派閥の生き残り戦略

今日（１月４日）、国会の議員会館に来てみると、
お休みの事務所とオープンの事務所が半々くらいです。
さすがに人の出入りはあまりなく、穏やかです。

１月３日付け東京新聞（朝刊）に
「町村派 機能強化に本腰」という記事が出てました。
内容は自民党最大派閥の町村派（清和会）が、
政策グループとしての機能強化に取り組み、
派閥独自に米国や中国に訪問団を送り込み、
シンクタンクと連携して政策提言を行う、というもの。

もともと派閥は「政策グループ」というのが建前でした。
その建前の部分をさらに強調し、政策と政局の融合を図るのが、
目的ではないかと、私は勝手に解釈しています。

そもそも派閥は、総裁候補を立てて、総裁選を戦う、
ということを究極の目的とするグループだと思います。
その目的達成の手段は、カネ集め、ポスト配分、選挙応援であり、
派閥の親分と子分の間には、御恩と奉公の主従関係が成り立ちます。
ただし、今どき露骨に総裁選・政局目当てのカラーを
前面に出すのはかっこ悪いし、国民に受けません。

さらに、特に最近の政局をめぐる動きは、
政策と密接にからむようになってきました。

自民党の総裁選でさえ、今後は人物本位（人間関係中心）から、
政策本位（理念中心）へと少しずつシフトしていくことでしょう。

また、利益誘導政治をやろうにも、誘導する利益が減っています。
利益誘導マシーンとしての派閥の機能低下は明らかです。
町村派の動きは、利益では議員を釣れなくなってきているので、
理念（政策）で議員をひきつけようという意味もあると思います。
そして、それは健全なことだと思います。

こんな状況下だからこそ、町村派は政策グループ色を強め、
派閥の生き残りを図っているのだと思います。
裏を返せば、伝統的な派閥政治の限界は、
最大派閥の町村派でさえ痛切に感じているということでしょう。