週刊朝日のコメント

今週号（３月７日号）の週刊朝日の特集で、
「小泉チルドレン徹底アンケート」というのが出ました。
タイトルに「小泉チルドレン」とあって、
人を小バカにしたような特集かと思いきや、
予想外に誠実な取材を受け、コメントもまじめでした。

取材に来た記者さんは、親元の朝日新聞からの出向で、
大学院で政治学を専攻していた学究肌の方でした。
１時間以上もインタビューを受けましたが、
まじめな質問ばかりで予想外でした。

その１時間以上受けたインタビューのうち掲載されたのは、
残念ながら、次の短いコメントだけでした。
しかも、自分で考えた言葉ではなく、
竹中元大臣が言っていた言葉を引用した部分が、
なぜかたまたま掲載されてしまいました。
自分自身の言葉でないのが、ほんとに残念です。

--------------以下引用-------------
福田首相が何をやろうとしているのかまだ見えないので、
旗色がわからない。
旗は向かい風のときほどはためくものだ。
思い切った改革をやれば敵も現れるが、味方も出てくる。
-----------------------------------

週刊朝日の記者の書いた特集の結びのコメントは、
週刊誌とは思えない好意的なもので、それも引用します。

--------------以下引用-------------
小泉チルドレンの多くは良くも悪くも政治の素人で、
一般人に近いその感覚が、ある意味、永田町では新鮮だった。
今回のアンケートでかいま見たその素顔や本音も、
「永田町ずれ」していない魅力の持ち主たちであることを
十分うかがわせる、説得力のあるものだった。
福田首相がこのフレッシュマンたちの意見をどこまでくむのか。
政権のみならず自民党の浮沈も、
その一点にかかっているのかもしれない。
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委員会で質問：難民とＯＤＡ

衆議院の予算委員会第３分科会で質問しました。
テレビ中継のある、いわゆる「予算委員会」ではなく、
その予算委員会の「分科会」です。
第３分科会は、法務省、外務省、財務省に質問できます。

法務省には、難民認定制度の問題点について、
外務省には、国際機関への拠出金について質問しました。
またしても地味な質問をしてしまいました。

日本では毎年数百人の難民認定申請があります。
母国で政治的迫害を受けたミャンマーの少数民族の人や、
母国が戦争中で帰国できなくなったアフリカの人が、
法務省入国管理局に対して難民認定申請を行います。

第１の問題は、難民認定申請に時間がかかり過ぎることです。
目標では６ヶ月以内に認定の可否を決めることになっていますが、
平均して２年間もかかっています。
あまりにも時間がかかり過ぎです。

第２の問題は、難民認定申請中には就労できないことです。
就労できないけど、生活保護が受けられるかといえばそうでもありません。
働くのを許可するか、あるいは、生活費を支援するか、
どちらかの選択肢を選ぶのが筋だと思います。
しかし、現行制度では、就労は認めず、生活費も出しません。
結果的に難民申請中の人は、不法就労で生活費を稼がざるを得ません。
不法就労で逮捕される可能性に脅え、
強制送還されて母国で迫害を受ける可能性に脅え、
難民申請者は二重の恐怖に脅えなくてはいけません。

日本政府は「自由と繁栄の弧」といった大戦略をぶち上げる以上、
庇護を求めてやってきた人たちに人間らしい暮らしを保証する義務があります。
人権問題に鈍感では、先進国の中で笑いものにされてしまいます。

次に外務省に質問しました。
国際機関への拠出金・出資金は３０００億円以上にのぼる割に、
その使い道や成果についての検証が不十分だと思います。
ＪＩＣＡやＪＢＩＣの事業についての評価には、
十年以上前から熱心に取り組んで来ましたが、
国際機関の拠出・出資金についてはブラックボックス状態です。
納税者へのアカウンタビリティを確保する意味でも、
国際機関への拠出・出資金のチェック体制を強化すべきです。

また、国際機関にお金を出すのとあわせて、
もっとヒトも出したいものです。
緒方貞子さんみたいな日本人国連職員が１０人いたら、
日本の国際社会におけるイメージは格段に良くなり、
日本の外交力は大幅にパワーアップすることでしょう。
国連職員を目指す日本人の若者をサポートするような、
国際機関の拠出金・出資金の使い方を考えるべきです。
国際機関の若手職員採用スキーム（ＪＰＯ／ＡＥ）への拠出を増やし、
「未来の緒方貞子発掘基金」みたいな制度をつくりたいものです。

大統領制を見習う

韓国に新大統領が誕生し、政界では歓迎ムードです。
シャトル外交復活、北朝鮮の核放棄重視、日韓関係重視など、
日本にとっては好印象の政策が打ち出されています。

大統領制の国では就任式も立派で、政権入りの準備も入念です。
日本みたいにしょっちゅう首相が代わるようでは、
首相の就任式もあっさりしたものになるし、
首相になったときの準備をやる時間も取りにくいし、
任期が短いと息の長い大きな変革はやりにくいし、
首相と大臣がしょっちゅう代わってたら官僚主導になって当然です。

日本も大統領制的な議院内閣制を目指す必要があると思います。
具体的には、自民党総裁（または民主党代表）の任期と、
総選挙（衆議院選挙）の期間をできるだけ一致させ、
（自民党総裁任期）≒（首相任期）≒（衆議院議員任期）
という慣例をつくれれば良いと思います。

総選挙と総選挙の間が３年超くらいなので、
自民党総裁（または民主党代表）任期もそれに近づけます。
そして、なるべく総選挙の直前に総裁選をやるようにして、
（総裁選政権構想）≒（自民党マニフェスト）にすると良いでしょう。

１年とか２年とか短い期間で総理・総裁が頻繁に交代するのは、
基本的に望ましくありません（病気等の事情がない限り）。
その代わり３年程度の長期間にわたって総理・総裁の座にいる人は、
相当厳しい基準と適切なプロセスを経て選ばれるべきです。
総裁選のやり方を大幅に変更し、総裁選をもっと重視すべきです。
政治主導の王道は内閣主導であり、
そのために政治のトップ、内閣のトップの選び方から変革すべきです。

道路特定財源を巡る動き

先週金曜日（２月２２日）の小泉元総理の発言以来、
道路特定財源の議論について与党側から歩み寄りが、
見られるようになってきました。
良いことだと思います。

「暫定」と言いながら何十年もやってきて、
さらに１０年間続ける、というのは国民の理解を得にくいです。
また、１０年間で本当に５９兆円も道路をつくる必要があるのか、
というそもそも論に立ち返って議論するのも良いでしょう。

地方ではまだまだ道路が必要という議論ももっともですが、
財源を特定する必然性は弱いです。
地方の税源や交付金を増やして、
地方政府の独自の判断で道路整備をやれるようにすれば良いことです。
利益誘導が仕事だと思っている族議員や国交省には不都合なことですが、
地方政府が独自の判断で道路整備をやれるようにするのが一番です。

道路特定財源の一般財源化の議論は、小泉政権で始まり、
安倍政権でもその方向でまとめようと努力してきました。
政権が代わったのを契機として、
国交省と道路族議員が骨抜きにするつもりのようですが、
マスコミも野党もそんなに甘くはありません。
自民党内で一般財源化に賛成してきた議員もたくさんいます。

環境への配慮が必要な時代であり、
公共インフラ整備もだいぶ落ち着いてきた今日、
借金だらけの国の財政を考えると、
いまのままの道路特定財源のあり方では通用しません。
そろそろ野党との修正協議をはじめるタイミングでしょう。

アフリカ開発会議に向けて

今年５月横浜で開催されるアフリカ開発会議に向け、
自民党の国際的ＮＧＯ小委員会を開催しました。

テレビでおなじみの山本一太小委員長（参議院議員）は、
国連開発計画（ＵＮＤＰ）とＪＩＣＡで勤務経験があります。
私は国際協力ＮＧＯとＪＩＣＡで勤務経験があります。
外務省の北米局とか在イタリア日本大使館といった部署から、
人事異動で国際協力局に来たばかりといった外務省職員には、
実務能力・政策立案能力で山本・山内コンビは絶対に負けません。
官僚主導にはさせない強力な布陣です。

今朝の国際的ＮＧＯ小委員会では、
アフリカ援助についての政策提言を行うＮＧＯと、
人道援助を行っているジャパンプラットフォームを招き、
各ＮＧＯの提言をヒアリングしました。

日本のＯＤＡが毎年削減され続けているなかで、
いかに効果的な援助を実施し、日本の存在感を示せるかが、
問われます。難しい時期に差しかかっています。
予算が少なくなっている分、アイデアと効率性が勝負です。
ＮＧＯ関係者や学識経験者などのいろんな意見を吸い上げて、
日本の外交に反映させていかなくてはいけません。
政策提言ペーパーも、役所に任せず、私が原案をパソコンで打ち、
山本小委員長と相談しながら作っていく予定です。

本日、ＴＢＳラジオ出演

本日（２月２２日）の２２：３０～２３：４０、
ＴＢＳラジオ「アクセス」に出演し、
民主党の馬淵代議士と議論します。

「ねじれ国会は、国民にとってプラスか？マイナスか？」
というテーマで議論します。
実はこのテーマについては、馬淵さんとは意見が一致します。
討論にならないかも・・・。

乞う、ご期待！?

反ミネラルウォーター運動

ネットのニュースでおもしろい記事を見つけました。
ロンドンのケン・リビングストン市長が、
ボトル入り飲料水を買うのをやめて、
安くて環境にもやさしい水道水を飲むようにと
市民に訴えるキャンペーンを行ったそうです。

市長によると、ボトル入りの水は水道水に比べて、
価格が５００倍、環境への悪影響は３００倍だそうです。
なんとなく納得できる数値です。

ペットボトルの製造にかかる資源や水の輸送に加え、
広告宣伝、販売等の流通過程のエネルギー消費もあるでしょう。
さらにペットボトルの処理にかかるエネルギー等も入れると、
かなり環境に負荷をかけているのは間違いありません。
そもそもフランス等の海外から飲み水を運んでくるのに、
合理的理由があるとは思えません（「オシャレ」という以外は）。

私も家ではいつも水道水を飲んでいます。
野菜ジュースが入っていたペットボトルを繰り返し使って、
水道水を冷蔵庫で冷やしていつも飲んでいます。

環境保全のため、ロンドン市長に賛成！　
この際ついでに、ロンドン大学、万歳！

公務員制度改革の攻防（２）

昨日の党の国家戦略本部での堺屋太一さんによる
公務員制度改革案の検討会はすばらしい内容でした。
元通産省キャリア官僚の堺屋さんが、
官僚機構の制度疲労と改革の方向性について語るから、
とても説得力があり、かつ、現実的です。

官僚機構が居心地の良い「共同体化」してしまい、
国益よりも省益、下手をすれば、省益よりも局益、
という閉鎖的な世界になっているのが今の霞が関です。
実務能力よりも、仲間内の評価が高い人間が出世します。
企画立案能力よりも、政界の根回し能力が重視され、
防衛省の守谷次官のような官僚が出世するのは問題です。

会合がマスコミオープンで開催されたこともあってか、
官僚がつくった「ご発言要領」を読み上げる議員は、
ひとりもいませんでした。
マスコミが入ると、いかにも役所の言いなり、
という意見は言い出しにくい雰囲気になります。
正論を言っていないと、恥ずかしい雰囲気になります。
とても良いことです。

今日は党の行政改革推進本部において、
公務員制度改革の議論が行われます。
マスコミオープンどころか、
党所属議員にさえオープンになっていません。
私は行革本部の幹事ではないため、
出席したくても、出席できません。
ひどいものです。

行革推進本部は、いまや霞が関の出先機関です。
行革推進本部の改革抵抗勢力と、
国家戦略本部の改革推進勢力との党内論争が始まります。
高度経済成長期型の官僚主導の政治から、
国民本位の政治主導へ転換させなくてはいけません。

公務員制度改革の攻防

本日、党の国家戦略本部が主催して、
公務員制度改革の勉強会が開催されます。
講師は堺屋太一さん。
公務員制度改革の強硬派です。

本来であれば、党の行政改革推進本部が、
公務員制度改革を担当しているのですが、
行革本部は公務員制度改革に後ろ向きな印象です。
党内の公務員制度改革推進派が、
国家戦略本部のチャンネルを使って、
行革推進本部にプレッシャーをかけている、
という図式だと思われます。

公務員制度改革を巡る自民党内の攻防は、
今週から激しくなりそうです。

今夜の「プロジェク日本復活」の勉強会には、
渡辺行革担当大臣に来てもらい、
公務員制度改革を議論します。

改革推進勢力が再結集しつつあります。
日本経済の低落傾向に歯止めをかけるため、
改革推進の姿勢を世界に示さなくてはいけません。

国会で心がけていること

私が国会審議で心がけていることが二つあります。
ひとつは質問を早めに事前通告すること。
もうひとつは質問時間中は質問をすること
（＝質問以外に時間を割かないこと）。

今月号の「中央公論」で自民・民主の若手７名で
国会改革の提言を発表しました。
国会改革の中にマニアックな提言ですが、
「委員会開会４８時間前までに質問通告をする」
という項目があります。
国会では「質問事前通告」という慣習があり、
細かいデータや法案の文言について、突然聞かれても、
答えようがないので、質問内容を事前に通告します。

一般市民には無関係なことですが、
４８時間前までに質問を通告するルールの確立は、
霞が関の官僚の皆さんにとっては朗報であり、
政策論争を深め、無駄な支出を減らす良策です。

議員が質問内容を政府側に通告するのが遅くなると、
関係省庁の役人は深夜（あるいは徹夜）で、
質問に対する回答を作成することになります。
たったひとつの質問であっても、
関係する省庁が多いと数百人が残業します。
関係省庁傘下の独立行政法人等も入れれば、
もっと大勢の人たちが残業します。

これを「国会待機」と呼びますが、その残業代（？）、
光熱費、タクシー代等を合計すると、莫大な出費です。
○○省は年間××万円もタクシーチケットを使っている、
などと週刊誌などで批判されますが、
原因のほとんどは国会待機要員の帰宅用です。
また、霞が関の官僚は、異常に自殺率が高いのですが、
国会待機の長時間勤務と激務によるものも多いと思います。

官僚機構の構造的な問題点はいろいろあるにせよ、
そこで働く官僚ひとりひとりはふつうの人間です。
罪を憎んで、人を憎まず。
役所を憎んで、役人を憎まず。
人間らしい暮らし、労働者としての最低限の権利は、
中央省庁の官僚であっても認められるべきです。
そういう意味でも、無駄な残業を減らすための
「委員会開会４８時間前までに質問通告をする」のは、
とても重要なことです。

また、質問準備の時間が長い方が、データ集めも丁寧にでき、
国会の議論を深めるのに役立つことでしょう。
質問が早めに上がって、準備の時間が長くとれれば、
大臣や副大臣が自分の政策スタッフやコネクションを使って、
官僚とは異なる視点から回答を考えることができます。
政治主導を進めるためにも、質問通告は早めが望ましいです。
私もなるべく早めに質問を通告するように心がけています。

また、質問で見苦しいのは、自分の自慢話や郷土の偉人伝、
二世議員の親自慢などを、質問の前置きにして長々演説する議員です。
質問の本題になかなか入らず、関係があるとは思えないような、
自慢話や昔話に質問時間を大半を費やす人もいます。
某委員会では「○○法案は、私の父の××が、△△大臣のときに、
制定したもので、ここにいる■■議員のお父様が△△委員長でした。」
といった世襲議員同士の親自慢に付き合わされ、頭にきました。
先輩議員じゃなかったら、自民党議員でも野次ってたところです。

そこで「質問時間には、質問する。」という
当たり前のことを心がけています。
質問のときには、細かいデータが必要な質問以外では、
アドリブ質問も入れ、認識や方針を聞くようにしています。

衆参ねじれ国会が本格化し、民主党が対案をどんどん出してくれば、
国会での議論がもっと政策本位になるでしょう。
民主党には、ジャンジャン対案を出してもらいたいものです。
民主党の対案にどしどし突っ込んで、政策論争で勝負したいものです。

ＯＤＡ出前講座を視察

ＯＤＡに対する市民の理解を深めるため、
外務省は「ＯＤＡ出前講座」というのを開催しています。
某女子大学付属女子中学校の国際理解教育の一環として、
ＯＤＡ出前講座が開催されるのを、視察しました。

外務省のＯＤＡ担当課の首席事務官が、
女子中学生の前で照れくさそうに講義をしているのは、
なんとなくほほえましいものがあります。
土曜日なのにご苦労さまでした。

隣の部屋ではネパールの女子教育を支援しているＮＰＯの人が、
講義をしていました。その方の本業は女子大の教授で、
ボランティアとしてＮＰＯに関わっていらっしゃいます。
以前に国立女性教育会館の件で自民党本部でもお会いした方で、
私のＪＩＣＡ時代の上司とも昵懇だそうで、
もともと途上国の教育援助が専門の私とは気が合います。

ここの学校は、先生も生徒もまじめで、品が良く、好印象で、
自分の中学生時代とは雲泥の差です。
生徒は真剣に講師の話を聞くし、問題意識もあって、
いまどきの中学生も捨てたものではないと思いました。
中学生の卒業研究の小論文を手に取ってみると、
とても中学生とは思えない問題意識を持っている子もいて、
非常に印象的でした。

生まれて初めて中高一貫の私立学校の授業を見てみて、
ずいぶんと恵まれた学習環境だと驚きました。
私自身は福岡の片田舎の「荒れた」公立中学校で学び、
ヤンキーにかつあげされたり、生徒が先生を殴ったりと、
とても勉強に集中できる雰囲気ではなく、
中学時代の良い思い出はほとんどありません。
ちょっとうらやましい気もします。

このところ、「こんなに国の借金があるのに、
なんでわざわざアジアやアフリカに援助をするのか？」
という意見がたいへんよく聞かれるようになってきました。
今日のＯＤＡ出前講座でもそういう質問がありました。

一人当たりのＯＤＡ供与額と、ＧＤＰに占めるＯＤＡ比率は、
日本は先進国で最下位に近い方になってしまいました。
人口と経済規模が半分程度のイギリスやフランスにも、
日本のＯＤＡ総額は負けつつあり、すぐに５位くらいに落ちます。
日本は先進国の中でもっともケチな国のひとつになりました。

国際社会の公共益と国益は不可分の時代に入っています。
日本ほどグローバルな経済と自由貿易の恩恵を受けていながら、
それを自覚していない国はないと思います。
環境やテロ、貧困、感染症といったグローバルな課題の解決に、
日本としても積極的に貢献していかなくては、
日本は、ますます世界の中で無視され、存在感を失います。
また、ＯＤＡを通じた二国間の友好関係が、
資源確保や経済関係強化の基礎になっています。

霞ヶ関の一部官庁と族議員は、外資規制等の経済鎖国政策に走り、
日本はますます内向きになっています。
海外に開かれた国をつくることが、日本のサバイバルに不可欠です。
若くて柔軟な頭を持った中学生には、世界に目を向けて、
視野の広い大人を目指してほしいものです。

世界一の政党をつくる！

私が事務局をつとめる「国民本位の政治を実現する会」では、
次の勉強会のテーマとして党改革を取り上げることにしました。

それも民主党とのコップの中の争いに勝てる政党ではなく、
世界ナンバー１の政党を目指す改革案を考えます。

議院内閣制・議会制民主主義の国では、政党の役割は重要です。
国際競争力のある政治家をつくり、
国際競争力のある政策を実現するには、
国際競争力のある政党をつくらなくてはいけません。

他の先進国の政党のガバナンスを勉強しながら、
国民の信頼を得つつ、すぐれた政策を立案し、かつ、
結果として、選挙にも強い自民党をつくる方法を考えます。

不透明な政策形成の仕組み、密室での意思決定、
異常に多い世襲議員など、自民党の悪弊をなくす改革を考え、
実行していきたいと思います。

我われの会で考える自民党改革案を取り入れてくれる人を、
総裁候補にかつげたらいいな、と私個人は思っています。

国会改革は超党派有志で、党改革は若手有志で、
しっかりじっくり取り組んでいきたいと思います。

戦争の経済学

いま通勤電車の中で「戦争の経済学」という本を読んでいます。
大学の授業などで使うテキストで、戦争の経済的側面を扱ったものです。
グラフがたくさん出てきて、経済学の知識がないと読みづらいですが、
なかなか面白い視点で戦争を分析していて、お奨めの本です。

特に面白かったのが、「内戦の経済的な要因」という項目です。
内戦の発生確率を調査した研究によれば、
５年以内に戦争が発生する確率は次のとおりです。
　・１人あたりＧＤＰ　　　２５０ドルの国＝１５％
　・１人あたりＧＤＰ　　　６００ドルの国＝７．５％（半減）
　・１人あたりＧＤＰ　１，２５０ドルの国＝４％以下（さらに半減）
　・１人あたりＧＤＰ　５，０００ドルの国＝１％以下

貧困と戦争（特に内戦）の間の強い相関関係がわかります。
豊かな国ほど戦争することが経済的に割に合わない、
つまりは戦争をすれば失うものが大きいということでしょう。

また、同書は、兵員リクルートの機会費用（失う利益）が大きいことも、
反政府勢力が武装闘争に訴えにくい要因のひとつと指摘しています。
例えば、年収１０００ドルの人は「４００ドルで反乱軍の兵士にならないか？」
と誘われても、なかなか誘いには乗らないでしょう。
ところが年収２００ドルの人は、同じ誘いに乗る可能性が高いのは当然です。
もちろん「大義」のために金銭的報酬など関係なく、
命がけの独立運動等に参加する人もたくさんいるでしょう。
歴史や偉人伝を読めば、自己犠牲をいとわず、金銭的利害や社会的地位を捨て、
独立運動や反政府運動に参加する英雄的な人がたくさん出てきますが、
そんなに志の高い兵員ばかりでないケースが大半と言ってよいでしょう。

実際に紛争地に行ってみればわかります。
私が９・１１テロ事件の冬にアフガニスタン北部にいた頃には、
地元（アフガニスタン北部）の軍閥が新兵をリクルートしていました。
聞いた話では、月給１００ドルとか１５０ドルとかその程度でした。
他に稼ぎの良い仕事があれば、兵隊になりたくないという人が多い感じでした。

また、軍隊というのは、貧困から抜け出すには、いい機会だったりします。
インドネシアのスラムで小さい子に「大きくなったら何になりたい？」と尋ねたら、
男の子からよく返ってくるのは「ＡＢＲＩ（＝国軍／陸軍）」と「運転手」でした。
運転手というのは学歴がなくても就けて、子どもたち憧れの自動車に乗れます。
国軍は実力本意の組織で、実力次第で貧困層出身でもえらくなれる可能性があります。
軍政が長く続き、現役軍人が政府高官に就くことが多かったという事情があるでしょう。

そういう意味では、貧困がテロや内戦の温床になっているというのは、
経済学的にも、体験的・感覚的にも、十分に納得できます。
日本を除く先進国がここ数年でＯＤＡを大幅に拡大しているのは、
まさしく貧困削減を通じて、テロや内戦の温床をなくすためでもあります。

また、貧困が内戦を招くという因果関係があると同時に、
内戦が経済停滞と貧困を招くという逆の因果関係も認められます。

同書によれば、１９世紀くらいまでは経済的に割に合う戦争もあったそうですが、
２０世紀以降の戦争は経済的に割に合わなくなりました。
軍需産業や軍閥トップなどの一部の人は潤いますが、戦争は国を貧しくします。

倫理的な理由はもちろんのこと、経済的な理由でも戦争をすべきではありません。
平和の尊さを訴えるだけではなく、戦争に訴えるのがいかに非効率でムダかを、
学問的・統計的に検証し、広く国民に知ってもらうことも必要かもしれません。

参考文献：「戦争の経済学」ポール・ポースト著、2007年

超党派の国会改革提言

今朝の朝刊各紙で我われの国会改革提言が紹介されました。
どの新聞もきわめて遠慮深く、小さく取り上げていました。

昨年秋から自民党と民主党の若手７名（下記）で一緒に、
密かに国会改革の勉強会をやってきました。

　自民：河野太郎、水野賢一、柴山昌彦、山内康一
　民主：馬渕澄夫、細野豪志、泉健太　（＊敬称略）

衆参ねじれの下での国会を正常化していくことを、
目的に勉強会の議論を進めてきました。

衆参ねじれだから「大連立」というのは邪道である、
という意見では全員一致しています。
そもそも二院制の国ではねじれも想定の範囲内です。

憲法で衆議院に優越する地位を与えているのも、
ねじれ対策であると言っても間違いではないでしょう。
ねじれていても正常に機能し、国政を停滞させない仕組みを、
与野党の垣根を越えてつくっていくタイミングです。

また、国会改革を永田町の論理だけで進めないことも大切です。
民間の有識者会議である「２１世紀臨調」等とも連携し、
広く意見を聴きながら、国会審議のあり方を改革したいと思います。
できればシンポジウム等も開いて、世論に訴えたいと思います。

国会改革というのは、かなりテクニカルな話題で、
政治オタクでない限り、国民の関心をひくテーマでもありません。
我われが議論しているのは、小委員会の活用とか、議院運営委員会とか、
会期不継続の原則とか、党議拘束の緩和とか、事前審査制度の緩和とか、
日常生活に関係ないことばかりです。

私もサラリーマン時代・ＮＧＯ時代には、まったく関心がありませんでした。
国会議員になって初めて問題意識を持つようになったことが多いです。
なかなか国民の理解を得ようにも、関心をひきにくいテーマです。
しかし、衆参ねじれ時代にはとても重要なテーマです。

５５年体制の下で出来上がった不透明な「国対政治」から脱却し、
透明性が高く、政策論争に適した国会審議のルールを確立すべきです。
地味なテーマですが、地道にがんばり、成果を出していきたいと思います。

なお、２月９日発売の中央公論３月号に提言の詳細が掲載予定です。

イメージの作られ方

空港の外資規制で党内が意見対立があることを
昨日のブログでもご報告しましたが、
関連記事を読んで、おもしろいことに気付きました。

今朝の某大手新聞の記事から引用します。
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議題となった空港の外資規制導入の了承を前提に
三ツ林隆志・国交部会長が議論を打ち切ると、
河野太郎氏、佐藤ゆかり氏ら「反対派」が
詰め寄って撤回を求めた。
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この記事を読むと、武闘派の河野太郎さんと並んで、
佐藤ゆかりさんが三ツ林部会長に詰め寄って、
激しく抗議しているような印象を受けることでしょう。

河野太郎さんはもともと地声が大きいので、
起こったときの声は、怒号と言ってもよいでしょう。
近くにいると、自分まで怒られているような気になります。
河野さんは確かに三ツ林部会長に詰め寄ってました。
塩崎代議士や世耕議員らも激しく詰め寄ってました。

私も「反対派」の一員としてその場にいました。
私の見ている限り、佐藤ゆかりさんは大きな声をあげることもなく、
経済学者らしく、上品にたたずんで、静かに見守っていただけです。
別に「詰め寄って撤回を求めた」という感じでもなかったです。

にもかかわらず、「佐藤ゆかりさんが部会長に詰め寄った」
というコワモテのイメージがマスコミに作られています。

こうして「佐藤ゆかり」イメージがマスコミによって構築され、、
岐阜１区の野田聖子 VS 佐藤ゆかりの「女の対決」で、
激しく戦ってきたというイメージが増強されるんでしょう。

マスコミがつくるイメージというのは、怖いものです。
佐藤さんのような有名人が気の毒に思えるときがあります。

空港の外資規制を巡る攻防

今朝の国土交通部会は、空港の外資規制の議論で大荒れでした。
国土交通省とその応援団は、羽田と成田の空港運営会社の
外資規制を導入しようと目論んでいます。

危機管理と安全保障の観点から外資を規制すべき、
というのが国交省側の理屈です。

部会の議論では、危機管理や安全保障の具体論はあまりなく、
どちらかと言えば感情的な「経済国粋主義」的な外資規制論が
多いように感じました。
本当に危機管理や安全保障上の問題があれば、防衛庁（航空自衛隊）や
警察庁のテロ対策部門、農水省の食品検疫部門等の意見も聴取すべきです。
そんなことはなくて、抽象的かつ大雑把な議論で、安全保障や危機管理上、
外資を規制しなくてはいけない、という意見が多かったのが実情です。

国交省の説明資料によれば、外資規制なしのイギリスやデンマークでは、
外資が空港管理を行うようになってから、
空港のチェックインカウンターの列が長くなったり、清掃が不十分になったり、
ロビー内の公共ベンチが少なくなったり、という弊害が出たそうです。
こんな些細なマネジメント上の「弊害」が、
マーケットのルールをねじ曲げてまで守るべき国益とは思えません。
そもそも外資じゃなくて、日本の企業でもそういった弊害は起こり得ます。
国交省ももう少しまともな「弊害」の事例を収集してくれば、
もっと賛同者が増えたかもしれません。

こんな説得力のない資料を見せられたら、国交省が守りたいのは、
単に天下り先ポストではないか、という疑念が浮かんできます。
新聞の見出しでも「天下り先 死守のため？」と書かれていましたが、
それもそうかもしれない、とついつい思ってしまいます。

また、「市場原理主義はダメだ」という理由で外資規制に賛成の人もいますが、
外資じゃなくて、日本人や日本企業にも市場原理主義者はいます。
また、原則として自由で公正な市場経済が望ましい、というのが、
これまでの自民党のコンセンサスだったと思います。
市場経済と資本主義に反対なら、共産党に入党されたらよろしい、と思います。

そもそもすでに羽田の空港ビル会社は東証一部上場企業です。
すでに上場している企業を「後出しジャンケン」で規制するのは、
無節操すぎて海外投資家の日本市場に対する信頼を損ないます。
東証の幹部も困っているそうです。
海外の投資家に「日本の市場のルールは無茶苦茶だ」という
認識を持たせることは、株価対策として最悪です。
海外からの投資を積極的に受け入れると福田首相も宣言したばかりです。

国交省の「後出しジャンケン」を認めるか否かという議論は、
国としての原理原則の問題でもあります。
これまで「事前規制から事後チェックへ」という改革を進めてきて、
ここにきて「事後規制・事後裁量」という邪道なやり方をとれば、
世界の投資家に見放され、日本の投資家も国内に投資しなくなります。

国交部会では、外資規制については賛否両論、半々くらいでした。
にも関わらず、国交部会長は「部会長一任」を取り付けようと、
反対意見を無視して、部会を閉会にしようとしました。
それに対して反対派議員が部会長に詰め寄り、結果はよくわからないまま、
部会はお開きになりました。
閉会後もわれわれ反対派は残って部会長に抗議しました。
党内の了承が得られた、という状況には至っていません。
これからも外資規制を巡る党内論争は続きそうです。

割に合う環境対策を！

２月の朝の駅頭配布用チラシの内容を転載します。
長文で読みにくいのですが、ご容赦ください。

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地球環境を守るために：割に合う環境対策

昨年は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と
アル・ゴア元副大統領がノーベル平和賞を受賞するなど、
地球環境問題への関心が高まっています。
日本がホスト国になるＧ８洞爺湖サミットでも、
環境・気候変動が最重要課題です。
市民、政府、企業、ＮＰＯがそれぞれの立場で
環境問題の解決に向けてアクションを起こすことが
求められています。

地球環境問題は日本一国で取り組んでもあまり意味がなく、
国際協力がとても重要です。
ＣＯ２や大気汚染物質に国境はありません。
中国沿海部の工業地帯で排出される窒素酸化物は、
偏西風に乗って日本までやってきて酸性雨の原因になります。
また、日本は四大公害病を克服してきた経験とノウハウに加え、
世界最高水準の省エネ技術や環境保全技術を持っています。
日本は環境保護にいかせる技術とノウハウがあり、
そして地球環境を守ることは日本の国益でもあります。

私は学生時代にフィリピンで
約２か月の植林ボランティアに参加して以来、
環境問題にずっと関心を持ち続けてきました。
ＪＩＣＡ在勤時には環境行政、水処理、ゴミ処理などの分野で
環境分野の国際協力に携わりました。
その体験も踏まえ、環境を守るためにできることを考えてみました。

１．日本にできる国際貢献（ＯＤＡと環境ビジネス）
これまでも日本政府は、ＯＤＡで環境行政、大気汚染防止、森林保護、
生物多様性保護など途上国の環境対策を支援してきました。
ＯＤＡベースでの環境協力は引き続き重要です。
また、環境保護に関わる分野の留学生の受け入れや
研究協力といった知的な支援でも日本は国際社会に大きな貢献ができます。

他方、ＯＤＡ削減が進むなかで、これまで以上に民間の貢献が重要です。
日本企業が持つ省エネ技術や環境保全技術を商業ベースで世界に売り込み、
企業が収益を上げつつ、環境にやさしい技術を普及させることで、
ＣＯ２の削減や石油資源の節約に貢献できます。
省エネ技術の多くは、環境にやさしいと同時にコスト削減にも役立ちます。
地球環境にやさしく、相手国の企業や消費者にもよろこばれ、
それでいて日本企業も潤う、といった互恵的（＝WIN-WIN型）環境ビジネスを
政府として積極的に後押しすべきです。

例えば、日本製の蛍光灯は、白熱灯より電力消費がはるかに少なく、
寿命も長くなっています。
中国やインドの家庭用白熱灯をぜんぶ蛍光灯に替えれば、
ＣＯ２が大幅に削減でき、火力発電プラント何基分もの消費電力を節約できます。
石油高騰のなかで途上国に大いに歓迎されるでしょう。
ＯＤＡで途上国に火力発電所を建設するより、
蛍光灯普及などの省エネ対策に力を入れる方が、
地球環境にも途上国政府のお財布にもやさしい国際協力になります。

昨年秋に「エコプロダクツ２００７」という
環境にやさしい商品や環境・省エネ技術の見本市を視察し、
日本企業の環境・省エネ技術の優秀さを再認識しました。
ジェトロ（日本貿易振興会）が支援して、アジア、北米、欧州など
世界各地で日本企業の環境関連製品の見本市を開催し、
世界市場に売り込むべきです。
日本企業が潤うという側面もありますが、
それ以上に日本のすぐれた環境技術で
地球環境悪化を食い止められる点が重要です。
環境技術で日本経済が上向けば、
環境保護と経済成長の一石二鳥の効果が期待できます。
日本企業の環境技術を世界に売り込むことを国家戦略にすべきだと思います。

２．地域の活動や環境ＮＰＯ、環境教育
日々の暮らしのなかで環境を守るためにできることがあります。
すでに多くの皆さんも実践していらっしゃることでしょう。
地域の環境ＮＰＯや生活協同組合はもちろんのこと、
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一貫として環境保全に積極的な企業も多くなりました。
暮らしのなかで環境を守る活動を行政がサポートする仕組みを強化すべきです。
環境ＮＰＯと政府の公式的な政策対話を行い、
環境行政に現場の声をいかす仕組みが必要です。
寄付金優遇税制や助成制度を工夫し、
行政と企業やＮＰＯの協働を促進する仕組みを強化します。

また、子どもの頃から環境の大切さを教え、
環境を守るために行動できる市民を育てましょう。
必ずしも「環境教育」という教科をつくる必要はありませんが、
理科や総合学習、あるいは、国語や英語の授業に
環境教育の要素を取り入れることが大切です。
学校教育を通じて環境破壊のメカニズムや
環境にやさしいライフスタイルを理解し、
行動する市民を育てるべきです。

３．環境保全が「割に合う」経済システムづくり
大量生産・大量消費・大量廃棄の２０世紀型経済システムは、持続不可能です。
環境保全が「割に合う」経済システムを築くことが大事です。
裏を返せば、環境を汚染することや資源浪費が、
割に合わない仕組みをつくるべきです。
ゴミの有料化はまさに好例です。
ゴミを出さないライフスタイルだと安くつき、
大量消費・大量廃棄のライフスタイルでゴミを大量に出せば高くつきます。
長持ちするものを買って、大切に長く使い、
使えなくなったらリサイクルする。
そんな日本の昔ながらの伝統的な暮らし方が、
経済的に割に合うようにすべきです。
福田首相の長年の持論の「２００年住宅」政策の基本コンセプトは、
「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」です。
この日本の伝統的な考え方は、あらゆる分野で妥当すると思います。

環境税の本格導入もいつかは必要だと思います。
道路特定財源の改革にあたっても環境税の要素を取り入れるべきです。
ＣＯ２の排出量に課税し、環境を悪化させれば
その分税金を払わなくてはいけない仕組み（＝汚染者負担の原則）を
確立すべきです。
原油高の影響もあっていますぐには難しいかもしれませんが、
５～１０年程度かけて環境税を導入すべきと考えます。
ただし、ただでさえ環境税導入には産業界が大反対なので、
国民の理解を得るために環境税導入が国民負担を増やさない工夫が必要です。
つまり環境税の増税額と同じだけ、消費税や所得税等の他の税を減税し、
国民負担はプラスマイナスゼロ（＝財政中立的）にすべきです。
大雑把に言えば、環境にやさしい生活をしている人は減税となり、
環境に悪い生活をしている人は増税となる仕組みです。
環境にやさしい暮らしが、経済的に割に合うようにすることは
有効な環境対策です。

市民社会と政治

尾崎行雄記念財団「世界と議会」の今年１月号に、
私のインタビュー記事が出ました。

http://www.kou1.info/pdf/sekai_to_gikai.pdf

国会の憲政記念館に事務所がある由緒正しい財団の
雑誌にインタビューしていただけて、大変光栄です。

「世界と議会」１月号が「市民社会と政治」特集だったので、
自民党の「国際的ＮＧＯ小委員会事務局長」と
自民党の「ＮＰＯ特命委員会事務局次長」とを兼ねていて、
かつ、元ＮＰＯスタッフの私に声がかかったのだと思います。

ちょっと長めのインタビュー記事ですが、
業界関係者の間ではそこそこ好評です。
ぜひご一読を！