新総合経済対策の発表

昨日（１０月３０日）麻生総理が自ら記者会見し、
追加の総合経済対策を発表しました。

ある程度まとまった金額のパッケージだったのは
評価できるポイントだと思います。
雇用のセーフティネット強化、介護従事者の処遇改善、
出産・子育て支援の拡充、消費者政策の強化、
中小企業対策、建設業の資金調達円滑化、農業の強化など、
短期・中期の対策が盛りだくさんです。

住宅ローン減税はとても良いと思います。
住宅建設は経済的な波及効果も大きいし、
衣食住のうちの住まいに関することでもあり、
より良い生活のためには重要なことです。
バリアフリー化や二世帯住宅化の促進は大事です。

目玉の定額給付金支給には賛否両論あります。
どこまで消費に回るかは未知数ですが、
少なくとも公共事業のバラマキに比べれば、
官の肥大化につながらない点は評価できます。

３年後の消費税増税について言及したことも、
賛否両論の評価があることでしょう。
私も中負担・中福祉の国家をつくるために、
いつかは消費税増税も検討すべきだと思います。
しかし、消費税増税を議論する前に、やるべきことがあります。
消費税増税前にやるべきこととして、歳出のムダの徹底削減、
行政のスリム化、国会議員の定数削減、独立行政法人改革、
天下り根絶、社会保険庁問題の最終決着などがあります。

そういった「消費税増税の前にやるべきこと」を、
具体化、明確化しないといけなかったと思います。
ただ増税します、というのでは、国民の理解は得られません。
これから国会で新総合経済対策の審議に臨む前に、
消費税増税前にやるべきことを具体的にリストアップすべきです。

殺気立った衆議院議員

最近、自民党の先輩や同僚の衆議院議員に会って、
政策論になると、みんな殺気立っています。
参議院議員が驚くほど、衆議院議員はみんな必死です。

地元の選挙区で必死で選挙準備をやっていて、
政府・自民党に対する怒りがいかに激しいか、
身をもって感じています。

生ぬるい改革や政策では、とても次の選挙は持たない、
というのが若手・中堅の議員の一致した認識です。

よほど思い切った霞が関改革や政治改革を提案し、
国民に理解されるマニフェストを提示しないと、
次の総選挙は絶対に大負けだと思っています。

みんな言うことが過激になってきます。
・国会議員の定数は半減すべきだ、
・衆議院と参議院はひとつにしてしまえ、
・不正なことをした社会保険庁の職員は全員クビだ、
・すでに天下っている官僚ＯＢもすぐ退職だ、
等など・・・（詳細は具体案検討中のため極秘）

選挙に負けるくらいなら、国会議員の定数削減でも、
歳費カットでも、天下り廃止でも、公務員制度改革でも、
何でもやってやる、という雰囲気を感じます。

ある意味で思い切った改革を提案するチャンスです。
選挙に負けるくらいなら、わが身を削る改革でも、
よろこんで受け入れる空気があります。

ピンチをチャンスに変えて、思い切った改革を進めるべきです。

知名度アップは難しい

幼稚園に通っている姪っ子からハガキが届きました。
「選挙の準備で忙しくて、康一おじさんはたいへんだ」
ということを、姉から聞いて理解しているようです。

やっと字が書けるようになって、
うれしくて仕方ないのかもしれません。
ハガキには丸っこい大きな字でこう書いてありました。

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　 が ん ば れ　 こ う ち
------------------------

うちの姪っ子は、私の名前を「こうち」だと思っています。
身内でさえ、私の名前を正しく覚えていません。
おそらく「こうち」では無効票になるでしょう。

身内の姪っ子に名前を覚えてもらうのも、たいへんです。
何万人もの人に名前を覚えてもらうのは、もっとたいへんです。
そのことを改めて痛感したハガキでした。

名前を覚えてもらって、顔を覚えてもらって、
さらに政策まで知ってもらうのは、至難のワザです。
道は険しい・・・。

財務省の事業仕分け

経済は危機的な状況になってきました。
解散・総選挙はちょっと先になりそうです。

選挙モードの永田町で、地道に歳出削減に励みます。
今度は財務省の「事業仕分け」（政策棚卸し）に取り組みます。

財務省は歳出削減の音頭を取るのが仕事です。
まずは身内の歳出削減から、ということで財務省のムダの撲滅にかかります。

以下の構想日本のＭＬからの抜粋をご参照ください。

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自民党無駄撲滅プロジェクトチームは、文部科学省、環境省の
「政策棚卸し」＝事業仕分けを8月以降続けて実施してきました。
第3弾は財務省です。
解散総選挙の日程が不確定の中、延期も検討されましたが、
プロジェクトチーム所属議員の強い思いにより、
予定通り10月31日に実施することになりました。
その志を受け、我々も全力で協力しております。

行政の「事業仕分け」は行財政改革の切り札です。
これまで自治体で３４回実施し、１割もの歳出削減につなげるなど
大きい実績をあげています。
またカナダなどでも財政再建に絶大な威力を発揮しました。
日程が迫ってからのご案内で恐縮ですが、政治家、報道関係の方、
そしてもちろん世の中を良くしたいという方はどなたでも、
是非この「日本の大掃除」に傍聴参加ください。

【日時】平成２０年１０月３１日（金）午前９時１５分～午後６時
※入場には入館証が必要になります。入館証は一階階段脇にてお渡しします。

【会場】衆議院第二議員会館一階　第一会議室（千代田区永田町１−７−１）
※会場に関するお問い合わせは構想日本まで。

【対象】財務省の事業（７事業程度）

【参加者】事業説明者：財務省職員
         「仕分け人」（評価者）:
          コーディネーター：自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」、
          構想日本事業仕分けチーム及び外部有識者

大きな市民社会をつくる！

最近、党の機関紙に論文を発表しました。
タイトルは「小さな政府と大きな市民社会」です。
ＮＰＯや地域社会の助け合いが、「新しい公共」を支えます。
以下、編集部に修正される前の原稿です。

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小さな政府と大きな市民社会

財政ひっ迫を理由に「小さな政府」を目指す流れは止まらないが、
それだけでは不十分だ。
小さくなった政府の空白を埋め、社会に安心と安定をもたらす仕組みが必要である。
地域の伝統的な助け合い、ＮＰＯやＮＧＯの草の根の市民活動、
企業の社会貢献活動などの「市民社会」が、小さな政府の空白を埋め、
社会の安心、安定を確かにする。

これまで日本では「公」を官が独占してきた感があるが、
これからは「公」を官と民でともに支える「新しい公共」をつくる必要がある。
「小さな政府、大きな市民社会」である。

「お上」意識を転換し、何でも国が口を出すのはやめ、
問題が起きれば、まず地域社会やＮＰＯが取り組み、
それでダメなら市町村が出てきて、それでもダメなら都道府県が対応し、
国が出てくるのは最後の最後、という仕組みに変えなくてはいけない。
地域の問題は、住民やＮＰＯが一番よくわかっている。主役は市民なのである。
行政は地域社会やＮＰＯによる問題解決を支えることに力を入れるべきである。

自民党にはＮＰＯ特別委員会、国際ＮＧＯ小委員会といった委員会が置かれ、
ＮＰＯへの寄付を増やすための寄付金税控除をはじめ、
ＮＰＯなどの市民組織を支える仕組みづくりに取り組んできた。
また、ＮＰＯの提言を党の政策に反映させたり、
ＮＰＯの要望を各省庁に伝えるための政策対話の場を設けたりと、
ＮＰＯの声を国政に反映させてきた。

官僚主導の政治から脱却するためには、
霞が関の官僚機構以外の情報源や知恵袋を持たなくてはいけない。
官僚機構の内部からは、役所に都合の悪い情報や提案は上がってこない。
強力な官僚機構に対抗して、政治主導で政策を立案するには、
民間の知恵や情報が欠かせない。
ＮＰＯはそれぞれの分野で問題解決の最前線にいて、
現場の知識や経験が豊富である。
ＮＰＯが取り組むのはシングルイシュー（特定の課題）なので、
その分野では役所に負けない知識、そして生の情報を持っている。

市民の目線に近いＮＰＯのアイデアや現場のノウハウを政策形成に活用できれば、
霞が関の官僚機構への依存から脱却できる。
今年日本で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）でもＧ８サミットでも、
国内外のＮＧＯの活動が目立った。
国際社会のおけるプレーヤーとして、国際機関、国家、多国籍企業と並んで、
ＮＧＯの存在感がますます大きくなっている。
地球温暖化や途上国の開発問題を語るときにＮＧＯは不可欠の存在になった。
外交や地球環境問題などで日本の主張を国際社会に受け入れてもらい、
国益を守るには国内外のＮＧＯとうまくつきあわなければならない時代になっている。

また、役所が直営でやる必要のない行政サービスは、
市場化テストや業務委託でＮＰＯに任せた方が良いケースが多い。
行政の効率化のために小回りが効くＮＰＯが
行政サービスを担うというケースはますます増えるだろう。

さらにＮＰＯは、雇用の受け皿や退職者の生きがいづくりにも役立つ。
障害者福祉、介護や子育て支援など、ＮＰＯが得意とする活動は、
人手がかかる仕事が多い。
退職した団塊世代や非正規雇用の若者のなかには、
お金よりもやりがいを求める人も多い。
私自身もかつてＮＰＯの有給スタッフとして働いていたが、
給料は安くても、楽しくやりがいのある職場だった。
お金だけじゃなく、やりがいや生きがいに重きを置く人にとっては、
ＮＰＯはよい職場である。

より良い社会をつくるために活動するＮＰＯの雇用が増えれば、
地域社会の安定や安心につながる。
特にニートやフリーターとして不安定な雇用のもとでまいっている若い人たちに、
社会的に意義があって誇りを持てる仕事を提供することは、
社会政策としても重要である。
寄付金優遇の拡大やＮＰＯへの助成を増やし、大きな市民社会をつくっていくことが、
小さい政府のもとで社会を安定させる最善の策である。

１０年後の総理！？

知り合いの研究者の方が、わざわざ激励に来てくれました。
手もとには最近出た「アメリカ人の政治」という本のコピー。

アメリカの独立戦争の中心人物の多くは若い世代です。
アメリカ独立宣言の時点で、ワシントン４４歳、アダムズ４１歳、
ジェファソン３３歳と、若くして歴史的な仕事をやっています。

日本でも王政復古の大号令の時点で、維新の三傑と言われる３人は、
西郷隆盛３９歳、大久保利通３７歳、木戸孝允３４歳でした。
３０歳代の若いリーダーたちが幕末の混乱期を乗り越えて、
新しい日本を創るためにがんばっていたわけです。

その研究者の方が、激励に来てくれて、おっしゃったのは、
「アメリカでも日本でも、３０～４０歳代のリーダーが、
　混乱の中から新しい時代を切り開いてきました。
　山内さんはいま３５歳。１０年後リーダーになれる人材です。
　目の前の選挙はたいへん厳しいでしょう。
　自民党というだけでハンディキャップになる選挙です。
　でも負けてはダメです。なんとしても生き残って、
　１０年後に総理大臣になるつもりで準備してください。
　たとえ自民党が下野することになったとしても、
　山内さんが生き残って自民党を再生してください。」
といった趣旨でした。
うれしかったです。

ちょっと前の週刊文春の政治記者が選ぶ１０年後の総理ランキングでも、
私に投票してくれた政治記者がいました。

政治学の研究者や政治記者という“政治のプロ”のなかに、
１０年後の総理大臣を目指せ、と言ってくれる人たちがいるのは、
とてもありがたいことだと思います。

地元選挙区の調査データを見る限り、まだまだ私の知名度は低く、
次の選挙はきびしい状況です。よほど努力しないといけません。

私は、見た目が弱々しく見えるのが非常に不利な点で、
ポスターを見た人から「頼りない世襲議員かと思った」と言われました。
インドネシア、アフガニスタン、フィリピンなどけっこう厳しい環境で、
体を張ってがんばってきたし、見た目よりはずっとタフだと思いますが、
第一印象で損をしてしまっているように感じます。
いかに一般の有権者に対して、日ごろの仕事ぶりや考え方について知ってもらうか、
うまいやり方を考えなくてはいけません。

＊吉原欽一著「アメリカ人の政治」ＰＨＰ新書、２００８年、９１～９２ページ

消費税増税の前に

麻生首相は、短期的には景気対策優先で歳出拡大、
中期では社会保障の財源確保に向けた消費税増税に取り組む意向、
という報道がなされています。

いまの“低負担・中福祉国家”から“中負担・中福祉国家”へ
シフトしていくため、いずれ消費税増税も必要と私も考えます。

しかし、景気が冷え込むこのタイミングで増税を宣言するのは、
あまりよいタイミングとは思えません。

また、消費税増税の前に国民の皆さんの理解を得るために、
やるべきことがたくさん残っています。

消費税増税の前にやるべきこととしては；

１）国民の皆さんに負担を求める前に、国会議員の定数削減で、
　　政治家が自らの身を削る姿勢を示す。

２）歳出削減を徹底して行う。ムダを撲滅。
　　独立行政法人改革、調達改革、会計制度の改革など。

３）国有資産を売却し、維持費を削減し、売却益を国庫へ入れる。
　　副次的効果として経済の活性化が見込める。

４）権限と予算を地方自治体に移管し、地方分権化を推進する。
　　地方分権を歳出削減と、地方経済の活性化につなげる。

以上のような改革の実現とあわせて、
消費税増税の議論をすべきだと思います。

単に消費税を上げます、というのでは国民の皆さんの理解は得られません。

山本一太さんと街頭演説

昨日は山本一太参議院議員に地元の登戸に来ていただき、
二人で登戸駅連絡通路でリレー街頭演説をやりました。
先週も新百合ヶ丘に来ていただき、街頭演説をやりました。

やっぱり一太さんが話をすると、立ち止まる人が多いです。
高校生が携帯電話でパチパチ写真を撮ったりします。
話し方も話す内容もさすがです。
わかりやすくて、インパクトがあります。

一太さんは、自分では絶対に言えないけれども、
おもしろい説明をしてくださいます。
「たとえ自民党が下野しても山内康一は残してください」とか。

一太さんは下野を恐れることなく、正々堂々早めに解散して、
麻生カラーを前面に打ち出して総選挙に臨むべき、というご意見です。
勝ち負けを考えずに、がむしゃらに突っ走るのが、
山本一太さんの美学であり、強みなのかもしれません。
山本一太さんの捨て身の姿勢と行動力を見習わなくてはいけません。

勝敗は二の次にして、正々堂々と政策本位の選挙を目指し、
より良い政権公約（マニフェスト）を掲げて戦うのが、
国民には訴えるのではないかと思います。

あの小泉総理の郵政解散・総選挙のときも
最初は「絶対負ける。無茶だ」という声が多くありました。
しかし、ふたを開けてみると意外に圧勝でした。
あれも損得勘定や勝敗を無視した、小泉総理の捨て身の覚悟に、
国民の支持と共感が集まったのだと思います。

読書の秋：たまには一息

解散・総選挙モードですが、移動中の電車の中などでは、
あいかわらず気分転換に本を読んでいます。
世論と政治の関係を考える上でおもしろい本を２冊読みました。

ちょっと古い本で日経の田勢康弘氏の「政治ジャーナリズムの罪と罰」を読み、
１０年以上前の本ですが、問題の本質は何も変っていないことに気付きました。
１０年前からそんなに進歩していないのが、日本の政治なのでしょうか。
政治記者出身の筆者が、政治報道、派閥報道のあり方をきびしく批判してますが、
状況は１０年前とたいして変わっていないように思います。
政治の貧困を生んでいる一因は、マスコミ取材の貧困にあるのかもしれません。
そんなことを政治家が言ってはいけないかもしれませんが、
一読者としてはそんな感想を持ちます（一読者の視点ということでご容赦を）。

進歩どころか退歩しているんじゃないか、と思ってしまうのが、政治と世論の関係です。
共同通信の柿崎明二氏の「『次の首相』はこうして決まる」を読んで、
世論調査をあまりにも気にしすぎる結果として、政治が劣化しているかもしれない、
という問題意識を持つようになりました。
この本はごくごく最近出た本で、ここ数年の自民党の総裁選などを題材に、
世論調査が権力闘争に与える影響を分析しています。

やっぱり政治と社会を良くするには「シチズン・リテラシー」の向上だ、
という私の年来の主張につながっていきます。

＊シチズン・リテラシーとは？
　　市民が社会に参画するために要求される知識やスキルのこと。
　　社会の成り立ちや制度に関する知識、社会の構成員としての責任を果たし、
　　自ら行動するための能力・要素を指します。

読書案内！
「政治ジャーナリズムの罪と罰」、田勢康弘著、新潮文庫、1996年
「『次の首相』はこうして決まる」、柿崎明二著、講談社現代新書、2008年
「シチズン・リテラシー：社会をよりよくするために私たちにできること」
　鈴木崇弘他著、教育出版、2005年

小泉改革が格差の元凶か？

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が貧富の格差の報告書を出しました。
新聞報道による報告書概要を箇条書きすると；

・加盟３０か国の４分の３以上の国で格差が拡大している。

・全般に若年層の貧困が増えている。

・日本では過去２０年間で格差は拡大したが、
　過去５年間に限れば、格差は縮小している。

・日本では急速な高齢化が格差拡大につながっている。

・課税による所得の再分配は対処療法に過ぎず、
　雇用拡大や教育の改善が求められる。

私にとっては十分理解できる報告内容です。
この報告から「小泉改革が格差を拡大した」という意見は、
まちがっていることがわかります。

過去５年間で格差は縮小していますが、
そのうち３年ほどは小泉政権時代です。
小泉総理のおかげで格差が縮小した、とは言いません。
小泉政権後半の景気回復が、格差縮小に貢献したのでしょう。

高齢化が格差拡大の一因という指摘は重要です。
急速な高齢化は小泉総理のせいじゃありません。

また、ＯＥＣＤの大半の国で格差拡大が進んでいることは、
小泉改革と無関係の要因で格差が拡大している証拠です。
格差問題の元凶はグローバル化といった要因だと思います。

格差縮小に向けて必要なのは、教育や職業訓練などを通じて、
労働者の生産性を高めることだと思います。
平均的な労働者の生産性が高まれば、平均給与が向上します。

また、景気悪化で失業が増えるのが、最大の格差拡大要因です。
景気を悪化させず、経済成長軌道に戻すことも格差対策です。

日本の強み：農業と観光

昨夜１１時過ぎまでプロジェクトＪのメンバーで集まり、
マニフェストに盛り込むべき事項について議論しました。
竹中平蔵先生も来ていたので経済政策が中心でしたが、
経済活性化に向けて農業と観光の話にもなりました。

日本の農業はいまが大チャンスです。
中国製の食べ物が危険というイメージが消費者に広がり、
安全な国産の農産物が受け入れられやすい状況です。
また、アジアの富裕層向けに日本の安全でおいしい農産物を
積極的に売り込んでいくチャンスでもあります。

農業が活性化すれば、地方も活性化します。
公共事業の経済波及効果は一時的であり、カンフル剤です。
農業の体質強化は、永続的な効果が期待できます。
流通面のＩＴ化を進めたり、規制緩和を進めたりして、
これからは“もうかる農業”を目指すべきです。

スーパーと提携して消費者ニーズを踏まえた農業経営を行い、
年収３千万円を達成した農家といった例も出ています。
農業がもうかる産業になれば、若い人も地域に残ります。

北海道のある漁村では村をあげて養殖に取り組み、
大成功をおさめて平均世帯収入１千万円を達成しています。
その村では若者は地元に残り、少子化問題とも無縁だそうです。

観光も期待できる分野です。
九州の別府や北海道のニセコは外国人観光客で潤っています。
観光地は地方に多いので、地方の活性化に役立ちます。
日本は日本人が思う以上に、外国人にとって魅力的です。
独特の伝統文化、美しい自然、親切な国民性、治安の良さ、
おいしい食事など、観光客が求めるものがたくさんあります。
公共交通機関も外国語表記が多くて親切です。
しかもこの数年は円安傾向のおかげもあって、
「日本は物価が高い」というイメージはなくなりました。
実際、イギリスなどは日本より物価高ですが、
外国人観光客はたくさん来ています。

観光業の売り込みには、地方空港の規制緩和で、
地方都市とアジアの都市をダイレクトに結ぶことも必要です。
福島の空港に韓国から直行便が飛ぶようになって、
福島に韓国人観光客がたくさん来るようになりました。
地方の空港はあまり活用されていないため、
離着陸料金を大幅値下げしてでも活用度を上げるべきです。
国土交通省の規制を緩和するだけでできる経済活性化策です。

これからは地方がダイレクトに海外とつながり、
グローバル化をたくましく乗り切れる環境をつくるべきです。
地方が東京経由（成田経由）で海外と交流する時代は終わりです。
中央と地方の格差是正のためにも、地方のグローバル化を促進し、
地方経済がグローバルな競争に勝てる環境を整備すべきです。

自治体不正経理の背景

全国の自治体で国の補助金の不正経理が指摘されています。
犯人探しだけではなく、不正経理に走る背景にも手を付けなくては、
不正経理はなかなかなくなりません。

言うまでもなく、私的な補助金流用は犯罪であり、
きびしく取り締まるべきものです。
自治体職員が補助金をポケットマネーにしてしまった事例は、
警察が出てきて問題を処理すればよいことです。

しかし、河川事業に使うべき補助金を、道路事業に回した、
といった事例に関していえば、今の制度に問題があるかもしれません。
地方自治体が河川事業よりも道路事業が大切だと思っているなら、
予算を適切に組み替えられるようにした方がよいと思います。
中央省庁（国土交通省）は、河川局とか道路局とか局のタテ割りが強く、
現場のニーズに対応した柔軟な予算の組み替えができません。
ならば現場のニーズに敏感な地方自治体で予算を組み替えられれば、
もっと効率的に税金を使うことができるようになります。

また、公金の不正処理の背景には、単年度主義の弊害があります。
役所の常識では「年度内に予算を使い切らないと翌年度に削られる」とか、
「あまった補助金を国に返しても国に嫌がられるだけだし、手間がかかる」とか、
ムダ遣いを助長するインセンティブがあります。

民間企業であれば、節約して当初予算よりも少ないコストで事業をやれば、
その担当者は会社からほめられることでしょう。
しかし、役所では節約して予算をあまらせてしまうと、逆に怒られます。
国民の税金を努力して効率的に使うことが、マイナス評価になります。
こんなアホな発想はやめなくてはいけません。

一部の地方自治体では、節約して予算を余らせることができれば、
そのうち何割かを翌年度の新規事業に充当できる、
といった手法をとっていると聞いたことがあります。
予算を効率的に使ってあまらせた役人は、ほめられてしかるべきです。
そういうまともな感覚を役所にも導入していく工夫が必要です。

不正経理問題に関しては、罰則強化や監視強化に終わらせることなく、
背景にある単年度主義の弊害を取り除く方向で改革を進めるべきです。
監視がきびしくなって、面倒なペーパーワークが増えて、
さらに行政コストが高くなることのないよう注意が必要です。

マニフェストは？

今朝の神奈川新聞（共同通信配信？）に飯尾潤教授が
「具体的な政権公約を」という文章を寄稿されています。
解散・総選挙が近いと騒がれているのに、
政権公約（マニフェスト）が明確に示されていないため、
選挙の争点がわかりにくくなっている。
自民も民主も具体的な政権公約をつくるべき、という趣旨。

まったくその通りだと思います。
私も選挙に備えて選挙広報製作物（政策ビラ等）の
たたき台をつくる作業を進めていますが、
党のマニフェストが明らかでないのでつくりにくく、
自分の意見中心の政策ビラ案になってしまいます。

仲間の議員といっしょに政権公約に載せたい政策をつくり、
党の幹部に申し入れに行く準備もしていますが、
どんなプロセスでマニフェストづくりが進んでいるのか、
私のような党所属国会議員でもよくわかりません。
マニフェストづくりの“プロセス”から改革しなくてはいけない、
と前々から主張してきましたが、そのことを再認識しました。

自民党はよほど思い切った自己変革を成し遂げ、
経済危機対応や社会保障制度の再編に取り組む決意を、
国民に対して示していかないと、次の総選挙は負けます。
だからこそマニフェストは重要です。
単なるスローガンを並べた「ウィッシュ・リスト」ではダメです。
きちんと数値とスケジュールを入れて、財源を明記して、
具体的な改革の進め方がわかるマニフェストにすべきです。

世論調査を見ると、自民党も民主党も頼りない、
と感じている有権者が非常に多いようです。
自民党が国民の信頼を取り戻すには、
本気で自己変革に取り組む覚悟を示すことです。
中途半端な利益誘導でお茶を濁しても国民はだませません。
本気の覚悟が国民に訴えます。
本気のマニフェストを示すことが、最高の選挙対策です。

ネットで動画配信中！

ＪＡＮＪＡＮというＮＰＯがやっているサイトで、
私がインタビューを受けた動画を配信中です。
ＪＡＮＪＡＮ担当者によると、意外と好評だそうです。

テーマは自民党改革で、タイトルは以下の通りです。
「３つの自民党改革で世界ナンバーワン政党を目指す」

http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0810/0810170637/1.php

ぜひご一読（ご一見？）ください。

今度は財務省のムダボ

本日、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ムダボ）の
河野太郎チームの会合が党本部で開かれます。
今度のターゲットは財務省です。
河野太郎チームが霞が関の本丸にいきなり切り込みます。

解散・総選挙も近いと言われ、選挙モード全開のなか、
まだムダボに取り組む河野さんのガッツには敬服します。
私も地元活動をちょっと中断して党本部に向かいます。

週刊誌の当落予測では圧倒的に不利な私などは、
ほんとは地元でがんばらなくてはいけないのですが、
あえて財務省の税金のムダ遣いに切り込みます。

経済とノーベル経済学賞

昨日の東京市場の株価が１４％も急騰しました。
いまの経済の急激な動きは歴史に残るものでしょう。

そんな中でノーベル経済学賞の受賞者が、
プリンストン大学のクルーグマン教授に決まりました。
思ったよりも早いな、というのが私の感想です。

クルーグマン教授はとてもわかりやすい言葉で、
難しい経済問題を解説するのが得意です。
経済学者が書いた本とは思えないほど、
平易な言葉を使って経済現象を解明してくれます。

クルーグマン教授は国際貿易や途上国経済も専門で、
途上国の貧困問題を勉強していた私にとっては、
必読の本をたくさん書かれています。

学生時代からときどきクルーグマン教授の本を読んできました。
いちばん最近では「格差はつくられた」という本を読みました。
これは経済学の本というよりも、現代アメリカ政治の本ですが、
おもしろい観点でブッシュ政権やアメリカの格差拡大について
分析・解説しています。

クルーグマン教授の本を読むと、
経済と政治は直結していることがよくわかります。
経済オンチでは政治家は務まりません。
経済もしっかり勉強しなくては、と改めて決意しました。

北朝鮮のテロ指定解除

アメリカ政府が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を
ついに解除することになりました。

北朝鮮に対しては対話と圧力の両方が必要だと思いますが、
対話だけが進み、北朝鮮へのカードが少なくなっていくのは、
いささか心もとない印象があります。

そもそも北朝鮮は拉致問題の当事者でもあり、
ほんとは「テロ支援国家」というより「テロ国家」です。
その認識だけは忘れてはいけないと思います。

北朝鮮の核開発を止めることが国際社会共通の関心ですが、
拉致問題も忘れられないよう努力しなくてはいけません。

世界規模の経済危機や北朝鮮問題への対応を考えると、
「いまごろ解散・総選挙なんてやってる場合か！」
という世論が大きくなっているようにも感じます。

ノーベル平和賞にも拍手！

今年のノーベル平和賞は、元フィンランド大統領で、
世界各地で紛争調停を成功させたアハティサーリ氏に決まりました。
ノーベル平和賞にふさわしい素晴らしい人物だと思います。

ナミビア、旧ユーゴスラビア、インドネシアのアチェなど、
世界各地の紛争の調停に取り組んできた人物です。
若いころにＮＧＯで途上国援助に携わり、外務省を経て、
フィンランドの大統領に就任されています。
いまはＮＧＯの立場で紛争調停に取り組んでいます。

私としてはＮＧＯ出身というところに親近感が持てますし、
平和外交は自分のやりたいテーマのひとつでもあります。
国政の外交畑で平和外交を推進し、国会議員を２０～３０年やった後、
ＮＧＯの一員として国際社会の平和に貢献する仕事に就く、
という人生が私にとっては理想です。
アハティサーリ氏の人生は、私の理想に限りなく近いです。
ああいう人物になれるよう、努力を積み重ねていきたいです。

経済危機対応を誤るな

日経平均株価は下がり続け、経済危機は深刻化しています。
ここで９０年代と同じ失敗を繰り返さずに、
経済危機突破の新しい方向性を示せた政党が、
次の選挙で勝利を収められるのではないかと思います。

やはり財政出動による公共事業バマラキ派が声をあげ、
９０年代と同じパターンを繰り返そうとする勢力があります。
借金を増やしただけで景気対策としての効果が薄かった手法を、
再び繰り返すのはやめた方がよいでしょう。

私は、財政政策よりも金融政策を中心にして、
経済危機を乗り切る方法を考えなくてはいけないと思います。
お金が回らなくてこまっている中小企業への信用保証や、
セーフティネットの再構築、失業対策としての職業訓練など、
公共事業のバマラキではないやり方を模索すべきです。

こういう危機的な状況のときほど判断力が問われます。
国民もじっくり見ていると思います。
９０年代の過ちを繰り返さないように力を尽くしたいと思います。

あっけない採決

昨日は急に衆議院本会議が開かれて、
あっけないほどすぐに補正予算案が通りました。
民主党も政府案に賛成していただきました。
来週には参議院も通って、すぐ成立の見込みです。

さらにはインド洋給油法案まですぐに通りそうな気配です。
昨年あれほどもめた法案までもこうもあっさり通して下さるのは、
政府・与党としてはありがたいものの、不可解です。

政策よりも政局を優先する、というのが民主党戦略です。
補正予算も給油法案もまさにそうなのだと思います。
補正予算も給油法案も政策的には賛成できないけれど、
解散・総選挙に持ち込むために成立させよう、ということでしょう。
政策の中身なんていいから、政局（選挙）に一気に持ち込め、
という政策軽視・政局優先の民主党のお決まりパターンです。

法案成立に協力的なのはありがたいのですが、
政党としてもっとポリシーを大事にされた方がいいんじゃないか、
といらぬ心配をしてしまいます。

ノーベル賞受賞者に学ぶ

今朝は珍しく明るいニュースが新聞の一面でした。
ノーベル物理学賞を日本人３人が授賞という快挙です。
暗いニュースが続くなか、うれしいニュースです。

日本のマスコミは、暗いニュースが大好きです。
ある国際比較調査によれば、日本の若者（大学生）は夢を語りません。
大学生の多くは「報道は社会を必要以上に暗く描いており、
そのため僕たちが愛国心を抱けないようにしている」と感じているそうです。
＊北澤宏一著「科学技術者のみた 日本・経済の夢」丸善、2006年

また、ワイドショーが猟奇的な殺人事件ばかり取り上げるので、
国民の体感治安は悪化する一方です。
しかし、殺人事件の件数が戦後最小だったのは昨年でした。
昨年の殺人事件の件数は戦後最小１１９９件で、
戦後最も殺人事件が多かった昭和２９年は３０８１件でした。
凶悪な殺人事件が増えている、というのはある意味で幻想です。
単に凶悪な殺人事件の“報道”が増えている、というのが現実です。

ノーベル賞受賞のような良いニュースを大々的に取り上げて、
若者が夢を持ち、大人が日本を誇りに思えるようにすることも、
マスコミの社会貢献のひとつだと思います。

マスコミが批判的精神を持ち続けることと、
明るいニュースや成功事例を報道することは、
まったく矛盾しません。

また、今回ノーベル賞を受賞した人たちの教育や研究から学んで、
日本の教育や科学技術のレベルアップを図ることも大切です。
受賞者の３人はどんな小中学校教育を受けたのか、どんな大学教育を受けたのか、
どんな研究環境で研究をしていたのか、そういった点を調査して、
成功した理由を特定し、今後にいかしていくことも重要だと思います。

経営学者の故ドラッカー氏は言っています；
「失敗から学ぶことはやめよう、成功から学ばなくてはならない。
　業績をあげている人たちを探し求め、学ぶこと。」

失敗事例から学べるのは「どうすれば失敗を避けられるか？」という点です。
失敗事例を必死で研究しても、どうすれば成功するかは必ずしもわかりません。
失敗事例の研究により、失敗の確率を減らせるだけです。
失敗から学ぶことも大切ですが、それ以上に大切なのは成功から学ぶことです。

明るいニュースから夢や希望を与えてもらい、
成功事例から次の成功に向けた教訓を汲み取る、
こういったことが今の日本には必要です。

困ったアンケート調査

選挙が近づくとマスコミ各社からアンケート調査票が届きます。
選択肢が大雑把で答えにくい質問が多くて困ります。

例えば、某大手新聞社からは「憲法９条の改正に賛成ですか？」
という質問が来て答えに困ってしまいます。

憲法９条はご存じの通り、以下の条文です。
----------------------------------------------------------
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
----------------------------------------------------------

私は１項の平和主義には賛成なので、変えるべきではないと思います。
日本は専守防衛に徹すべきだと思っています。

他方、２項の規定は自衛隊・防衛省のあり方を考えると、
見直していく必要があると思っています。
自衛隊の存在をきちんと明記し、定義した方が、
戦前のような軍部の暴走を防ぐ意味でもよいと思います。
シビリアン・コントロールを確実なものにするためにも、
憲法の中できちんと位置づけた方がよいと思います。

したがって「１項の改正には反対。２項の改正には賛成」
というのが私の考えですが、そんな選択肢はありません。

この某社のアンケートに対しては仕方がないので、
「憲法９条の改正には反対」と答えておきました。
正確に意図を伝えられないアンケートはやめてほしいです。

河野洋平議長の後継者

河野洋平議長が勇退されることが決まり、
後継者に牧島かれんさんが指名されました。
牧島さんは早稲田大学等で政治学の講師をお勤めです。

牧島さんは私の国際基督教大学の後輩で、
以前から面識がありました。
また、春ごろに「国民本位の政治を実現する会」で、
早稲田大学客員教授のジェラルド・カーチス先生を、
勉強会の講師としてお招きしたときに、
カーチス先生のお供で牧島さんがいらっしゃっいました。

何度かお会いして知り合いだった牧島さんが、
同じ自民党から衆議院選挙に出ると聞いて驚きました。
選挙の直前になって候補者に決まるという状況は、
３年前の私と何となく似ています。

ずっと研究畑でやってきて大学の政治学の講師から、
政治家への転身を目指すという一大決心です。
大変さもよくわかるし、大学の後輩だし、
できる範囲内でアドバイスをしてあげたいのですが、
私自身が選挙の経験が豊富というわけでもありません。
あんまり力になれないのが残念ですが、
せめて自分のＨＰで宣伝したいと思います。
政治学の専門知識、女性ならではの視点や国際性で
国政の即戦力になってくれるでしょう。

牧島かれんさんのＨＰ
http://www.makishimakaren.com/

解散の時期

解散の時期が伸びそうです。
最短で１０月３日解散と言われていましたが、
その線は消えました。

国民感情を考えると、米国発の経済危機が深刻な状況で、
解散・総選挙で政治空白を作るべきではない、というのも正論です。

他方、前回の衆議院選挙以来、小泉⇒安倍⇒福田⇒麻生と首相が
３回も交代しているのは問題ですぐ解散すべき、というのも正論です。

どっちも正論で筋が通っているので、あとはバランスの問題です。
私は補正予算を通したら、早めに総選挙をやるのが筋だと思います。

勝ち負けの見込みを基準に解散・総選挙時期を考えるよりも、
きちんと筋論で解散・総選挙の時期を決めるべきだと思います。

負けそうだから総選挙を伸ばすべき、という意見が党内にありますが、
そんなことをしても勝てる可能性が高まるとは思いません。

勝ち負け、損得の計算ばかりしていても、国民はだませません。
きちんと筋を通して、堂々と政策本位の総選挙をやるだけだと思います。

いま、そこにある危機

米国下院で金融安定化法案が否決されたばかりですが、
最近の経済危機にあたっての米国政府の対応を見ていると、
かなり思い切った対応をしているのが印象的です。
日本がバブル崩壊後に何年もかけて実行に移したことを、
米国は１年くらいで一気にやろうとしているように感じます。
悪くなるのも早かったけれど、もしかして回復するのも早いかも、
という期待感を持たせてくれる素早さです。

日本がアメリカに見習うべきは、
危機にあたっての反射神経と政治決断かもしれません。
「いま、そこにある危機」に対してうまく対応できるのは、
麻生自民党政権なのか、小沢民主党政権なのか、
というのも総選挙の大事な争点です。

この危機的な経済状況にあたって、財源の裏付けもなく、
農家の所得保障とか、子育て手当てとか、
ひたすら現金給付公約のオンパレードの民主党では、
「いま、そこにある危機」には対応できないでしょう。
民主党の公約は、一言で表現すると「経済無策」です。
あたかも日本が鎖国しているかのような経済政策では、
グローバルな経済危機に対して効果的に対応できません。

「いっぺんやらしてみようか」という安易な発想で、
「いま、そこにある危機」の最中に民主党に政権を任せたら、
自民党政権の終わりと同時に、経済大国の終わりです。

日本を極東の“老経済大国”にしないために、現金給付の議論ばかりでなく、
どうやったら経済を回復できるのかという議論が大事です。
所得を再分配するためには、その前に所得を生み出さなくてはいけません。
そもそも経済が絶不調のときには、ばらまく現金さえありません。

小泉改革の歴史的意義

小泉改革についてどう思うか？
という質問を受ける機会が最近多いです。
それに対して短く答えるのは難しいです。
長くなりますが、私の考えを書かせていただきます。

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小泉改革の意義とその後

改革は不断の努力だと思います。
一度何かを変えたら、ずっとそのままでいい、
ということにはなりません。
常に変革し続けないと、時代の変化に取り残されます。
常に改善・改革を続ける姿勢が大事だと思います。

2000～2006年の小泉政権の頃の小泉構造改革は、
当時の時代背景を考えると妥当な政策だったと思います。
不良債権処理も歳出削減（特に公共事業費削減）も進み、
経済もゆるやかに回復基調に戻りました。
しかし、いまもそのままの形で小泉改革路線を続けるのは、
必ずしも正しい判断とは思えません。
いまの時期にあった新しい改革を創っていく必要があります。

イギリスの例と比較してみるとわかりやすいと思います。
サッチャー改革は、大きすぎる政府、多すぎる規制で、
イギリス経済が絶望的な状況の頃に始まりました。
サッチャーは、政府の縮小、規制緩和、市場の活性化に取り組み、
イギリス経済を復活させることに成功しました。

その後、改革が行き過ぎた面もあってブレア政権になって、
医療制度や教育改革の面でゆり返しもありました。
しかし、ブレア政権もサッチャー改革を全否定したわけはなく、
サッチャー改革の成果の上に、弱者への配慮や教育の強化など、
サッチャー改革を修正して独自のブレア改革を推進しました。
サッチャー改革からブレア改革へと進歩はありましたが、
決して逆行と言えるようなものではありませんでした。

いまの日本に必要なのは、小泉改革の全否定ではなくて、
小泉改革の成果の上に、新しい改革を進めていくことです。
小泉改革以前の９０年代の公共事業バラマキ政策への復帰も、
郵政や道路公団の再国有化といった大きな政府路線も、
いまの時代にはふさわしくないと思います。

自民党内の守旧派が唱える公共事業復活論も正しくないし、
民主党のバラマキ路線・経済無策も正しくない、と思います。
小泉構造改革の土台の上に、新しい改革を創るべきだと思います。

小泉改革後の新しい改革のあり方は以下のようになると思います。

・教育や科学技術に投資し、環境や省エネといった強みをいかし、
　グローバルな競争に勝てる日本経済をつくる。
・公務員制度改革や独立行政法人改革などの霞が関改革を断行し、
　歳出のムダを削り、スマートで効率的な政府をつくる。
・中央省庁から地方自治体への権限委譲を進める。
・税と保険を一体的に改革し、社会保障制度を立て直す。
・教育、子育て支援、介護、看護など、人に対する投資を強化する。