過酷な事業仕分け

昨日と今日の２日間にわたって「事業仕分け」をやりました。
９時から１７時までずっと議論し続け、けっこうしんどいです。
無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、文教チームと科学チームに分かれ、
事業仕分けを実施し、文科省の事業をゼロベースで議論しました。

文部科学省が事業の説明を行い、評価者の質問に答えます。
無駄遣い撲滅プロジェクトチームのメンバーの自民党議員と、
ボランティアで参加してくださった外部評価者で評価します。

外部評価者は、市役所職員、元市長、元校長、学者です。
教育現場の経験豊富な元校長や市役所職員と、
文部科学省の官僚との激論は見ものでした。

説明のなかで文部科学省の担当者が、、
うっかり「国が市町村に～～させる」といった表現を使おうものなら、
元市長や市役所職員が食って掛かります。

国が都道府県を指導し、都道府県が市町村を指導する、といった
ヒエラルキー型・ピラミッド型の思考は、もう時代遅れです。
事業仕分けの評価の議論には、身分や立場は関係ありません。
本省のエリート官僚も、元市長も、市役所職員も、議員も同じレベルで議論します。

外部の評価者から見ると、文部科学省はやらなくていい仕事をたくさんやっています。
すでに全国各地の市町村で実践していることを、
文部科学省が後追いで「モデル事業」としてやっているケースが多々あります。
そういう事業に税金を投入する必要はありません。

事業仕分けに真っ先に協力してくれた文部科学省には、
敬意を表したいと思います。
文部科学省にしてみれば、外部評価者に自分たちの事業を審査され、
「この事業はいらない」とか批判され、たいへんだったと思います。
もちろん文部科学省は良かれと思って事業を実施しているのでしょうが、
市町村や学校現場から見れば、無駄に見える事業が多々あるようです。

この事業仕分けでつくった提言をこれから党内プロセスを経て、
実現にもっていかなくてはいけません。これからが勝負です。
われわれの提案が全部通れば、おそらく何百億円か歳出を削減できます。
もちろんわれわれの提言が１００％通る可能性は低いですが、
できれば８０％くらい、最低でも５０％くらいは実現させたいものです。
勝負はこれから！

＊構想日本ホームページ
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=679&m_category_cd=16