続けなくては、国際競争力は弱まり、
ひいては経済の弱体化と国土の均衡ある衰退という、
悲惨な未来が日本を待っているでしょう。

私が参加している「プロジェクト日本復活」や、
事務局長をやっている「国民本位の政治を実現する会」、
幹事をやっている「改革加速議員連盟」など、
有志議員の勉強会や政策グループに参加して、
改革逆行の流れを食い止めて、
新しい流れをつくるためにがんばっています。

参議院で与党が過半数を失った結果、
衆参のねじれ状態が生まれました。
かつて短期的なねじれ国会は経験していますが、
ねじれ国会が恒常化・長期化する事態は、
誰も経験したことがありません。
経験則が通用しない混沌とした状況になっています。

こういう時期こそ、原理原則が重要なのだと思います。
混乱した状況にあっても、ぶれずに前へ進むには、
その場しのぎの対応に逃げ込むのではなく、
原理原則に忠実に行動するのが一番です。
党としての確固とした原理原則を確立した上で、
一貫性・整合性のある行動をとることが、
自民党に対する信頼を回復するために重要です。

来年は次のテーマに取り組みたいと思います。

●衆参ねじれ時代を乗り切るための、
　新しい国会運営ルールの確立（国会改革）

●政治に対する信頼を取り戻すとともに、
　マニフェスト選挙に勝てる党内体制づくり（党改革）

●公務員制度や特別会計等の行政改革による
　歳出削減の徹底（行政改革）

前々から関心のある教育政策や外交政策、
ＮＰＯ支援策ももちろんがんばります。
しかし、いまは自分がやりたい政策課題よりも、
危機的な状況にある国会、政府、党を立て直すために
必要なことを優先して取り組みたいと思います。

ＪＲ東海リニア新幹線の！

ＪＲ東海は中央リニア新幹線を自己負担で
建設する方針を固めたそうです。
たいへんな決断だと思います。
また、良い方向だと思います。

新幹線と言えば、地方自治体が誘致運動をやって、
国会議員も大騒ぎして建設するもの、
という先入観を、私も持っていました。

整備費を国に頼らず、ＪＲ東海の自己資金で賄う、
という画期的な新幹線建設事業になります。
全額で５兆円を超える予算がかかるものの、
採算が見込め、国の予算投入を前提としていません。

採算が見込めない新幹線を建設する余裕は、
いまの日本国にはないと思います。
採算の見込めない新幹線建設には、私は反対です。
しかし、ＪＲ東海という民間企業が採算性を見込んで、
自己資金で新幹線をつくるのには賛成です。

環境と財政の両面で健全なリニア新幹線として、
２１世紀型の公共事業のモデルになってほしいです。

教育再生会議の軟着陸

今週、教育再生会議の第三次報告が出ました。
軟着陸といった感じで、だいぶ角がとれました。
まだまだ気になる部分も多々ありますが、
第一次報告に比べて穏やかなものになったようです。
また、とても良い提案もあります。

私は教育再生会議の第一次報告が出た段階で、
教育再生会議の議論の進め方に大いに疑問を感じ、
議員有志の教育政策勉強会のメンバーと連名で
オピニオン誌に小論文を投稿しました。
当時は教育再生会議に勢いがあり、
その勢いを削がないと教育改革があらぬ方向へ
行くのではないかと強い危機感を持っていました。

教育再生会議のメンバーは各分野で一流かもしれませんが、
教育学の専門家がひとりも入っていなくて、
印象論や体験談中心の議論が多く、
教育政策論としては乱暴な議論が多いと感じました。
私も「いちおう」教育政策の修士号をとっているので、
教育政策のセミプロとして論文を書き、
教育再生会議の暴走を抑えるべく、抵抗しました。
この論文は教育学の専門家や現場の先生の間では、
意外に評判がよく、いろんな新聞で引用してもらいました。

http://www.kou1.info/pdf/education_paper.pdf

政権が代わって教育再生会議の勢いもなくなり、
第三次報告も内容がだいぶ丸くなったように感じます。
教育再生会議が暴走しないようにとの努力は、
一定の成果をあげられたのではないかと思います。

現場の先生、教育学者、自治体関係者、文科省官僚など、
いろんな人の意見を聞きながら、教育改革の進め方について、
建設的な提案ができるよう丁寧に努力したいと思います。

年末の国会風景

今週の国会は開店休業状態。
党の部会や調査会も、ほとんど開かれていません。
国会にも党本部にも用事がないのですが、
何件か入っていた取材依頼や打ち合わせを裁くため、
久しぶりに国会に来ています。

午前中は山のように積もっている書類を整理し、
メールや問い合わせに回答する事務処理を中心に仕事をします。

午後は、
消費者問題調査会の件で関係団体と打ち合わせ、
ＡＥＲＡ取材（政局全般について？）、
日経ビジネス取材（自民党改革について）、
ＴＢＳサタズバ取材（政治とカネの問題について）、
と続きます。

なんだか最近の取材依頼は、政局とか、政治改革とか、党改革とか、
私のもともとの専門ではない分野の取材が多いのが残念です。
もちろん国会議員になってから、政治改革や党改革に真剣に取り組み、
ある程度存在感を発揮できるようになってきたと思います
（＊だからこそ取材にも来てもらえるのだと思います）。

しかし、残念なことに、もっと得意な分野である、
外交とか、教育とか、ＯＤＡ政策とか、ＮＰＯ問題とか、市民社会論とか、
本領を発揮しやすい分野では、あまり取材依頼がありません。

この前「市民社会と政治」というマニアなテーマで取材を受けたときは、
うれしくて時間を大幅にオーバーして早口でしゃべりまくりました。
まとめる立場の編集者は困ったと思います。
残念なことに「市民社会」といった地味なテーマの取材依頼は、
滅多になく、かつ、かなりのディープな顧客層にしか届きません。
かなりディープな読者の間では、強固な支持を得られるのですが、
地元の有権者の間でどれだけ知名度があるか疑問です。
地道な努力はマスコミや地元有権者に認められることは少なく、
その時々の流行のテーマは注目を集めやすいというのが世の習いです。
その時々の流行のテーマにもきちんと目配りしつつ、
たとえ世間の注目を集めていなくても重要なテーマに地道に取り組み、
世間の人に注目してもらえるように努力していく、
というバランスが大切な気がします。

今日の予定の最後は国会事務所のインターンの学生たちと忘年会です。
うちの事務所は公共政策の大学院生やロースクールの院生が多く、
学部生も何人かいます。
いつも若い人が秘書室にあふれている感じです。
「山内さんのとこは、なんであんなに人がいるの？」と、
よくマスコミ関係者や他の議員から不思議がられます。

インターンから新聞記者になったり、外交官試験に合格したり、
優秀な人材も出始めています。
みんなけっこうワイワイがやがや楽しそうに
仕事を手伝ってくれています。

自分が学生の頃は、途上国の問題しか関心がなく、
フィリピンに留学したり、ＮＧＯの現場でインターンしたり、
図書館にこもって本を読み漁ったりと、
政治とは無縁の生活を送っていました。

インターンの学生たちはこれからどんな人生を歩むのでしょう？
政治に絶望したりしないで、より良い社会をつくるために、
地道に、スマートに、粘り強く、大胆に、がんばってほしいと思います。
うちの事務所で学んだことが少しでも役に立つといい、と思います。

いつもどおりの一日

今日も朝７：００から駅頭でマイクを握り、
いつもと同じに平日の日常活動をスタートしました。
衆議院は開店休業状態なので、昼間は地元活動です。

そしてこの後は２１：３０からいつもどおり、
プロジェクト日本復活の定例勉強会に参加すべく、
赤坂議員宿舎の第一会議室に向かいます。
勉強会が終わるのはいつものように２３：３０頃でしょう。

プロジェクト日本復活のリーダー格の山本一太さんは、
見かけによらず、情け容赦のない人です。
こんな日まで定例勉強会を当然のように開催します。
テレビで見る一太さんは明るくて弁舌さわやかですが、
仕事に対する姿勢はたいへん真剣で厳しいものがあります。

今日も「business as usual」でした。
クリスマスだったけど・・・。

ミカン派 ＶＳ リンゴ派

連休の中日ということで軽いネタをひとつ。

党内で激しい争いが行われている軸には、
消費税増税派ＶＳ成長派の対決、ベテランＶＳ若手、
都市ＶＳ地方など、いろんなものがあります。

なかでも「ミカン派ＶＳリンゴ派」の対決というのが、
熾烈をきわめているという噂です（？）。

自民党には「果樹振興議員連盟」というのがあって、
通称「果樹議連」と呼ばれています。
果樹といってもいろんな果樹がありますが、
そのなかで二大勢力が、ミカン派とリンゴ派です。

果樹議連のなかでは、西のミカン派、東のリンゴ派が、
議連会長や事務局長のポストをめぐって激しく争い、
会長がミカン派のときは、
会長代理はリンゴ派にして妥協したり、
会長と事務局長をたすき掛け人事にしたりと、
利害調整に苦労しているそうです（ホンマかいな？）。

地元の川崎市多摩区・麻生区はナシの名産地です。
千葉や鳥取に収穫量では負けても、味では負けません。
なんとなくナシは形状的にリンゴ派に近いように感じます。
地元のナシ振興のことを考えるのであれば、
リンゴ派に近づいておいた方が賢明かもしれません。
迷うところです（？？？）。

もっともミカン派とリンゴ派の間に深刻な利害対立があるのか、
わかりません。別に対立する利害もなさそうな気がします。
対立しているのは人事だけかもしれません。

あくまで先輩議員の雑談から得た情報なので、
信憑性のほどは自信がありません。
クリスマスも近いので、聞き流してください・・・。

独法改革の成果

渡辺行革大臣ががんばってきた独法改革は、
一応今年は決着がついたようです。
マスコミ報道は、骨抜きとか、不徹底とか、
否定的な評価が多いようです。
私ももっと踏み込んだ独法改革が必要だと思います。

しかし、結果をみると明らかに前進（漸進？）です。
廃止・民営化が６法人。
１６法人が６法人に整理統合。
７９法人は事業の見直し等の対象となりました。

漸進かもしれませんが、それでもやっぱり前進です。
不徹底という批判は謙虚に受け止め、
来年度以降もさらに同じ作業を粘り強く続けるべきです。

こういった「事業仕分け」的な歳出削減努力は、
これからもずっと続けていくことで、
少しずつムダな支出を削れるはずです。

なんかの経営学の本で見つけた言葉ですが、
「取るに足らない改善などない。」というのがあります。
小さな改善でも、少しでも前より良くなるならやるべきです。

渡辺大臣のがんばりに拍手し、
来年も渡辺大臣を党内でサポートしたいと思います。

ルックスの問題

夏ごろにこのブログでクールビズだと、
国会議員に見られず、国会の入り口で衛視さんに
身分証明書の提示を求められることがある、
といったことを書きました。
国会議員のオーラもなく、童顔なので、
クールビズのときは仕方ないとあきらめていました。

しかし、冬にも国会議員に見られず、入口の衛視さんに
けげんな顔をされることがあることに気付きました。
それはコートを着て、議員バッチが隠れているときに
起こる現象です。
私は階段を走って駆け上がることが多いのですが、
走るのでうつむき加減になります。
コートを着て、議員バッチが見えなくて、
かつ、うつむき気味で顔が見えなくて、
議員会館入口の階段を全力で走って駆け上がってくれば、
それは衛視さんも警戒して当然です。
不審なオトコと認識されても不思議じゃないです。
最近反省して、コートを着ているときは、
階段を全力疾走で駆け上がらないように心掛けています。

また、最近地元でお会いしたサラリーマンの方に、
「山内さんのポスター写真って、見た目が頼りなくて、
　若いから、てっきり世襲議員だと思ってた。」と
言われてショックを受けました。
世襲じゃないのに、世襲批判を受けていました。
なんじゃそれ！？

実際３４歳で衆議院議員としては若い方ですが、
見た目がそれ以上に若く見られる童顔で、線が細いので、
頼りないイメージをどうしても持たれます。

公募の２２倍の競争を勝ち抜いて候補者になり、
小選挙区で勝ち残ったのに、世襲議員とか、純粋比例議員と
誤解されることが多くて困ります。

アフガニスタンとか、インドネシアとか、発展途上国で、
生活環境も治安も良くないところで必死でがんばってきたのに、
頼りないとか、線が細いとか、虚弱体質イメージを持たれるのは、
けっこう心外です。

なんとか打開策を考えなくては・・・。
マッチョ化計画でも立てようかな？

霞が関の構造改革

昨晩は非営利シンクタンクの「構想日本」のフォーラムに出て、
行政の「事業仕分け」についてゲストとしてコメントしてきました。
行政の仕事を「そもそも論」からあらためて議論して、
ゼロベースで見直していくことの必要性を申し述べてきました。

それに関連し、いま朝の駅頭で配っている国政レポート（チラシ）を
ご参考までに転載します。
ちょっと長いですが、ご一読いただければさいわいです。

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霞が関の構造改革

官僚の相次ぐ不祥事
防衛省の守屋前事務次官のゴルフ接待、海上自衛隊の給油量訂正、
厚生労働省の薬害Ｃ型肝炎の情報隠しと、官僚の不祥事が続いています。
今どき官僚のゴルフ接待なんて信じられません。
２１世紀の世の中で「お代官さまと越後屋」のような
古典的な癒着をやっていることに驚きます。

海上自衛隊の問題はシビリアンコントロールに関わる重大事件です。
国民の命を守るという厚生行政の使命を忘れた厚生官僚にはあきれます。
これまで官僚の不祥事が起きるたびに、
その場しのぎの対症療法に終始してきたツケです。
政治が官僚をコントロールできていない構図が改めて浮き彫りになりました。
政と官の関係を見直し、政治家も官僚も痛みをともなう
行政（官僚機構）の構造改革が必要です。
天下りとそれとセットの随意契約や官民癒着の問題、
特別会計の問題、公益法人・独立行政法人の問題等、
どれも公務員制度の弊害と密接にからみあっています。

官僚機構に見られる３つの悪弊
官僚機構の欠点は大雑把に言えば、次の３つに分類できると思います。
１．行政の無謬性神話 ⇒「役所は間違いを犯さない」という前提。
「役所は間違いを犯さない」という無謬性神話のために、
間違いがあっても隠す、見て見ぬ振りをする、という行動につながります。
また、ミスを犯さないという前提で組織が動いていると、
実際にミスが発生したときに適切な対応をとれません。
ミスを隠す組織は、失敗から学べません。

２．省庁タテ割りの弊害 ⇒省益あって国益なし。
中央省庁のタテ割り人事が、国益よりも省益を優先する役人を多く生みます。
当の役人本人は本気で「国益のために良かれ」と思って行動していても、
はたから見ると、単なる省益追及にしか見えない場合があります。
これは自分の省庁のモノサシでしか物事を見られない役人に見られる症状です。
例えば、ＷＴＯ交渉での経産省と農水省の対決は日常茶飯事です。
貿易を拡大したい経産省と農業保護一筋の農水省は宿敵です。
現行制度のもとでは、国全体の利益を考える官僚はあまり育たず、
省庁間の連携は弱くなりがちです。

３．前例踏襲の事なかれ主義 ⇒減点主義の人事評価の行き着く先。
霞が関では、前例に従えば安全、横並びだから安全、
という事なかれ主義がまん延しています。
人事評価が減点主義だと、前例に捉われない思い切った行動はとれません。
危機に際しても、リスクを負って臨機応変に決断し行動するよりも、
事なかれ主義・前例踏襲の小田原評定になりがちです。
変化の激しい現代社会では、前例踏襲至上主義は致命症です。

ベトナムの橋崩落事故に見られる官僚機構の弊害
今年９月２６日に起きた円借款（ＯＤＡ）によるベトナムのカントー橋崩落事故でも
前述の３つの弊害が見られました。
カントー橋は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２４８億円を融資し、
日本のゼネコンが受注したＯＤＡ案件です。
建設中に事故が起こり、ベトナム人労働者５４名が亡くなる大惨事となりました。
発注者はベトナム政府ですが、日本の政策金融機関が融資し、
日本企業が受注して工事にあたりました。
二国間の友好親善を深めるためのＯＤＡで
相手国の国民を５４名も死なせてしまった大事故であり、
加害者の日本政府は誠実かつ迅速・的確に対応すべき事案でした。

ＯＤＡ実施機関（ＪＩＣＡ：国際協力機構）の元職員だった私としては黙っていられず、
事後直後に対処案をメモ書きして、ＯＤＡ担当の小野寺外務副大臣に提出しました。
指摘したのは、
①役所は謝罪下手なので、政治家（大臣や副大臣）がすぐ現地に謝罪に行くべき、
②外務省は国土交通省と協力して事故原因を究明し、再発防止策を示すべき、
という点でした。

１．行政の無謬性神話
この事故でも官僚機構の欠点が見られました。
「行政の無謬性神話」に捉われ、大事故が起きることを想定していません。
結果的として、実際に事故が起こってから対応策を考え始め、対応が後手後手になります。
事故原因の特定や犠牲者のご遺族への対応も出遅れました。
また、相手国の国民感情や遺族の気持ちを考えると、
日本から外務大臣や副大臣がすぐに謝罪に行くべきでした。
しかし、事故の慰霊祭にはベトナムの副首相や閣僚は参加しましたが、
日本側は大使が出席しただけでした。
役所は誤りを認めず、誤りを認めないから、なかなか謝りません。

２．省庁タテ割りの弊害
国土交通省の技官と大学教授が事故調査に現地に派遣される等、
国交省と外務省の間に一定の協力関係は存在しますが、十分とは言えませんでした。
外務省は権限を侵されることを恐れず、事故原因の特定や再発防止策の検討は、
国交省に全面的に任せるべきだと思います。
建設現場の事故調査のノウハウを外務省が持っているはずがありません。
役所の縄張りよりも、国益を優先して、国交省を中心とした対応が望ましいと考えます。

３．前例踏襲の事なかれ主義
この事故はＯＤＡ史上前例のない大惨事でした。
役所は前例のないケースに弱いです。
外務省の事故後の対応は、当事者意識が薄く、優先順位を誤っている印象を受けました。
駐ベトナム大使は事故直後にゴルフに行って週刊誌でたたかれました。
前例踏襲が身につくと、前例のない状況に直面すると右往左往します。
前例がなくても正しい判断ができる組織と仕組みをつくっておく必要があります。

【付記】私は11月2日の衆議院外務委員会で
カントー橋事故の原因究明と再発防止策検討のための調査委員会設置を提案しました。
その後、外務省は「カントー橋崩落事故再発防止委員会」を正式に設置しました。

官僚機構の構造改革の方向性
公務員制度改革はこの１年ほどで大きな方向性が決まりました。
政府・与党は、①霞が関の官僚機構、②自民党内の族議員、
そして③官公労・自治労等の公務員労組の三方から激しい抵抗を受けながらも、
公務員制度改革を進めてきました。
民間企業の人事制度の長所を取り入れると同時に、天下り禁止の徹底、
年功序列ではなく能力・実績に基づく人事評価、
民間の知恵やコスト意識を行政に取り入れるための官民人事交流の促進、
省庁間の人事交流の促進によるタテ割りの是正等を目指してきました。

しかし、公務員制度の構造改革はまだ道半ばです。
役所のカルチャーを変えるため、私が考える今後の課題として、
①局長以上の幹部人事の官邸一元化（省益中心の発想をやめさせるため）、
②期限付き任用制度の拡充（民間との人材交流拡大）、
③専門性と継続性を重視した人事異動、等があげられます。
また、天下り根絶に向け、早期退職勧奨を取りやめるべきです。
公務員制度改革が進めば、天下りや随意契約の問題、
公益法人・独立行政法人の問題の解決にもつながり、歳出削減も進みます。
消費税増税の議論より先に、歳出削減の徹底が先決です。
歳出削減に向けた改革の突破口として、公務員制度改革は大きな意味があります。
地方分権が進み、将来的に道州制が実現すれば、
国家公務員から地方公務員（道州政府）へと身分を移す必要もあるでしょう。
地方分権を進める上でも公務員制度の再整理が必要です。
また、特別会計の隠し資金の大部分は、天下り先の公益法人や企業を養うためのものです。
天下りがなくなれば、公益法人や企業との随意契約等の癒着もなくなるでしょう。
公務員制度改革は、他のさまざまな公的セクターの改革と密接に結びついています。
官と民、中央と地方の役割分担を見直し、小さくても効率的な政府をつくっていく上で、
公務員制度改革は重要なステップです。

民主党戦略の正しさ

民主党の小沢代表は次の総選挙では、
都市部を重視する姿勢を明確にしました。
きわめて正当な選挙戦略です。

参院選の選挙戦略は地方重視、
衆院選の選挙戦略は都市重視、というのが理に適います。

１．参院選で地方重視の理由
（理由１）１票の格差は地方に有利
　衆議院の１票の格差は約２倍、
　参議院の１票の格差は約５倍です。
　参院選は１票の格差が大きく、
　地方の１票は都市の１票よりも、
　最大で５倍の価値があります。
　＊この格差自体、大きな問題ですが、ここでは触れません。

（理由２）勝敗を分ける１人区は地方
　参議院の２人区は自民と民主で仲良く分け合い、
　ほとんど無風の選挙といっていいでしょう。
　参議院の３人区や５人区も確実に与党で１議席は取れます。
　従って、参議院の１人区が勝敗を分けるポイントとなり、
　参議院の１人区はすべて地方にあります。

　したがって、参院選で地方重視戦略をとった民主党は正解です。

２．衆院選で都市重視の理由
（理由１）１票の格差は少ないので人口の多い都市が重要。参院選の逆です。
（理由２）参院選の１人区、２人区、３人区といった差異がないので、
　　　　　衆院選では単純に議席数の多い都市部がより重要になります。

民主党は正しい選挙戦略をとりつつあるのに、
わが党はいまさら地方重視の選挙戦略をとり始めました。１年遅いんです。

もちろん疲弊した地方を何とかしなくてはいけませんが、
見えすいた選挙対策の公共事業のバラマキは都市部でマイナスです。

地方と中央との格差是正は、目先の利益にしかならないバラマキより、
地方分権のさらなる推進がもっとも効果的だと思います。
利益誘導で地方票をとるという姑息な戦略を捨てて、
霞が関の中央省庁の抵抗を排除してでも、思い切った地方分権を進めるのが、
地方との格差対策としてはまっとうだと思います。
自民党の地方分権化政策はすばらしい、という評価こそ、
地方の保守系議員を奮い立たせ、地方を元気にするのではないかと思います。

短期的な利益（利権）ではなく、長期的なビジョンと政策で総選挙を戦うのが、
一番まっとうな選挙戦略だと思います。

役所の情報公開のセンス

１２月１２日付の新聞に「教育再生会議がまとめた三次報告の最終案が
１１日明らかになった。」という記事が出ていました。

この記事を読んで、文部科学省と内閣府に問い合わせ、
「教育再生会議の三次報告の最終案をください」とお願いしました。
そしたら返事は「まだ非公開です」という冷たいもの。
教育再生会議のホームページにも掲載されていません。

マスコミには明らかにできても、
国民と国会議員には明らかにできないシロモノのようです。
役所の情報公開のセンスには信じがたいものがあります。

役所の記者クラブ制のおかげで大手マスコミは情報にアクセスでき、
一般国民は情報にアクセスできない、ということなのでしょうか。
官とマスコミの癒着と言えるでしょう。
情報分野の官製談合ではないかと思ってしまいます。

もっともここで悪いのは役所のほうです。
エサをぶら下げられて飛びついたマスコミより、
エサで釣ろうとする役所こそ問題です。

マスコミに出している情報と同じ程度の情報は、
ホームページで公開すべきだと思います。
国会議員だから早く情報をよこせ、とは申しませんが、
せめてホームページで公開して、
マスコミと同じタイミングでは知りたいものです。

情報公開が政策形成プロセスに緊張感を持たせ、
政策の質を高めることにつながります。
役所の情報公開のセンスを改めなくてはいけません。

平和創造外交プロジェクト

自民党に「紛争諸国に対する日本流平和貢献プロジェクト
－日本流平和創造外交を－」というプロジェクトチームができました。

世界の紛争地の平和構築や復興支援に力を入れ、
平和創造外交を推進するための政策提言を行うチームです。
座長には山中あき子代議士（国際政治学者）が就任し、
私もメンバーに指名していただきました。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の
カレン・コニング・アブゼイド事務局長は、
日本の雑誌のインタビューに対して次のように述べています。
-----------------------
アメリカは中東では公平な仲介人とは認められていません。
パレスチナ人はアメリカをイスラエル寄りで偏っている国だと
認識しています。
パレスチナ、イスラエル双方から信用を得られなければ、
調停役を果たすことは無理でしょう。
（中略）
一方、日本に対しては、パレスチナもイスラエルも、
偏見のない公平な国だという印象を抱いているようです。
交渉役を選べと言われれば、両者ともためらいなく
日本を選ぶのではないでしょうか。
-----------------------
日本の雑誌のインタビューだから多少のリップサービスは割り引いても、
おおむね正しいと思います。

国連安保理入りも国際貢献の実績をあげ、信頼を勝ち得た後の方が、
ずっとスムーズになるでしょう。
国際社会の信頼と尊敬を勝ち得るため、
日本流の平和創造外交を推進しましょう。

恩師の激辛ブログ

私はＪＩＣＡ職員だったころ、
働きながら夜間の大学院に通っていました。
立教大学の「２１世紀社会デザイン研究科」といって、
修士課程コースで「非営利組織の経営」という
マニアックな勉強をしておりました。
短い期間しか在籍していませんが、
似たような興味を持つ人が集まっていて、
けっこう楽しかった思い出があります。

さて、その立教大学の夜間大学院ですが、
残念ながら仕事が忙しくて、かつ、授業料負担に耐え切れず、
中退することになりました。
ちゃんと修了できていれば最終学歴は、
立教大学の院卒だったのですが、
中退の履歴はさすがにプロフィールに書いてません。
立教大学には申し訳ない気持ちです。

非営利組織の経営や政策形成プロセスの改革を
勉強しようと思って師事した入山教授がブログを始められました。
中退なので「恩師」と呼ぶのはおこがましいですが、
恩師の入山映先生は笹川平和財団の理事長等を勤められ、
市民社会論、公益法人制度改革等の専門家です。

ゼミのメーリングリストを読んでいたら、
入山先生がブログを始められたという情報があり、
さっそく読んでみました。

相変わらずの激辛コメントのオンパレード。
いまの政治や行政のあり方にたいへん批判的です。
政府・与党も民主党もどっちも一刀両断。
ぜひご一読を！

http://airiyama.exblog.jp/

エコプロダクツ展示会見学

東京ビックサイトで開催された環境イベントの
「エコプロダクツ２００７」を見学してきました。
桜井郁三環境副大臣、河野太郎代議士他で行きましたが、
さすがに環境副大臣といっしょだと対応も丁寧で、
質問に答えてくれる人がまわりにたくさんいて助かります。
我われは午前中に視察しましたが、
今日の午後には、福田総理も視察にお見えになるそうです。

私は前々から環境問題に関心がありました。
学生時代にはキャンパス内の環境問題を考え、
紙のリサイクル等にとりくむサークルに入っていました。
フィリピン留学時代にもＮＧＯの植林プロジェクトで
インターンのようなことをやらせてもらいました。
延べ２か月以上も山間部やマングローブ林で
植林プロジェクトの現場体験をさせてもらいました。
そんな経緯もあって環境問題も、
非常に興味のあるテーマのひとつです。

そんなわけで将来は環境分野の政策通、
特に環境分野の国際協力のスペシャリストになりたい、
と密かに思っているところです。

来年は洞爺湖でＧ８サミットもあるし、
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）もあります。
環境分野の国際協力は両方の国際会議において、
重要なテーマになるでしょう（しなくてはいけません）。

今日の「エコプロダクツ２００７」では、
日本の環境分野の強さを再認識しました。
ＯＤＡが右肩上がりでない現状では、
民間ベース（商業ベース）で日本の環境技術を、
地球環境の保全に活用していくのが、
効果的で現実的な国際貢献だと思います。

日本企業が持つ環境技術は、省エネルギーであり、
かつ、省コストであるケースが大半です。
原油高の影響で省エネ技術のニーズは高まっています。
非産油国の途上国は、原油高が経済を直撃しています。

エコプロダクツ展の視察をしながら思いついたアイデアとして、
１）洞爺湖サミットのときに近くでエコプロダクツ展示会を開催し、
　　各国の首脳や環境大臣に日本の環境技術を紹介する。
２）アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）のアフリカ政府代表団に、
　　日本の優れた環境技術を紹介する。
３）ジェトロ（日本貿易振興会）と環境省で連携し、
　　アジアや北米、欧州、アフリカ等でエコプロダクツ展を開催する。
４）途上国の白熱灯を蛍光灯に切り替えを進めために、
　　国際協力銀行の融資や円借款を積極活用する。
といったものがあります。

企業も潤い、環境にやさしく、省コストにもつながる環境技術を、
世界にどんどん売り込んでいくことは国際公共益につながります。
日本にできる国際貢献としては、誰も反対しない有効な手段です。

もう途上国の火力発電所や水力発電所の建設にＯＤＡを使うのをやめ、
逆にエネルギー使用量を抑える技術にＯＤＡを使うべきだと思います。
たとえば、中国やインドで使われている白熱灯をぜんぶ蛍光灯にすれば、
そうとう電力消費を減らせるはずです。

シンクタンクのフォーラムにゲストとして参加

来週開催の構想日本のフォーラムにゲスト参加します。
構想日本というのは、非営利のシンクタンクで「事業仕分け」等、
さまざなま興味深い政策提言をしています。

つい先日私が事務局長を務める「国民本位の政治を実現する会」の
勉強会に構想日本の加藤秀樹代表に講師として来ていただきました。
そのお礼もあって、ゲストとしての参加依頼を快諾しました。

テーマは「いよいよ増税！？その前にやらないといけないこと」です。
私は消費税増税の前に歳出削減を徹底してやるべきだ、と
繰り返し主張してきました。
構想日本の担当ディレクターの方がそれを覚えていて下さったようです。

構想日本のようなまじめな政策シンクタンクに、
ゲストとして呼んでいただけるのは光栄なことです。
自民党議員を代表して、他党の議員の皆さんと、
議論することになるのでしょう。これも光栄なこと。

私は聴衆として何度も構想日本のフォーラムに参加してきましたが、
今回はゲストとしての初参加です。
いつもは２千円払って参加していますが、今回は無料で、得した気分です。

事業仕分け等の歳出削減の具体策に関心があってお時間のある方、
ぜひともご参加ください！

テーマ：いよいよ増税！？ その前にやらないといけないこと
日時：　１２月１９日（水）午後６時半から
場所：　日本財団ビル２階
参加費：２千円
＊詳しくは構想日本ホームページをご参照ください。
http://www.kosonippon.org/forum/detail.php

おもしろ議連ベスト５

永田町にはいろんな議員連盟（通称「議連」）があります。
最近になって「醤油振興議連」のお誘いがありました。
醤油の振興のために、どんな活動をするんだろう？
興味はありますが、毎月５００円の会費が痛いので加入しません。

だいたい議連の会費は、月に５００円から１０００円位が標準です。
高いものは、月１万円（年間１２万円！）というのもあります。
油断してたくさん議連に入ると、給与天引きで結構な額になります。
元首相の某氏は議連に２００以上入っていて、
議連の会費を給与天引きにして、さらに税金や党への上納金を差し引くと、
手取りが赤字になっていたそうです。
ある先輩議員から給与明細を見せられて、
「オレの給料、手取りで２０万しかないんだけどなんでだ？」と
尋ねられたことがありました。
給料からの天引きのリストをよく見ると、議連にたくさん入っていて、
議連会費の天引き分がかなりあり、それも一因でした。

そんな議連ですが、けっこうおもしろいのもあります。
山内康一が選ぶおもしろい議連ベスト５は以下のとおりです。

１）ハクション議員連盟
⇒「ハクション議連」は愛称です。正式には「花粉症等アレルギー症対策議連」。
　活動内容はいたってまじめな花粉症対策です。花粉症の議員が多数参加。

２）しいたけ等振興議連
⇒ひらがながおしゃれです。「等」ってなんでしょう？　マツタケも入るのか？

３）こんにゃく対策議員懇談会
⇒「こんにゃくの日」の５月２９日に総会が開催されます。群馬県の議員中心。

４）街の酒屋さんを守る国会議員の会
⇒わかりやすいネーミングが良いですね。

５）醤油振興議連
⇒しぶい。キッコーマンの地元の議員が設立したのでしょうか？

自民党がいかにきめ細かく政策課題や産業振興に取り組んでいるか、
よくおわかりいただけるのではないでしょうか。
自民党には、醤油振興のプロとか、しいたけ振興のプロとか、国際ＮＧＯ振興のプロとか、
いろんな専門性のある議員がいて、いろんな議連や小委員会、調査会をやってます。
三百人以上も国会議員がいれば、いろんな経験や知識をもった人がいます。
この幅の広さ、懐の深さが、自民党の強みだと思います。

衆院選候補者を公募中

自民党愛知県連が衆議院議員選挙の候補者を公募中です。
私も神奈川県連の候補者公募で立候補しました。
大逆風の中で自民党から出るのは勇気のいることです。

私が神奈川県連の候補者公募に応募したときは、
小泉ブームの気配はなく、郵政解散も予想していませんでした。
当時の河野太郎県連会長からは、解散はしばらくないだろうから、
「２年間死ぬ気でがんばれ」と言われ、小選挙区支部長になりました。
地元関係者からも「ここは民主党が強いから難しいだろう」と言われ、
かなり厳しい戦いでした。
それでもたまたま小泉ブームにぶつかって、
こうして衆議院議員として国政に関わることができました。
衆議院議員として政策形成に関わることができ、
やりがいと手ごたえを感じています。

これから自民党候補として立候補する人はたいへんだと思います。
年金記録の問題等も再燃し、自民党には逆風が続きます。
私自身も含めて自民党候補にとって、次の総選挙がきびしいのは確実です。

また、国会議員の仕事は決して楽ではありません。
楽でない割に、いまの日本では国会議員は尊敬される職業とは言えません。
国会議員の不祥事が続いたこともあり、
犯罪者と紙一重の仕事のように多くの人に思われています。
国会議員がさげすまれるようになったのは国会議員自身のせいですが、
これから立候補する人には酷な気がします。

国家議員というのは、尊敬されない職業の割には、
清廉潔白・人格高潔で、政策立案能力が高くて、
滅私奉公であることが求められる、という不思議な職種です。

まともな感覚をもった人は、なかなか選挙に出る気になれないと思います。
自分の顔写真のポスターが街中に貼ってあるだけでも恥ずかしいです。
さらに、通行の邪魔になってないかと申し訳ない気持ちを持ちつつ
スタスタ通り過ぎる大勢の通行人の前で演説するのは、かなり恥ずかしいです。
また、落選のリスクを考えると、安定した仕事を捨てるのは勇気がいります。

それでも、それにも関わらず、
より良い社会をつくるためにがんばれる人には、
候補者公募に応募していただきたいと思います。

自分自身の自戒・自省のため、また、立候補を考えている人へのエールとして、
マックス・ヴェーバー「職業としての政治」から引用します。

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政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら、
堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。
不可能事を目指して粘り強くアタックしないと成功は覚束ない。
自分の理想に比べて現実の世の中が、---自分の立場から見て---、
どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。
どんな事態に直面しても「それにもかかわらず」と言い切る自信のある人間。
そういう人間だけが政治への天職を持つ。
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自民党愛知県連ホームページ↓
http://www.jimin-aichi.or.jp/topics.html

福田総理に面談

党の消費者問題調査会のメンバーで官邸に行きました。
野田聖子会長、河野太郎会長代理、後藤田正純事務局長に、
事務局次長の森まさ子参院議員と私の５名です。
発足したばかりの消費者問題調査会の今後の進め方について、
福田総理に報告し、指示を受けてきました。

福田総理と少人数でお会いしたのは初めてです。
予想以上におもしろくて、あたたかい感じの方でした。
テレビではけっこうクールな印象ですが、
けっこう冗談を言われるので驚きました。
しかも、その冗談がけっこうおもしろい。

また、環境問題にたいへんご関心が強く、消費者保護の問題と、
環境をからめて検討してはどうか、といったご意見を承りました。
福田総理は「２００年住宅」を前々から提唱されてきました。
よいものをつくって長く大事に使う、
というライフスタイルを理想とされている様子でした。

私は福田総理を誤解していたかもしれません・・・。

読売新聞を敵に回す？

そんなつもりじゃなかったのですが、
無意識のうちに「読売新聞を敵に回す」発言をしていました。

岩波書店の最新号「世界」１月号で政治記者の匿名座談会があり、
某社の政治記者が、私のブログでの発言について言及しています。

---以下引用---

Ｄ 今回のいちばんの問題は、選挙の洗礼を受けていない人の意向で、
与党と野党第一党があやうく大連立してしまうという状況だった
ということです。
新党大地の鈴木宗男さん、また自民党の山内康一さんは
ブログで明確に批判していますが、読売新聞を敵に回すわけですから、
この点をはっきり指摘する人は少数です。

--------------

鈴木宗男議員のような大物と並べられたのは、
たいへん光栄なこと（？）と思っていいのかもしれません。
実のところ「読売新聞を敵に回す」なんて大それたことは、
まったく考えておりませんでした。
読売新聞のナベツネ氏ほどの天下の大物からすれば、
私など眼中にないでしょうから、
おそらく「敵に回す」ことにはならないでしょう。

私には、あと先を考えずに、思ったことを
そのまま口にする悪い癖があります。
小さい頃、母親に「頭の中で考えて、それからしゃべりなさい」
と何度もしかられた記憶があります。
三つ子の魂、百までも、ということで、
大人になっても悪い癖はあまり直っておりません。
知らず知らずにトラの尾を踏んでいないか心配になってきました。
気をつけなくては・・・。

犯人目線に立て！

地域安全マップで有名な小宮信夫教授（社会学）の
講演を聴きに行きました。
私が顧問をつとめているNPO法人防犯ネットワークの勉強会で、
講師として来て頂いた小宮先生に初めてお会いし、
その後、衆議院の青少年問題特別委員会でも、
参考人として招かれた小宮先生に質問したことがあります。
それ以来のお付き合いです。

先日小宮先生から新刊「犯人目線に立て！」を献本頂きました。
講演はこの「犯人目線に立て！」の内容に沿ったもので、
どうやったら犯罪が起こる場所を予測できるかを学ぶものでした。
小宮先生のお話は、いつもながらわかりやすく、実践的でした。
犯罪が起こる場所は、「入りやすく」「見えにくい」の２つの
キーワードで予測することができるそうです。
子どもでもわかる理屈で、なるほど、と思いました。

私も途上国援助の専門家としてトレーニングを受け、
安全管理・危機管理の研修を受け、マニュアルも散々読みました。
また、東チモール、アフガニスタン等の紛争地でも仕事をしました。
それなりに安全管理の基礎は身に付いていると思いますが、
それでも小宮先生のお話はとても新鮮でした。
小宮先生の理論は途上国でも十分役に立ちそうです。
古巣のJICAに提案しようかな、と思うくらいです。

統計的には犯罪はさほど増えているわけではないので、
ワイドショーがあおっている体感治安の悪化におびえて、
過剰反応する必要はありません。
しかし、犯罪が皆無ではない以上、
交通ルールやごみ出しルールを覚えるのと同じように、
安全管理のルールを覚えるのは有益だと思います。

＊小宮信夫教授「犯人目線に立て！」（PHP研究所）

コツコツ世論をつくる

昨晩は選挙区外で途上国援助についての
小さな勉強会を講師をつとめさせて頂きました。
途上国援助、特に政府開発援助（ODA）についての関心は、
近年ますます薄くなってきたように感じます。
選挙のときの世論調査などでも、選挙公約でも
ODAが国政の優先課題と認識されることはまずないです。
世論の大勢に従って、人気取りに走ろうと思えば、
ODAや外交は無視した方が得策です。

外交を一生懸命やる議員は落選しやすい、
とむかしから言われてきました。
私が尊敬する地方選出の某先輩議員（Mさん）は、
見識も海外経験もあり、世界に通用する政治家ですが、
地元の選挙区では「国際派隠し」をやって、
農業や医療の話を中心に演説し、
外交については語らないそうです。
もったいないことです。

地方政治とは異なり、国政においては、
内政が半分、外政が半分だと思います。
地方分権を進め、道州制等が導入されれば、
内政は地方政府が主に担当するようになり、
国政における外政の比重はますます高まるでしょう。
また、グローバル化が進む中で、
外政と内政の関連性も高まっています。

国会議員はもっと外交を語り、
日本の進むべき道筋を示すべきだと思います。

世論調査に一喜一憂して、世論調査の結果に盲従し、
有権者がよろこびそうな事だけ言えば済むのなら
政治家という職業も、国会もいりません。
単に市場調査会社や広告代理店に委託して世論調査を行い、
世論の動向の通りに政策を決めれば済むことです。
そうじゃないと信じます。

むしろ世論をつくっていく、世論を喚起する、という役割が、
政治家に求められる重要な機能のひとつだと思います。
少なくとも昨夜の途上国援助の勉強会に来てくださった人は、
ODAの重要性をある程度わかっていただけたと思います。
参加者の人数は少なかったですが、感触はとてもよく、
ODAに好意的な世論をつくるのに多少は貢献できたと思います。

やっぱりあった埋蔵金

財務省は財政投融資資金特別会計の積立金の一部を取り崩し、
国債の返済にあてる方針を出しました。
これこそまさしく財政改革研究会が、
「霞が関埋蔵金伝説」と揶揄した役所の隠し金です。
来年度だけで１０兆円規模とされています。
そうとうな金額です。
ちょっとたたいただけで１０兆円出てきました。
もっと絞りに絞れば、まだまだ埋蔵金は出てきそうです。
隠しだてせずに、使い道をオープンな場で議論すべきです。

消費税増税で財政再建を目指す「増税派」は、
財政改革研究会で「埋蔵金はない」と断言しました。
断言した直後に１０兆円もの埋蔵金が出てきました。
増税派の人たちは、もう一度前提条件を洗い直し、
財政再建の方法を見直すべきだと思います。

特別会計改革、公務員制度改革、調達の仕組みの見直し等の
歳出削減努力をさらに続けつつ、
経済成長を促進する政策こそ求められます。
歳出削減プラス経済成長促進策で財政再建を進めるべきです。

渡辺行革大臣が独立行政法人改革で孤軍奮闘していますが、
孤立させないために、先日われわれ「プロジェクト日本復活」で、
渡辺大臣を援護射撃する勉強会を開催しました。
民間にできることまで独法がやっている現状は問題です。
官から民への構造改革は、まだまだ始まったばかりです。

ＰＩＳＡショック、再び

ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が、
また下がったと報道されています。
ＰＩＳＡは応用力を問う問題なので、
思考力を鍛える教育が弱いことがわかります。

東京新聞で国際基督教大学の北原和夫教授（物理）の
秀逸なコメントが紹介されていました；
「詰め込んだ知識は蒸発してしまう。
　残るのは科学的な考え方や方法のはずだが、
　それがないために納豆ダイエットを映像で見て
　信じてしまったりする。」

まったくそのとおりだと思います。
私はそれに加えて、日本の教育に欠けているものは、
批判的思考力（critical thinking）だと思います。
母校の国際基督教大学の新入生コースでも、
もうひとつの母校のロンドン大学の論文の書き方クラスでも、
口を酸っぱくして「critical thinking が大事だ」と教わりました。
もっともどこまで身についたか不明ですが・・・。

いろんな角度からものを見ようとする態度、
人の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考える姿勢、
そういったものを身に付けさせるのが、
これからの教育の目的であるべきだと思います。
知識社会を生き抜くために必要なcritical thinkingを、
日本の教育システムの中に組み込んでいきたいと思います。

渡辺大臣との勉強会

昨夜は定例の「プロジェクト日本復活」勉強会でした。
いつものように火曜日２１：３０から２３：３０という過酷な会です。
しかし、渡辺行革担当大臣をお招きした勉強会は刺激的でした。

渡辺大臣は独立行政法人の整理統合問題で、各省の大臣とぶつかり、
霞が関と族議員の包囲網に攻められ、孤軍奮闘という雰囲気です。
官邸は渡辺大臣を支持し、本気で独法改革に取り組む覚悟のようです。
その他、ここでは書けない裏話も聞けておもしろかったです。

それにしても各省庁の抵抗はすごいみたいです。
各省の大臣も官邸の意向に従うことなく、必死で抵抗しています。

私自身も独立行政法人国際協力機構出身ですが、
もとい、独法出身だからこそ、独法改革は重要だと思っています。

独法改革では、
１）法人の廃止、民営化
２）統合、他機関への移管
３）非公務員化
４）随意契約の見直し、
５）保有資産の見直し、
６）官民競争入札等の積極的な適用
７）給与水準の適正化　
などに取り組んでいます。

独立行政法人への国からの出資額は１９兆円です。
１９兆円のお金の使い道を見直せば、かなり歳出を削減できます。
渡辺大臣を応援していきたいと思います。

党税調の攻防

いまは税制要望の時期です。
党本部は不思議な熱気に包まれます。
各省から税制改正の要望が出てきますが、
私が特に関心を持っているのが寄付控除の要望です。
NPOや学校法人、大学法人に対する寄付控除の要望を、
党税調の小委員会で主張するのが仕事です。

NPOや私学が補助金だけに頼ることなく、
独自の財源を持つことはとても意味のあることです。
NPOや私学が補助金以外の財源を持てれば、
運営・経営の自由度が高まります。
独自財源としては寄付金が有望です。
日本に寄付文化を根付かせるために、
寄付金に対する税控除はとても重要です。

党内タテ割りの弊害

今朝は経済協力に関する党の会議が、
同じような時間帯にふたつありました。

ひとつは「司法制度調査会」といって、
主に法務に関心のある議員が集まる会議です。
しかし、今日の議題は「国際化社会に対応する司法・法務」で、
途上国に対する法曹分野の支援について議論しました。
内容的にはベトナムや中央アジア諸国に対する法整備支援で、
外務省やＪＩＣＡも直接関係しています。

もうひとつは「対外経済協力特別委員会」といって、
主に外交に関心のある議員が集まる会議です。
今日の議題は、国際機関の邦人職員増加策、
新ＪＩＣＡ統合作業の進捗状況などを議論しました。

どちらも外交・ＯＤＡに関わる会ですが、
党内の担当者が、外交畑と法務畑に分かれているので、
時間調整を考えなかったようです。

司法制度調査会が８時から９時まで、
対外経済協力特別委員会が８時半から９時半までです。
どちらも出たい議員は何人もいるはずですが、
物理的に両方は出られない状況になります。

タテ割り行政の弊害を批判する前に、
党内のタテ割りを解消しなくていけないと思いました。
党内の組織改革も手をつけたいテーマのひとつです。

マンスフィールド研修生

米国の国家公務員を受け入れる「マンスフィールド研修生」制度で、
わが事務所にアメリカ人の研修生が来ました。
日本のＯＤＡ政策やＮＧＯに興味があるそうで、
うちの事務所をわざわざ指定して来てくれました。
２週間ほどの短い期間ですが、秘書やインターンの学生にまじって、
働いてもらいます。
日本の議員に対するイメージが悪化しないと良いのですが・・・