公共事業費５％削減

今朝の新聞報道によれば、
公共事業費の削減幅を３％から５％にして、
削った金額を他の目的に振り向けるそうです。
医師不足対策や環境対策にあてる方針みたいです。
これはけっこう大きな方向転換です。

増税は難しい、税収自然増は見込めない、という悪条件下で、
昔ながらの「あれもこれも重要」というのは成り立ちません。
何かの予算を増やすためには、
何か別の予算を削らなくてはいけません。

アメリカ流に言えば「Pay-as-you-go」の原則と言って、
新規の施策や減税を行う場合には、
歳出増（または歳入減）に見合った金額だけ、
経費削減（または増税）を行わなくてはいけない、
といった発想を日本でも取り入れる必要があると思います。

いまの日本の借金を考えると、減税はむずかしい。
いまの日本の景気を考えると、増税はむずかしい。

増税でもなく、減税でもなく、予算の配分比率を変えることで、
より効果的・効率的な行政サービスを実現するしか手はありません。

そのためにも無駄遣いを撲滅し、
ニーズの変化によりプライオリティの下がった施策を、
見直していく（＝事業仕分け、政策棚卸し）必要があります。

公共事業を削減し、医師不足対策や環境対策に予算を振り向ける、
という政府の方針を支持していきたいと思います。