もはやＯＤＡ大国ではない

ＯＥＣＤのＯＤＡ実績の０７年暫定値によれば、
日本のＯＤＡはドイツとフランスにも抜かれ、
世界で第５位に転落しました。
イギリスにはその前年から抜かれていました。
しかも、０７年は前年度比３割も削減しました。

もはや日本はＯＤＡ大国ではありません。
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を主催する余裕は、
いまの日本にはないと言って良いでしょう。

０６年度の世界のＧＤＰは、次の通りです。
１）アメリカ：　１３２，０１８億ドル
２）日本：　　　　４３，４０１億ドル
３）ドイツ：　　　２９，０６７億ドル
４）中国：　　　　２６，６８１億ドル
５）イギリス：　　２３，４５０億ドル
６）フランス：　　２２，３０７億ドル

人口で言えば、イギリスとフランスは約６千万人で、
日本の人口の半分程度しかありません。

経済規模でも人口でも半分くらいのイギリスとフランスに、
ＯＤＡ供与額で抜かれているのが現状です。

選挙区ではよく、「日本国内にも貧しい人はいるのに、
なんでわざわざ途上国に膨大なＯＤＡをあげるのか？」と
批判されることがあります。

しかし、日本の経済規模と人口を考えると、
ＯＤＡは膨大ではなく、ＯＥＣＤ諸国の中で少ない部類です。
もちろんイギリスやフランスにも貧しい人はいますが、
それでも国際貢献のためにお金をかけています。

しかも、イギリス、フランスは、かなり防衛にお金をかけています。
日本の防衛費はＧＤＰ１％程度ときわめて低い水準です。

外交力の裏付けになる防衛費が少ない上に、
さらにＯＤＡまで削減すると、日本の国際社会におけるプレゼンスは、
ますます小さくなります。外交力低下は必然です。

防衛費を増やせとは言いませんが、
せめて外交力の裏付けになるＯＤＡはもう少し確保しないと、
長年築き上げてきた日本に対する信頼が損なわれます。