道路財源の一般財源化

与党は道路特定財源の一般財源化に向けて動き始めました。
私も微力ながらその動きにちょっとだけ、からんでます。

安倍政権時代に道路特定財源の一般財源化の議論の時も、
私は一般財源化に賛成でした。
このところ国会改革の勉強会を一緒にやってきた、
河野太郎さん、水野賢一さん、柴山昌彦さん、私の４人で、
道路特定財源に関する新提案を準備してきました。
途中から３人の仲間が加わり、７人で新提案を、
自民の谷垣政調会長、公明の斉藤政調会長に持って行きました。
特に公明党の斉藤政調会長からは高い評価を頂きました。
与党の修正案は、われわれの提案にかなり近いものになりました。

新提案の内容は以下の通りです（河野太郎さんメルマガより抜粋）。
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１　これまでの国及び地方の道路特定財源の暫定税率を、自動車重
　　量税の暫定税率を除き、本則にする
２　中期計画は２０年秋に新将来交通需要推計に基づいて合理的な
　　水準まで圧縮する
３　国の道路整備予算は、今後五年間３％のシーリングで毎年減少
　　させる
４　上記道路整備予算相当額の揮発油税は今後五年間、道路特定財
　　源とする
５　道路整備予算を上回る分の揮発油税は一般財源となる「新税」
　　に置き換える
６　六年目以降、揮発油税の四分の一は地方に一般財源として交付
　　され、四分の三は一般財源とする
７　石油ガス税、自動車重量税は一般財源化する
８　自動車重量税の暫定税率は廃止するが、暫定税率分を含めた自
　　動車重量譲与税相当額を引き続き地方に譲与する
９　地方の道路特定財源は、これを二年間維持した後、地方の一般
　　財源とする
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＊詳しい解説は、河野太郎さんのブログ（３月１４日）をご覧ください。
http://www.taro.org/blog/

私の考えは、以下の通りです。
１）道路以外の支出に使えない税はムダの温床。特定財源に反対。
２）環境に配慮すれば、ガソリンへの課税を減らすのに反対。
３）財政が厳しいので、減税に原則として反対。（消費税増税にも反対。）

民主党の提案する一般財源化には、前々から賛成です。
そもそも小泉政権も安倍政権も一般財源化を目指していました。
しかし、暫定税率の廃止によるガソリン２５円値下げには反対です。
環境に対する責任、財政に対する責任を考えると、
国民受けは悪いかもしれませんが、ガソリン値下げに反対です。

また、道路特定財源のムダや不正を徹底して追及するのは、
野党やマスコミがやる前に、与党議員がやるべき仕事でした。
自民党の「公益法人改革部会」では、棚橋座長のもとで、
道路特定財源を使っている公益法人の支出の徹底した見直しを、
スタートすることになりました。
私もメンバーの一員として、公益法人のムダの見直しに取り組みます。

省庁や公益法人の問題点は、野党やマスコミに先に見つけられると、
問題が複雑になり、感情的で過激な解決策が出てきてしまいます。
改正建築基準法が建設不況を招き、日本経済に打撃を与えたのは、
記憶に新しいところです。これも耐震偽装・姉歯事件の衝撃で、
感情的で過激な解決策が提案された結果かもしれません。

役所や公益法人に問題があれば、野党やマスコミに追及される前に、
わが党の議員が先に見つけ出してオープンにして、
妥当な解決策をあわせて提案していく、のが理想だと思います。

昨年、ベトナムの円借款案件のカントー橋工事で
５４人の死者を出した事件にしても、野党やマスコミが先に騒いだら、
けっこう大きな問題に発展したかもしれません。
しかし、塩崎前官房長官、小野寺外務副大臣、河野太郎代議士と連携し、
早い段階から、政府与党の内部から問題点を指摘し、
具体的な解決策を提案したことで、問題の深刻化・政局化を防げたと思います。
野党議員が政府の問題点を指摘すると華々しいのですが、
与党議員が政府の問題点を指摘する作業は、かなり地味になります。
地味だけど重要な仕事です。

官僚主導では、役所の問題点は見えません。
政府の行為に問題があれば、与党議員が先に見つける、という原則も、
政治主導の確立のために重要だと思います。