« 公務員制度改革が一歩前進 | トップページ | 自衛隊機の派遣見送り »

2008年5月30日 (金)

プロジェクト日本復活の政策提言

本日、プロジェクト日本復活(プロジェクトJ)の政策提言を発表しました。
プロジェクトJは、山本一太さんいわく「改革派最後の牙城」です。
歳出削減と経済成長を車の両輪とした政策提言パッケージを示しました。

われわれは、いまの段階で消費税を増税するよりも、
歳出削減の徹底と経済成長戦略の実行こそが、優先課題だという認識です。

このところ自民党内の増税派と成長派との論争が激しいです。
例年の税制改正の議論は秋ごろスタートするのですが、
道路特定財源の廃止等もあって今年は早めに始まっています。

特に消費税増税不可避派がかなり前のめりで増税の必要性を唱えています。
社会保障費の増大に対応するには増税が不可避という意見にも一理あります。

しかし、国民の大半が税金の無駄遣いが多い感じている状況で、
増税の議論をしてもなかなか理解を得られないと思います。

未来永劫増税すべきでない、とは私も思っていません。
しかし、公務員制度改革や公益法人制度改革等の徹底した歳出削減をやる前に、
増税の議論をするのはまずいと思います。

まずは歳出削減、国有資産の売却、特別会計の「埋蔵金」の吐き出し等、
歳出と借金をできる限り減らした上で、増税の議論を始めるべきです。

また、経済の調子が悪いときに、増税で消費者マインドを冷え込ませるのは、
経済を殺すことになります。
財政は経済の一部です。
財政をいかすために、経済を殺すのは本末転倒です。

歳出削減とあわせて経済成長戦略を通じ、経済の規模を拡大することが、
税収拡大にもつながります。

むかしの民主党のコピーではありませんが、まだ日本をあきらめるのは早いです。
日本の潜在力を活かして、経済成長路線を進むべきだと思います。
増税派ではなく、成長派の路線を選ぶことが、日本復活の道筋だと思います。

|

« 公務員制度改革が一歩前進 | トップページ | 自衛隊機の派遣見送り »