食料自給率アップの必勝法

ニュースを見ても、地元の皆さんのお話を聞いても、
食料自給率低下への危機感が強いように感じます。

食料自給率が低いことは望ましいことではありませんが、
その危機感に便乗して、新たな補助金や利権が生まれないよう、
注意する必要があります。

小学校レベルの足し算、引き算、割り算、かけ算を使って、
食料自給率と食物廃棄について大雑把に考えてみます。

いま日本の食料自給率はカロリーベースで約４０％です。（注＊１）

日本では食料品の３分の１を捨てているそうです。
正確な数字は出しようがありませんが、いろんな推計によれば、
食料の２５％～３５％程度は、廃棄されているようです。
計算を単純化するため、食料の３０％を廃棄していると仮定します。

食料廃棄が多いのは、環境配慮からいっても望ましくありません。（注＊２）
食料廃棄を３０％から１０％へ低下させると仮定します。

また、食料廃棄がなくなって、需要が減った分だけ、
食料輸入が減ると仮定します。（注＊３）

大雑把に考えるため、ある家庭で食料を月に１０キロ買っているとします。
これまでは１０キロのうち、４キロが国産、６キロが輸入品でした。
そのうち３キロを食べずに捨ててしまっています。

ところが食べ物を大事にして、なるべく捨てないように努力して、
食料廃棄の割合を３０％から１０％に低下させました。
つまり１０キロのうち１キロしか食物を捨てないようにしました。

すると、この家族は月に８キロしか食料を買わなくても済むようになります。
そして従来通りに国産の食品を４キロ買うとすれば、
これからは輸入食品は４キロ（６⇒４）しか買わなくても済むようになります。

ちょうど国産食品と輸入食品の比率が半々になります。
つまりは食料自給率５０％達成です。
食料廃棄を減らすだけで、食料自給率を４０％から５０％にアップできます。

いまの生活を見直して、食物の廃棄を減らすだけでも、
かなり食料自給率を向上させることができます。

また、食料危機が迫ってくれば、食料の市場価格が大幅に上昇します。
食料の市場価格が上がれば、食料を増産する動きが出てきて、
需給のバランスを回復させる方向に作用します。

さらに、日本国内で本当に餓死者が出そうな状況になれば、
穀物を家畜に食べさせる余裕がなくなるでしょう。
穀物を家畜の飼料にせず、人間が食べるようにすれば、
それだけでも食料を相当確保できるようになります。

かつて欧米諸国が莫大な補助金をつぎ込んで食料自給率を上げ、
欧米諸国の余剰穀物がアフリカ諸国に流れていました。
アフリカの都市部の貧困層は、安い穀物が買えてよろこぶでしょう。
しかし、穀物をつくっているアフリカの農民（たいてい貧しい）は、
穀物の市場価格が下がってしまって、いい迷惑です。

民主党がマニフェストで訴えている農家の所得保障のように、
農業に補助金をドンドンつぎ込んで食料自給率を上げる戦略は、
あまり望ましいとは思えません。

本日のブログで言いたかったことは、
１）食料の廃棄を減らせば、食料自給率は上がる、
２）農水省のプロパガンダにあおられて、変な補助金や利権を増やしてはいけない、
という２点でした。

注意
１）金額ベースの食料自給率は約７０％ですが、
　　議論の単純化のために、ここでは無視します。

２）経済的観点だけで考えると、食料廃棄が多くても何ら問題ありません。
　　廃棄される食料の購入費もその処理費もＧＤＰ増加に役立ちます。
　　それどころか食料廃棄の減少、イコール、食料需要の減少であり、
　　農家にとっては大きなダメージとなります。
　　しかし、食べ物を粗末にするのはもったいない、という
　　日本人の国民感情を考えて「食料廃棄は悪」と決めつけます。

３）食料需要が減った分だけ輸入が減る、というのは強引な仮定です。
　　もしかすると食料需要が減っても、国産の食料供給が減るだけで、
　　食料輸入が減らない可能性もあります。
　　しかし、農水省もマスコミも「国産を増やせば、輸入が減る」という
　　暗黙の前提をもとに議論しています。
　　ここでは農水省やマスコミ一般のつくった暗黙の前提に沿って、
　　食料需要が減少すれば、その分だけ輸入が減ると仮定します。