いよいよＴＩＣＡＤスタート

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が間もなく始まります。
今晩、横浜で外務省と横浜市の共催レセプションがあります。
私は外交関係のレセプションにはあんまり行かない方ですが、
神奈川県で開催される途上国開発に関する会議とあらば、
行かない手はありません。

５年に１度のＴＩＣＡＤは、これで３度目になります。
９３年の第１回のＴＩＣＡＤは、欧米先進国が「援助疲れ」で、
アフリカに対する援助を減らしていた時期だったので、
日本はアフリカ諸国からたいへん感謝されました。
当時は日本経済もまだ調子よく、ＯＤＡもぐんぐん伸びていました。

当時に比べると、世界経済に占める日本の比重も小さくなりました。
それでもアフリカの首脳の参加人数は過去最高になりそうです。
アフリカ諸国の日本に対する期待にこたえるため、
何ができるか真剣に考えなくてはいけません。

財政厳しきおり、ＯＤＡを一気に増やすことができるとは思いません。
むしろ民間の経済交流（貿易、投資、観光等）に力を入れて、
特に環境保全技術や省エネ技術でアフリカ諸国を支援すべきです。
原油高で苦しむ非産油国の途上国にとっては、省エネ技術は魅力的です。
たとえ商業ベースであっても省エネ技術は感謝されるでしょう。
日本企業も利益を上げ、アフリカの人々も助かり、環境にもやさしい、
そんな省エネビジネスをアフリカで積極展開させたいものです。

日本企業のアフリカ展開やアフリカ企業の日本向け輸出を振興するため、
ＪＥＴＲＯやＪＢＩＣの役割が重要になってきます。
人道援助や草の根援助はＮＧＯに、技術協力や円借款はＪＩＣＡに、
貿易振興や投資促進はＪＥＴＲＯとＪＢＩＣ（国際金融部門）に、
それぞれの組織の強みを活かしてリソースを集中し、
オールジャパンでアフリカとの最適な協力関係を構築することが、
日本政府にとっての課題だと思います。
途上国支援と言えば、ＪＩＣＡとＪＢＩＣだけが表に出る時代は、
そろそろ終わりにしなくてはいけません。
特にＯＤＡコンサル（ＰＣＩ等）の不祥事が続いた後だけに、
ＯＤＡのあり方を抜本的に見直す時期に来ています。
途上国支援においても、官から民へという流れは必然です。
ＮＧＯや企業、大学や財団などの役割をこれまで以上に重視して、
アフリカ開発支援の新しい枠組みづくりに取り組む必要があります。