外務委員会にて質問

本日、衆議院の外務委員会で質問に立ちました。
本日の条約承認案件（４件）は、ものすごく地味です。
１）国際物品売買契約に関する国際連合条約
２）全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約
３）日・豪租税条約（所得税の二重課税回避および脱税防止のための条約）
４）日・パキスタン租税条約（同上）

どれもふつうに生活している限り、まったく関わりのない条約です。
正直言って、自分が質問に立つまでは、
世界中にまぐろ関連委員会が５つもあることも知りませんでした。
所得税の二重課税防止とか、物品売買契約とか、専門外でよくわかりません。

まったく予備知識ゼロの状態から外務省、衆議院調査局から説明を受け、
やっと大体の枠組みが理解できるようになりました。
もっとも１）と２）の条約は共産党も含め全会一致で賛成の条約だし、
３）と４）の租税条約は共産党以外は全党賛成の条約です。
そんなに問題があるとは思えません。
質問を考えるのにも苦労しました。

まぐろ類委員会にからめて、国際機関の邦人職員の増加策について尋ね、
対国際機関の総合的な外交政策を官邸主導で立案し、
外務省と他省庁との連携を強化することを提案しました。
いろんな国際機関がありますが、いろんな省庁が関係していて、
外務省さえ全貌を把握していない感じがします。
また、国際機関には数千億円の税金が投じられている割に、
お金の使い道や効果の検証が不十分だと思います。
国際機関への拠出のあり方、邦人職員の増加策について、
党の外交部会や衆議院の委員会で積極的に提案していきたいと思います。

また、ミャンマーのサイクロンや中国の地震などの自然災害に関連し、
より費用対効果の高い緊急援助のあり方について提案しました。
緊急援助になると、「日本政府は○○○万円援助しました」と
報道されることが多いのですが、大切なのは金額ではなく、
具体的な成果だと思います。
何人の被災者に、どれだけ迅速に、どのような支援を行ったかが大切です。
同じ金額でより効果的でより多くの人を助けられる緊急援助のやり方を、
提案していきたいと思います。