株価下落の見る波乱の予兆

世界同時株安の影響で東京市場の株価も
７５２円という大幅な下げを記録しました。

経済への悪影響、国富の減少という意味でも、
大きなニュースでもありますが、
政治的にも大きな余波を与えかねない事件です。

アメリカはアッという間に対応策を検討し、
政策金利を０．７５％下げを決定しました。
迅速さもインパクトも立派だと思います。

それに対して日本はこれといった対応策が、
いまのところ出されていません。
官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。
スピード感とインパクトのある対応策を、
政府も与党も早急に検討すべきです。

この状況が続き株価が１万円を割れば、
政権が持たなくなるかもしれません。
政権の「反射神経」が再び試されています。
首相のスピード感と決断で危機を回避し、
改革逆行の懸念を払拭することで、
マーケットの信頼を回復すべきです。

昨夜の定例の「プロジェクト日本復活」の勉強会で、
政治主導についての議論がありました。
本来あるべき政治主導の形は、
与党族議員が介入する「政治家主導」ではなく、
首相のリーダーシップによる「官邸主導」です。

福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念、
また、仮に民主党政権が成立した場合のバラマキ懸念が、
日本売りにつながっているとの指摘もあります。

ここで福田首相のリーダーシップで危機を乗り切れば、
マーケットも現政権を信頼するようになり、
民主党政権誕生の芽を摘み取ることができます。

福田首相のリーダーシップに期待していますが、
期待はずれの場合には政界は波乱含みです。