国会同意人事の欠陥

日銀総裁人事をめぐる一連の騒動を見て、
国会同意人事の欠陥が明らかになったと思います。

国会の同意人事には、衆議院の優越がありません。
衆議院の優越がないと、衆参が「ねじれ」た時に、
どうしようもなくなってしまいます。
参議院の拒否権が絶対的な力を持ってしまい、
人事案件が全然進まなくなってしまいます。

衆議院と参議院の両院が「ねじれ」状況下にある時に、
誰もが認める立派な人材が、同意人事の対象なら、
まったく問題にはなりません。
例えば、緒方貞子さんみたいな、
世界が認めるスーパーウーマンだったら、
共産党も含めて文句のつけようがないでしょう。
しかし、緒方貞子さんクラスのスーパーマンは、
そうそう大勢はいません。

多くの場合、思い切った改革を実行できる人は、
自然と敵も多くなります。
既得権益に切り込むような改革を志向すれば、
反対勢力と戦いながら仕事を進めることになります。
優秀で思い切ったことをしてくれる人だけど、
敵は多い、というパターンもあるでしょう。

誰が見ても良いアイデアなら、誰も反対せず、
誰がやってもうまく行くことでしょう。
しかし、世紀の大発明とか、社会制度の大改革とか、
画期的なイノベーションには、反対はつきものです。
そもそも誰もが賛成するアイデアというのは、
多くの場合、可もなく不可もないような、
毒にも薬にもならないパターンが大半ではないでしょうか。

衆参の両院で、与野党の双方の同意を得られる人物は、
自然と２つのパターンに集約されそうな気がします。
ひとつは、緒方貞子さんクラスのスーパーウーマン（マン）、
もうひとつは、毒にも薬にもならない無難な人。
結局、スーパーウーマン（マン）は滅多にいないので、
無難な人が選ばれる傾向が強まると思います。

変化の激しい大競争時代を乗り切るには、
可もなく不可もない無難な人では厳しいかもしれません。
同意人事について衆参の両院が同じ権限を持つ現状では、
可もなく不可もない人事が増えるのではないでしょうか。

国会同意人事に関し、衆参の権限を見直すべきです。
下院の優越は世界の常識であり、
衆議院の優越を認めるのが自然な形でしょう。