東京都の塾代融資の本末転倒

東京の教育についての姿勢にはいつも驚かされます。
話題の杉並区の和田中の「夜スペ」にも驚きましたが、
今度は学習塾代を都が融資するそうです。

親の所得格差が、子どもの教育格差につながるのは、
なんとしても避けるべきだと思います。
そういう意味で出発点の問題意識には共感します。

しかし、だから地方自治体が学習塾代を融資する、
という発想はまったく理解できません。
それより先に自治体がやるべきことは、
学習塾に行かなくても学力がつくようにすることです。
地方自治体が考えるべきは、公教育全体の底上げです。
学習塾に頼らないと、学力を保証できないのであれば、
公教育のあり方を見直すことを考えるべきです。

融資と言っても無利子融資であれば、税金を投入するわけです。
同じ税金を投入するのなら、教員の人数を増やしたり、
教員研修の予算を増やしたり、別の使い道を考えるのが普通です。

新銀行東京の例を見ても、東京都は融資のセンスがありません。
またしてもセンスのない融資事業を始めるつもりでしょうか。
川崎市の国会議員が余計なお世話かもしれませんが、
こんな変な政策をまねる自治体が出てこないことを切に願います。