道路特定財源を巡る動き

先週金曜日（２月２２日）の小泉元総理の発言以来、
道路特定財源の議論について与党側から歩み寄りが、
見られるようになってきました。
良いことだと思います。

「暫定」と言いながら何十年もやってきて、
さらに１０年間続ける、というのは国民の理解を得にくいです。
また、１０年間で本当に５９兆円も道路をつくる必要があるのか、
というそもそも論に立ち返って議論するのも良いでしょう。

地方ではまだまだ道路が必要という議論ももっともですが、
財源を特定する必然性は弱いです。
地方の税源や交付金を増やして、
地方政府の独自の判断で道路整備をやれるようにすれば良いことです。
利益誘導が仕事だと思っている族議員や国交省には不都合なことですが、
地方政府が独自の判断で道路整備をやれるようにするのが一番です。

道路特定財源の一般財源化の議論は、小泉政権で始まり、
安倍政権でもその方向でまとめようと努力してきました。
政権が代わったのを契機として、
国交省と道路族議員が骨抜きにするつもりのようですが、
マスコミも野党もそんなに甘くはありません。
自民党内で一般財源化に賛成してきた議員もたくさんいます。

環境への配慮が必要な時代であり、
公共インフラ整備もだいぶ落ち着いてきた今日、
借金だらけの国の財政を考えると、
いまのままの道路特定財源のあり方では通用しません。
そろそろ野党との修正協議をはじめるタイミングでしょう。