オリンピック強化補助金の？

オリンピックが終わって日本のメダル獲得数が減ったために、
オリンピック対策にもっと国の予算を投入すべき、という意見が多いようです。
世論調査をやると「日本のスポーツが国際的に強くなるために、
今以上に国が支援するべきだと思う」という人が７割近いそうです。

スポーツ全般の振興が望ましいことは言うまでもありません。
しかし、それにどこまで国の税金を投入するかは、価値判断の問題になります。
またオリンピック選手の強化にどこまで税金を使うかも重要な判断です。

世論の大勢に反して、あえてオリンピック強化費増加に反対したいと思います。
私はスポーツは健康増進や楽しみのためにやるものであり、
国威発揚のために国家が前面に出る必要はないと思っています。
いまの中国や旧ソ連のように全体主義の国ほど国威発揚の意味で、
オリンピックのメダル獲得に予算と人材を集中投入します。

私は、国が中心になってオリンピック選手を強化するよりも、
企業の寄付やスポンサーを募って民を中心に選手強化を図るのが望ましいと思います。
政府としてできるのは、寄付金税制の拡充といったやり方で、
民から民へのお金の流れをスムーズにすることだと思います。

原油高で漁業、農業、運送等など困っている人たちは大勢います。
増え続ける社会保障費と国の借金を考えると、安易に歳出を増やすのは反対です。
公務員の人件費抑制や国会議員の定数削減も当然必要ですが、
不要不急の支出を増やさないことも大切だと思います。

また、オリンピックの種目になっているスポーツにお金をかけるのは、
オリンピック種目以外のスポーツとの公平性の問題もあると思います。
オリンピック種目の柔道は強化に補助金がたくさん出て、
剣道や弓道には補助金はつかない、というと何となく不公平な気がします。
スポーツ振興全般にお金をかけることは問題ないとしても、
オリンピック種目だけを特別視することには疑問を感じます。