公務員と非常勤嘱託の格差

この前、自民党消費者問題調査会の視察で消費者相談窓口に行きました。
消費者相談員の皆さんは、だいたい女性でだいたい非常勤嘱託です。
相談の範囲は幅広く、専門性を要求され、責任の重い仕事です。
そういう仕事をやって下さっている非常勤嘱託の皆さんは、
月に１４日以上働けず、年収２００万程度の人が多いようです。

他方、消費者問題を担当している地方自治体の公務員は、
安定した仕事で年収も数倍（おそらく３～５倍）だと思います。
仕事内容が非常勤嘱託と公務員とで大きく異なるとも思えません。
しかし、待遇における格差たるやひどいものです。

日本の雇用慣行・労働市場の非常に大きな問題は、
正規職員（企業も役所も）と非正規職員の格差が大きすぎることです。
同一の仕事には同一の賃金を担保し、
パートや非正規職員の待遇を改善する時期に来ていると思います。
もっとも非正規職員の待遇が改善されると、
逆に正規職員の待遇が若干悪くなる可能性はあるでしょう。

しかし、それでも非正規職員と正規職員の待遇格差の改善は、
真剣に取り組んでいかなくてはいけない課題だと思います。
待遇格差が少なくなれば、正規職員化も一気に進むことでしょう。
不安定な雇用を減らすことができます。

私自身も１年契約の臨時職員として雇用されたことがあります。
そのときの不安な感覚は忘れられないし、
正規職員以上の仕事ができる自信があったので、非常に悔しかったです。
臨時職員に組織への忠誠心を強要するのは無理な話です。
組織にとっても非正規職員の正規化を図るメリットは多いと思います。