コツコツ世論をつくる

昨晩は選挙区外で途上国援助についての
小さな勉強会を講師をつとめさせて頂きました。
途上国援助、特に政府開発援助（ODA）についての関心は、
近年ますます薄くなってきたように感じます。
選挙のときの世論調査などでも、選挙公約でも
ODAが国政の優先課題と認識されることはまずないです。
世論の大勢に従って、人気取りに走ろうと思えば、
ODAや外交は無視した方が得策です。

外交を一生懸命やる議員は落選しやすい、
とむかしから言われてきました。
私が尊敬する地方選出の某先輩議員（Mさん）は、
見識も海外経験もあり、世界に通用する政治家ですが、
地元の選挙区では「国際派隠し」をやって、
農業や医療の話を中心に演説し、
外交については語らないそうです。
もったいないことです。

地方政治とは異なり、国政においては、
内政が半分、外政が半分だと思います。
地方分権を進め、道州制等が導入されれば、
内政は地方政府が主に担当するようになり、
国政における外政の比重はますます高まるでしょう。
また、グローバル化が進む中で、
外政と内政の関連性も高まっています。

国会議員はもっと外交を語り、
日本の進むべき道筋を示すべきだと思います。

世論調査に一喜一憂して、世論調査の結果に盲従し、
有権者がよろこびそうな事だけ言えば済むのなら
政治家という職業も、国会もいりません。
単に市場調査会社や広告代理店に委託して世論調査を行い、
世論の動向の通りに政策を決めれば済むことです。
そうじゃないと信じます。

むしろ世論をつくっていく、世論を喚起する、という役割が、
政治家に求められる重要な機能のひとつだと思います。
少なくとも昨夜の途上国援助の勉強会に来てくださった人は、
ODAの重要性をある程度わかっていただけたと思います。
参加者の人数は少なかったですが、感触はとてもよく、
ODAに好意的な世論をつくるのに多少は貢献できたと思います。