独法改革に無抵抗なワケ

本日８時半から党の独立行政法人改革委員会にて、
独立行政法人改革の政府案（＝渡辺大臣案）の審議があり、
意外なほどあっさりと了承されました。

渡辺大臣チームがつくった独法改革案は、
かなり踏み込んだ良い内容だと思います。
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）出身の私から見て、
予想以上に踏み込んだ改革案です。

例えば、独法の理事長は公募になります。
ＪＩＣＡの例で言うと、私が入団した頃までは、
総裁は外務省、副総裁は通産省（当時）と農水省の指定席で、
プロパー職員は理事どまりでした。
どんなにがんばっても絶対にトップに立てない組織では、
プロパー職員の士気が上がらなくても不思議ではありません。
公募制になれば、外務省ＯＢでも、ＪＩＣＡプロパー職員でも、
民間人（ＮＧＯや国連職員）でも、ＪＩＣＡ理事長に応募できます。
ＮＧＯ出身のＪＩＣＡ理事長なんて、とても良いと思います。
あるいは、悲願のプロパー職員出身の理事長誕生でも、
プロパー職員の士気向上に大いに役立つと思います。
たまたま外務省出身者が理事長に選ばれるとしても、
第三者的な委員会が中立・公正な立場で選考すれば、
天下り批判も受けなくて済むでしょう。

他にもテクニカルだけど重要な改善点がありますが、
詳細は省きます。

ところで私が不思議に思っているのは、
役所や族議員の抵抗が全然ないことです。
天下りポストが確保できなくなる各省庁は、
こんな改革案には乗りたくないはずです。
しかし、全然抵抗勢力が抵抗しません。

役所や族議員の抵抗勢力が騒げば騒ぐほどマスコミが報道し、
渡辺大臣の改革が前に進む、という法則に気付いたのでしょう。
あるいは、福田政権と渡辺大臣はもう長くないから、
この法案も国会を通ることはないだろう、
という姑息な読みがあるのかもしれません。
改革抵抗勢力の不気味な沈黙が気になりますが、
改革を後退させないよう注意しておきたいと思います。