委員会で質問：難民とＯＤＡ

衆議院の予算委員会第３分科会で質問しました。
テレビ中継のある、いわゆる「予算委員会」ではなく、
その予算委員会の「分科会」です。
第３分科会は、法務省、外務省、財務省に質問できます。

法務省には、難民認定制度の問題点について、
外務省には、国際機関への拠出金について質問しました。
またしても地味な質問をしてしまいました。

日本では毎年数百人の難民認定申請があります。
母国で政治的迫害を受けたミャンマーの少数民族の人や、
母国が戦争中で帰国できなくなったアフリカの人が、
法務省入国管理局に対して難民認定申請を行います。

第１の問題は、難民認定申請に時間がかかり過ぎることです。
目標では６ヶ月以内に認定の可否を決めることになっていますが、
平均して２年間もかかっています。
あまりにも時間がかかり過ぎです。

第２の問題は、難民認定申請中には就労できないことです。
就労できないけど、生活保護が受けられるかといえばそうでもありません。
働くのを許可するか、あるいは、生活費を支援するか、
どちらかの選択肢を選ぶのが筋だと思います。
しかし、現行制度では、就労は認めず、生活費も出しません。
結果的に難民申請中の人は、不法就労で生活費を稼がざるを得ません。
不法就労で逮捕される可能性に脅え、
強制送還されて母国で迫害を受ける可能性に脅え、
難民申請者は二重の恐怖に脅えなくてはいけません。

日本政府は「自由と繁栄の弧」といった大戦略をぶち上げる以上、
庇護を求めてやってきた人たちに人間らしい暮らしを保証する義務があります。
人権問題に鈍感では、先進国の中で笑いものにされてしまいます。

次に外務省に質問しました。
国際機関への拠出金・出資金は３０００億円以上にのぼる割に、
その使い道や成果についての検証が不十分だと思います。
ＪＩＣＡやＪＢＩＣの事業についての評価には、
十年以上前から熱心に取り組んで来ましたが、
国際機関の拠出・出資金についてはブラックボックス状態です。
納税者へのアカウンタビリティを確保する意味でも、
国際機関への拠出・出資金のチェック体制を強化すべきです。

また、国際機関にお金を出すのとあわせて、
もっとヒトも出したいものです。
緒方貞子さんみたいな日本人国連職員が１０人いたら、
日本の国際社会におけるイメージは格段に良くなり、
日本の外交力は大幅にパワーアップすることでしょう。
国連職員を目指す日本人の若者をサポートするような、
国際機関の拠出金・出資金の使い方を考えるべきです。
国際機関の若手職員採用スキーム（ＪＰＯ／ＡＥ）への拠出を増やし、
「未来の緒方貞子発掘基金」みたいな制度をつくりたいものです。