事業仕分けのお知らせ

来週月曜日に事業仕分け（外務省＋ＯＤＡ）を実施します。
シンクタンク構想日本のメルマガより以下を転載します。
一般の方の傍聴も可能ですので、ふるってご参加ください。

Ａ班とＢ班のふたつのチームに分かれ、Ａ班が河野太郎主査、
Ｂ班の主査を私がやらせていただきます。
ご期待ください！

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ＪＩメールニュースNo.377　 2008.11.28発行

【ムダ撲滅と脱官僚主導の切り札：事業仕分け
　～第4弾 は（12/1実施）「外務省」～】

　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　山内康一

私は、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の一員として、
中央省庁、独立行政法人、公益法人、特別会計のムダ撲滅に
取り組んでいます。わがチームは、霞が関関係者から
「ムダボ」として恐れられています。

ムダボ・チームでは、構想日本にお手伝いいただき、
「事業仕分け」という手法を用いて、国の事業を“そもそも必要なのか？”
“民間に任せられないか？”“地方自治体に移せないか？”
といった観点で仕分け、歳出削減を目指します。

これまでに文部科学省、環境省、財務省の事業仕分けを行いました。
たとえば、文科省では１６０億円相当の１０事業が「不要」、
１４３０億円相当の６事業が「今のままなら不要」と評価されました。
文科省が直接やるよりも地方自治体に任せた方がよい事業や、
民間でもやれる事業が多数あることがわかりました。
事業仕分けは、歳出削減のみならず、地方への権限委譲にも役立ちます。

また、文部科学省の事業仕分けでは、元校長先生、元市長、教育ＮＰＯ関係者、
市役所職員など、行政や教育現場を熟知しているプロの方々にボランティアの
評価者（通称「必殺・仕分け人」）として参加してもらいました。
民間非営利のシンクタンクと一緒に、専門性の高いボランティアの助けを借りて、
中央省庁の政策を見直す。
こうした取り組みこそ“脱・官僚主導の政策形成”のモデルだと思います。

“政治主導”や“地方分権”を単なるスローガンに終わらせず、
国の政策に地方の声、民間の声、現場の声を反映するには、
事業仕分けのような具体論が大切です。
事業仕分けは歳出削減のみならず、“脱官僚主導・脱中央集権の特効薬”です。

次はＯＤＡ予算および外務省の事業仕分けを実施します。
外務省、経産省、農水省、文科省など１０を超える省庁が、
ＯＤＡ予算を執行しています。
複数の省庁が似たようなＯＤＡ事業をやっているケースもあります。
タテ割りの省庁の壁を越えて“オール・ジャパン”で
ＯＤＡ予算の最適な配分を実現するには、民間の声をいかしつつ、
政治主導で事業仕分けを実施する必要があります。

これまでの文科省、環境省、財務省の事業仕分けとはやり方を少し変えて、
複数の省庁から同時に説明を受け、省庁間の重複を見つけ出し、
省庁間のコスト比較を行うことも企画しています。
ＮＧＯや学識経験者、地方自治体関係者などの“仕分け人”の知恵を
借りながら、ＯＤＡ予算のムダを省き、
より効果的な援助の実施を目指します。
１２月１日の外務省の事業仕分けにご期待ください。
また、是非傍聴参加下さい。

【国の事業仕分け　第4弾
　外務省の「政策棚卸し」12/1（月）実施のご案内】

自民党無駄撲滅プロジェクトチームは中央省庁が持っている
仕事をゼロベースで見直す「政策棚卸し」＝国の事業仕分けを
文科省、環境省、財務省と続けて実施してきました。

第４弾は外務省です。ＯＤＡ予算も対象です。ＮＧＯや企業の
経験を参考にして、外交活動やODAのあり方自体も検証して
いきたいと思います。

行政の「事業仕分け」は行財政改革の切り札です。自治体
（３６回実施）では、１割もの歳出削減につなげた例もあります。
景気対策の財源の宝庫でもあります。カナダなど外国でも財政
再建に絶大な威力を発揮しています。

報道関係の方、また世の中を良くしたいという方はどなたでも、
是非傍聴参加ください。国の行政を肌で感じる絶好の機会です。

【日時】平成２０年１２月１日（月）　午前９時１５分～午後６時

【会場】衆議院第２議員会館１階　第一／第四会議室
　　　　　※ 会場に関するお問い合わせは構想日本まで。

【対象】外務省の事業（１４事業程度、２班体制）

【参加者】事業説明者：外務省職員
　　　　　「仕分け人」（評価者）、コーディネーター：自民党
　　　　　「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」、構想日本
　　　　　事業仕分けチーム及び外部有識者

★この作業は、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」による
外務省の「政策棚卸し」です。構想日本は、本作業の実施・運営、
評価者の推薦等において協力しております。

国会の委員会の仕組み

ある日の衆議院・安全保障委員会の質疑スケジュールです。

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１１月２７日（木）安全保障委員会
理事会　８：５０～　９：００
委員会　９：００～１２：３０
＜案件＞
○柴山外務大臣政務官の就任挨拶
○国の安全保障に関する件
＜質疑＞
質疑者　　　（党派）　持ち時間　　時間帯
嘉数　知賢　（自民）　０．１７　　　９：００～　９：１７
佐藤　茂樹　（公明）　０．１３　　　９：１７～　９：３０
長島　昭久　（民主）　０．４０　　　９：３０～１０：１０
神風　英男　（民主）　０．３０　　１０：１０～１０：４０
川内　博史　（民主）　０．３０　　１０：４０～１１：１０
赤嶺　政賢　（共産）　０．３５　　１１：１０～１１：４５
辻元　清美　（社民）　０．２５　　１１：４５～１２：１０
下地　幹郎　（国民）　０．２０　　１２：１０～１２：３０
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お気づきのことと思いますが、与党議員は質疑の持ち時間が短く、
野党議員は持ち時間が長いことがよくわかります。
与党３０分に対し、野党３時間の質疑時間が確保されます。
これが標準的なパターンになっています。

与党議員はなかなか質問のチャンスは回ってきません。
野党議員だと新人でも数多くチャンスが回ってきます。
ＮＨＫのテレビ中継が入る予算委員会の質疑でも、
野党議員の方が、がんばっている印象を受けるでしょうが、
ある意味で当たり前です。
時間は長いし、政府批判が自由にできるので派手に立ち回れます。

与党議員にとってよい質問とは、建設的で前向きな提案をしたり、
世間の注目を集めていないけれども、実は重要な課題に光をあてたり、
といった質問ではないかと思います。
スキャンダルの暴露や派手な政府批判ができない分、
日頃の努力とテクニックが必要になるように思います。
時間が短いし、チャンスは回ってこないし、なかなか難しいです。
難しいながらもキラリと光る質問ができるように、
日頃から地道な準備作業が必要です。

また、質疑のスケジュールを見ていただくとわかるように、
質問者と政府側とのピンポンのようなやり取りが続きます。
議員同士で自由に意見交換をやる機会はほとんどありません。
外務委員会で一度だけ自由討論的な委員会がありましたが、
それも言いっ放しになってしまったように記憶しています。
国民の代表者たる議員同士で自由に意見交換をしながらも、
方向性を示したり、前向きな提案を実現したりと、
成果志向の委員会運営ができないものかと思います。

新しい公共事業：再登場

今年８月にブログで「新しい公共事業」というタイトルで、
昔ながらの道路や灌漑、ダムといったハードの公共事業ではなく、
人に対するサービスの公共事業がより重要だと主張しました。
看護、介護、障害者福祉、子育て支援などのサービスをまとめて、
「新しい公共事業」と呼び、その拡充を目指すべきだと思います。

最近、ロバート・Ｂ・ライシュ氏の「勝者の代償」という本を読み、
あらためて「新しい公共事業」の大切さを認識しました。
ロバート・Ｂ・ライシュ氏はクリントン政権の労働長官であり、
ニューエコノミーの分析や、資本主義の変質と民主主義の関係など、
たいへん広い視野でものを考え、著書もベストセラー多数です。

その本のなかで特におもしろかった点を私なりに勝手にまとめると；

１）ＩＴがどんなに発達しても人とのふれ合いはこれからも不可欠である。

２）育児でも高齢者のケアでも人とのふれ合いや気配りが良い結果を生む。
　　例えば、幼児期に適切なケアを受けた子どもは、大人になったときに、
　　より社会性があり、所得も教育水準も高くなる傾向がある。
　　また、健康な高齢者ほど人とふれ合う機会が多い。

３）したがって、子ども、高齢者、障害者、病人など、必要な人たちに、
　　必要なケアをする人たち（看護士、介護士、保育士、教員など）には、
　　より高い報酬と尊敬が必要である。

民主党の某有力議員も、私と同じようなコンセプトの政策提言を、
別の言葉で表現されていました。
景気後退局面の今こそ「新しい公共事業」を拡大するチャンスです。
党派を超えて連携して、政策を実現していけたらいいな、と思います。

過去のブログ：新しい公共事業
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_24f8.html

二次補正提出時期の結論

麻生総理は二次補正予算を次の国会に提出することを決めました。
われわれ有志の会の要請は、空しい結果に終わりました。
世論の反発は予想されたとおりです。

二次補正を今国会で審議できない理由もある程度理解できます。
「生活対策」の予算化、金融機能強化法成立時の予算化、
今年度の税収大幅減への手当て等をしっかり考えた上で、
総合的な形で二次補正を組んだ方が良いというご判断です。
来年１月の通常国会をできるだけ早めに召集し、
年度内のできるだけ早い時期に二次補正を成立させる計画です。

二次補正の国会審議はなくても、道路特定財源の一般財源化、
公務員制度改革の骨抜き阻止、郵政民営化の逆行阻止など、
取り組むべき重要課題はたくさんあります。

２４名の同志とともに経済危機突破に向けて、大胆な経済対策と、
引き続いての行政改革・公務員制度改革に取り組みます。

一部のマスコミは「中堅・若手で新党づくりか？」みたいに、
報道しているところもあります。
しかし、経済危機のさなかに、そんなことしたら政局重視と言われます。
いまやるべきことは、政局よりも、着実な政策の実現です。

委員会の席替え

今国会で初めて衆議院の安全保障委員会が開催されました。
内閣も代わり、委員も代わり、席替えです。

委員会の席は、党派別です。
党派の中では「あいうえお」順です。

安全保障委員会では、同じ「や」行なので、
私の左隣はずっと山崎拓先生です。
大物議員の隣は緊張します。

山崎先生の隣の席に座っているのが何度かテレビに写り、
地元で「山内さんは山崎派か？」と聞かれたこともあります。
無派閥でがんばっているのに、派閥の一員と思われるのは心外です。

さらに、今国会から右隣が、福田康夫元総理になりました。
右に福田康夫元総理、左に山崎拓元副総裁という大物にはさまれ、
さらに緊張が高まります。

本日結論：二次補正

先日もブログでご紹介したとおり、去る１１月２１日に中堅・若手議員有志で、
河村官房長官に二次補正予算案の審議入り・年内成立を要請しました。
麻生総理がＡＰＥＣから戻られるので、今日が最終的な決断の日になりそうです。

われわれ「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は、政局より政策を重視し、
経済危機を突破するための政策提言とその実現を目指しています。
道路特定財源の一般財源化、郵政民営化の是非、公務員制度改革など、
これから結論を出さなくてはいけない重要テーマが目白押しです。
本日の麻生総理の判断に注目しています。

蛇足ながら、われわれの申し入れ書の内容を転載します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月21日
内閣総理大臣
麻生太郎殿

　　　　第二次補正予算案等の早期国会提出を求める申し入れ

「100年に一度の危機」と言われる世界的な金融危機は、
日本経済に深刻な影響を与えつつあります。
実体経済は予想以上のスピードで悪化しており、
昨日の株価も再び7000円台まで下落、
国民の雇用や生活への不安が高まりつつあります。
今こそ強力かつ迅速な経済対策により、
最悪の事態を回避しなければなりません。

麻生内閣はスピードを重んじ、これまで補正予算成立、
「生活対策」発表、IMFへの融資表明など、矢継ぎ早に手を打って来ました。
この上は、「生活対策」を1日も早く実行するため、
第二次補正予算案および関連法案の早期成立が求められます。

もちろん、衆参ねじれの状況下、野党が国民生活より政局を重んじれば、
今春同様の極めて厳しい国会運営も予想されます。
しかし麻生総理が先頭に立ち、我々自民党所属国会議員も一丸となって
年内成立の必要性を国民世論に訴えれば、必ず道は拓かれます。

また、小沢民主党代表自身、首相官邸にて総理に対し、
二次補正に関しては可及的速やかに結論を得る事を約束したと報道されています。
二次補正予算案、関連法案提出に当たっては、民主党に対し
この点での言行一致を厳格に求めていかねばなりません。

国民は「結果の出ない政治」に辟易しており、
政治の強力なリーダーシップによる国民生活の充実に期待しています。
今こそ経済危機克服に向けた総理の不退転の決意を示すため、
第二次補正予算案、関連法案を早期に今国会に提出し、
確実な年内成立へ向けて全力を挙げられるよう、強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　速やかな政策実現を求める有志議員の会

官房長官に申し入れ

今日も本会議と無駄遣い撲滅プロジェクトです。
その他、中堅・若手議員で河村官房長官のところへ、
二次補正予算を今国会で審議すべき、という要望書を出しに行きました。

塩崎元官房長官、渡辺元行革大臣他、計１７で昨日打ち合わせ、
本日要望書を出すことになりました。
景気対策に本腰を入れるためにも、国会で早急に二次補正を審議すべきだです。
政府・与党は逃げている、という印象をもたれてはダメだと思います。
国民の目から見てわかりにくい対応はやめて、
正々堂々と民主党と景気対策について政策論争すべきです。

今日もムダボ

今日も党本部で無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（通称“ムダボ”）の会合です。
時間がかかる割に歳出削減が難しい分野もあり、苦戦中です。
金融庁はもともと予算が少なく、かつ、できて間もない新省庁なので、
明らかな無駄遣いを発見することができませんでした。
金融庁はインターネットや広報関係費なども、他省庁より安く上げています。
金融庁は役所の中では“ベスト・プラクティス賞”をあげても良いかもしれません。

伝統ある古い役所ほど、また予算の大きい役所ほど、無駄遣いが多くなりがちです。
無駄遣い撲滅プロジェクトには４チームあって、国土交通省や農林水産省は、
わがチームの担当外なのでタッチしていません。
しかし、国交省や農水省は予算も大きく古い省庁なので、無駄遣いも指摘しやすいでしょう。
国交省や農水省が担当でないのが、たいへん残念です。

その他、今日は郵政グループ会社の株式売却の取材が何件かありました。
麻生総理が株売却凍結についてコメントしたので、
「郵政民営化逆行か？」という声があがっている様子です。
私は郵政民営化逆行はあってはならないと思いますが、
株式市場が下落しているときに株を売却すれば、
売却益が少なくなるので、時期を見直す必要はあるかもしれません。
麻生総理が、株価低迷を理由に株式売却を凍結する可能性を述べたのは理解できます。
ただし、郵政民営化の流れが逆行しないように注意が必要かもしれません。

民主党の対応の不思議

一昨日、唐突に党首会談が開かれ、物別れに終わりました。
民主党の小沢代表から申し出があったそうですが、
何のための党首会談だったのか、よくわかりません。

自民党側は以前から国会での党首討論を求めてきました。
両党の党首と数名だけの密室で開かれる“党首会談”と、
国民にオープンな形で行われる“党首討論”はまったく別物です。

それぞれの政党のトップが何を考え、どんなビジョンを持ち、
どうやってこの経済危機に取り組むのか等、
国民の見ている前で堂々と政策論争をやるべきだと思います。
党首討論を避ける小沢さんは、党首の資格がないと思います。

党首会談の翌日の昨日は、民主党は審議拒否戦術に戻りました。
インド洋の補給支援特別措置法と、金融機能強化法改正案の
二つの重要法案の採決を民主党は拒否する方針のようです。

給油に関する法案に民主党が反対し、採決を拒否するのは、
方針に一貫性があるのでまだ理解できます。
日本の国益を損なうと思いますが、民主党がそう考えていないのなら、
採決拒否という戦術をとる理由も理解できます。

しかし、金融機能強化法については、中小零細企業を支援するために、
喫緊の課題でもあり、民主党側も必要性を十分認識しているはずです。
金融機能を早急に強化しないと、中小企業の倒産件数が増えて、
失業者が増加し、景気がますます悪化する可能性があります。
民主党の「国民の生活が第一」というスローガンは、
単なる選挙用の宣伝文句なのでしょうか。

生命倫理の難しい課題

自民党は総裁が代わるたびに、役員人事が変わります。
主要な役員はすぐ決まりますが、末端の役員人事は時間がかかります。
広報本部マルチメディア局の次長のポストは離れることになりそうです。
マルチメディア局では国会見学会を実施したり、
党のホームページ改善を提案したり、とがんばりました。

国際ＮＧＯ小委員会の事務局長や、
ＮＰＯ特別委員会の事務局次長は引き続きやっています。

他方、新しく臓器移植法改正案の提出者になっている関係で、
「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」事務局をやることになりました。
臓器移植については勉強したことはありますが、
生命倫理に関わるその他の領域はこれから勉強です。

この前、日英議会シンポジウムでお世話になった東京財団が、
ちょうど生命倫理に関する勉強会を開催します。
この場を借りて、紹介させていただきます。

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東京財団イベント

「生殖補助医療はどこまで許されるのか？」
～韓国を参考に日本での代理出産を考える～

日時：　１１月２８日（金）１５：００～１７：３０

場所：　日本財団ビル２階　大会議室

詳しくは、東京財団のホームページをご参照ください。

http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=113

金融サミット終わる

金融サミット（Ｇ２０）が閉会しました。
金融危機の再発防止策、国際連携の強化など、
一定の成果があったという評価が一般的です。

先進国だけでなく、中国やインドも含め新興国も参加して、
国際的な秩序を話し合っていく、という点で画期的でした。
裏を返すと、参加国が多すぎで官僚的な国連システムは、
機能しなくなっていることの証左かもしれません。
Ｇ２０のように先進国、プラス、主要な新興国の話し合いが、
国連よりも重要な役割を果たす時代が来ているのかもしれません。
民主党の小沢代表の国連中心外交は、安全保障以外の分野では、
もはや通用しないのかもしれません。

アメリカと欧州勢の対決、中国やインドの存在感など、
歴史の転換期にいるんだろうな、と実感させられます。
アメリカ一極集中の終焉となったサミットとして、
後になって評価されるのかもしれません。

日本もここが踏ん張りどころだと思います。
世界第二の経済大国から、極東の元経済大国に転落しないよう、
日本経済を成長軌道に戻すための政策を大胆に打ち出すべきです。

日本もＩＭＦへの約１０兆円の融資や世銀の強化など、
それなりに存在感を示せたと思います。
しかし、フランスのサルコジ大統領などと比較すると影が薄く、
日本は貢献している割に、評価されていない気がします。
フランスの二倍近いＧＤＰの日本としては、ちょっと残念です。

１０年ほど前のアジア経済危機の際には、宮澤氏が主導して、
「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮澤構想）を推進し、
アジア諸国から高い評価を受けました。
当時私はＪＩＣＡで東南アジア畑の仕事をしていたのですが、
東南アジアではとても高い評価を受けていたのを覚えています。
今回の経済危機でもアジア諸国だけでなく、
世界から評価される貢献策を考えることが、
日本の長期的な国益につながると思います。

首相の器：チャーチルの場合

最近、河合秀和著「チャーチル」を読みました。
自民党総裁選を３回経験してみて“総理大臣の器”というか、
一国の宰相のあるべき姿に、興味がわいてきました。

チャーチルがイギリスを代表する首相であり、
２０世紀の歴史を代表する人物であることに、
異論のある人はほとんどいないと思います。

ＢＢＣ放送の「偉大な英国人」投票で第１位となったそうで、
今でもイギリス人の間では人気も相当なものみたいです。
演説のうまさはピカイチで、ユーモアのセンスも抜群です。
ノーベル文学賞までもらっています。

大昔に小学校の図書館で借りた“偉人伝記シリーズ”みたいな、
子ども向けのチャーチルの伝記を読んだ印象が強烈で、
チャーチルという人は、完璧な政治家だと思っていました。

しかし、この本を読んで、だいぶ認識が変わりました。
チャーチルのさまざまな失敗と成功、栄光と挫折、長所と短所、
人間らしい側面などいろいろわかり、逆に親近感が湧いてきます。

チャーチルがイギリス人に今でも愛されているのは、
そういう人間らしさや欠点も含めた上で、
第二次世界大戦というイギリスにとって決定的に重要な場面で、
困難に勇気をもって立ち向かい、国を救ったからだと思います。

躁うつ病を患いながらも、それとうまく付き合い、
第一次世界大戦で海軍大臣として大失敗したり、
その後、十年近く不遇な時代を送ったり、
保守党から自由党に移り、再び保守党へ復帰したり、
何度も落選し、何度も選挙区をかわったり、、
党首として率いた総選挙に負けたり、
見事な政策を実現したり、致命的な判断ミスをしたり、
ほんとにアップ・ダウンの激しい政治家人生です。
それでも歴史に残る偉業を成し遂げました。

チャーチルも同時代のイギリス人の目から見たら、
欠点の多い政治家だったと思います。
だから何度か落選したのでしょう。
労働党支持者にすれば、憎たらしい議員だったことでしょう。

相田みつを流に言えば「にんげんだもの」という感じでしょうか。
もしかするとイギリスの国民は、首相や政治家に対して、
完璧を求めていないのかもしれません。
大局的な判断が正しく、国を正しい方法に導くことさえできれば、
少々の欠点には目をつぶる、ということかもしれません。

完璧な政治家を求めても、おそらく未来永劫現れないでしょう。
欠点のない人間などいないでしょう。
いても「すきがなくて面白みがない」と言われるのがオチです。
あるいは「欠点がないのが欠点」と言われ、敬遠されるかもしれません。

日本の名宰相と言えそうな伊藤博文や吉田茂も、
同時代の人から見ると、欠点だらけの人間だったかもしれません。
少なくとも同時代のマスコミは批判していたことでしょう。

人として完璧でなくても欠点があっても、長い目で見たときに、
国にとって決定的に重要な判断を誤らないことが、宰相の条件だと思います。
そういう目で首相や首相候補たる政治家を見ることが、
総選挙や総裁選挙をよりおもしろくするコツではないかと思います。
見た目のイメージやテレビ報道だけでなく、その人の論文や政策を見て、
じっくり考えて「果たしてこの政治家は歴史家の評価に耐えられるか」
という視点で評価してみると、選挙がよりおもしろくなると思います。

ついでにチャーチル語録：

「実際のところ、民主制は最悪の政治形態と言うことが出来る。
　これまでに試みられてきた、他のあらゆる政治形態を除けば。」

「成功とは、意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである。」

＊河合秀和著「チャーチル（増補版）」中公新書、１９８９年

スポンサー降りる発言

トヨタ自動車の奥田相談役が、厚労省に関するテレビ報道に関し、
「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。
　あれだけたたかれるのは異常な話。
　正直言ってマスコミに報復してやろうか。
　スポンサーでも降りてやろうかと」
と発言したそうです。

政府批判をしたらスポンサーを降りる、ということでは、
株主や消費者、従業員の理解を得られないかもしれません。
メディアには権力を監視するという大事な機能があるので、
そこはちゃんと理解する必要があると思います。

他方、一般論としてスポンサーも社会的影響力を考えて、
テレビの番組に口を出すことも必要かもしれません。
もちろん良い方向に。

例えば、地球環境問題、子育て支援、雇用の問題など、
社会的に有益な番組をつくっていれば、視聴率が低くても、
ちゃんと広告費をつけるとか。
逆に社会的に悪影響を与える番組については、
視聴率がどんなに高くても、スポンサーにならないとか。

日本全体が景気悪化で元気がなくなっている今こそ、
地域でがんばっているボランティアの人たちとか、
障がい者の雇用に熱心な企業とか、
少子化対策に成功している地方自治体とか、
工夫して学力向上に成功している小中学校とか、
見る人を元気にしてくれるようなテレビ番組を、
もっとつくっていただきたいものです。

日本を代表する大企業だけにトヨタの奥田氏の発言は、
いろんな議論を呼んでいるのだと思います。
この機会にテレビ番組のスポンサーの社会的責任についても、
活発な議論がなされ、一定の規範ができるといいと思います。

定額給付金の？

定額給付金は私の周辺ではあまり評判がよくありません。
金額や給付方法、辞退の基準など、さまざまな迷走が続き、
それも評判がよくない理由になっているようです。

年収１８００万円以上の人には定額給付金の辞退を求めるそうですが、
個人に辞退を求めるのが、「制度」や「政策」と言えるのか疑問です。

ずっとバラマキ政治を批判してきた私ですが、
さすがに不況期に一定の財政出動が必要なことは理解できます。
一時的に赤字国債が増えることもやむを得ないと思います。

しかし、きびしい財政状況の中で貴重な財源を使うのであれば、
多くの国民が納得できる景気対策でないとまずいでしょう。
景気対策は、内容も大事ですが、納得も大事です。

ホッケの煮付けに同情

麻生総理の「ホッケの煮付け」発言が、カップ麺４００円発言に続いて、
マスコミの批判というか、嘲笑の対象になっています。

カップ麺はともかくとして、「ホッケの煮付け」については、
麻生総理と同じ福岡県出身者として同情します。

私が生まれて高校時代まで過ごした福岡県では、
少なくとも私の子ども時代は、ホッケなんて見たことありませんでした。
ホッケは北海道や青森で獲れて、北日本でよく食される魚です。
九州人がホッケを知らなくても、そんなに責められることではないでしょう。

私は大学に進学して東京に出てきて初めて居酒屋でホッケを食べました。
脂っこくて、大きくて、安くて、おいしい、という印象でした。
もちろん今でも居酒屋でよくホッケを注文します。
おとといも食べました。

麻生総理が訪れた居酒屋さんは、いっそのこと「ホッケの煮付け」を、
お店の看板メニューにしてみてはいかがでしょう？
意外とうけるかもしれません。

ＯＤＡと外務省のムダボ

無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、文部科学省、環境省、財務省に続き、
今度は外務省の“事業仕分け”にチャレンジします。
当然ながら外務省の本省予算に加えて、ＯＤＡにも切り込みます。

先週から本番の“事業仕分け”に向けて、準備ヒアリングを開始しました。
今週もかなり長時間かけて、外務省から事業の趣旨説明を受けつつ、
当方からデータや詳しい説明の要求をしていきます。

外務省やＯＤＡ予算（新ＪＩＣＡ含む）についてご意見をお持ちの皆さま、
「ＯＤＡのこの事業は効率が悪い」とか、「この事業はムダだ」とか、
この機会に率直なご意見をお寄せください。

私の事務所アドレス宛にご意見やご指摘をメール送信いただければ、
必ず目を通させていただきます。
必ずしもすべてのメールに返信できないかもしれませんが、必ず拝見して、
よいアイデアはすぐに“事業仕分け”に反映させたいと思います。

外務省やＪＩＣＡの内部の皆さんのご意見（匿名可）もお待ちしております。
ＮＧＯ、開発コンサルタントなど、ＯＤＡ関係の皆さんのご意見も大歓迎です。

メールアドレス：　yamauchi@kou1.info

再び“チェンジ！？”

アメリカ大統領選のネタを、まだまだ引っ張ります。
小浜温泉が盛り上がってるのは、微笑ましいですね。
オバマ氏が子どもの頃いたインドネシアも盛り上がっています。

オバマ氏が通っていたジャカルタのメンテン第１小学校では、
母校の小学生たちが大よろこびだと報道されています。
私がインドネシア時代に住んでいたのもメンテン地区でした。
時期はちがっても同じ町内にオバマ氏が住んでいたと思うと、
親近感がまた湧いてきました。

ところで私は、解散総選挙が近いという噂だったので、
ちょっと前にポスター用写真を撮りました。

ポスター用にヘアスタイルを“チェンジ”しました。
もともと私は、ヘアスタイルとか、服装とか、
流行のファッションとかにあんまり関心がありません。
自分の美的センスに自信がありません（注）。

日ごろ着ているるものに関しては、
清潔感のある無難な服装を心掛けている程度です。
無難を目指すと、大学生の就職活動みたいな、
リクルートスーツ系に落ち着いてしまいます。
もしフレッシュで若いイメージがあるとすれば、
リクルート系スーツのおかげかもしれません（？）。

ヘアスタイルについてもやっぱり自信がありません。
立候補する前は新宿でサラリーマンだったわけですが、
「とりあえず寝グセがついてなきゃいいや」という程度で、
家にドライヤーがありませんでした。
当時、シャワーを浴びても髪は自然乾燥。整髪料なしでした。
朝起きて、シャワーを浴びて、そのまま電車に飛び乗って、
職場に着くころに髪の毛が乾いている、という感じでした。
いつもナチュラルヘアでした。

しかし、立候補を決めてからは、人に見られる職業なので、
多少は気を使うようになりました。
と言っても、ほんとに「多少」です。
まず実家にあった古いドライヤーをもらい、整髪料を買いました。

自分としては、ヘアスタイルに気を使うようになったつもりですが、
うちの地元事務所のスタッフからは、まだまだ不十分だと言われます。
特にスタッフＭ氏は私の見た目にきびしく注文をつけます。
３週間ほど前にヘアスタイルを選挙用に“チェンジ”して以来、
毎朝のようにダメ出しされ続けています。

「あっ、まん中から分かれています。
　分け目がつかないようにしてください。」とか、
「ジェルがまんべんなくついていません。
　後ろの方もちゃんとつけたほうがいいです。」とか、
具体的で的確なアドバイスですが、なかなか実践できません。
やはり人には向き不向きというものがあります。
手先がひどく不器用で、美的センスに欠けるので、
アーティストや職人、美容師やデザイナーには向いてません。
やっぱり“政策の仕事人”を目指すしかありません。

私としては政治家は「中身＝政策」で勝負したいと思っていますが、
アメリカ大統領選挙を見ても、選挙ではイメージ戦略が重要です。
イメージアップにも力を入れなくてはいけないと思う今日この頃です。

＊注：過去のブログ「非クールビズへの反応」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_fc14.html

河野委員長の異例の挨拶

本日、久しぶりに衆議院の外務委員会が開催され、
河野太郎外務委員長、中曽根弘文外務大臣他が就任の挨拶をしました。

これまでに私が聞いたことのある委員長挨拶は、
衆議院の事務局スタッフが書いたと思われる定型文を読み上げる、
というパターンばかりでした。

しかし、河野太郎外務委員長は、まったく異例のあいさつをしました。
国会職員の作ったあいさつ文は読まず、自分の言葉で自分の考えを述べました。
委員長のあいさつは形ばかりの短いスピーチが通常ですが、
河野委員長はちょっと長めにメモを読まずにスピーチしました。

外務省が、外務委員会に諮りもせず、報告もせず、重要事項を決めるケースが多い、
と、まずは外務省に対して苦言を呈しました。
国民の代表である国会に対して十分な説明をすべき、という趣旨の発言でした。
与党議員でこういうことを言う人はあんまりいません。
党派に関係なく、議会人として、正しい態度だと思います。

次に、河野委員長は、居酒屋タクシーの問題を取り上げました。
役人がタクシー業者から便宜を図ってもらうのは論外だが、
役人が深夜残業せざるを得ない状況をつくっている責任の一端は、
国会議員にもある、と指摘しました。
国会の質問事前通告が委員会開催日の前日に出され、
その対応で深夜残業している役人が多数いることは周知の事実です。
本来、４８時間前までに委員会の質問通告を行う、というルールがあります。
このルールを守っていない国会議員が大勢いるから、
役人が深夜残業せざるを得なくなって、タクシーで帰宅する、という事情があります。
こういった実態を踏まえて、河野委員長は各議員（与野党問わず）に対して、
質問の事前通告をきちんと４８時間前までに行うようにと依頼しました。
実は「質問事前通告４８時間ルールの徹底」は、
私や河野さん、民主党の馬淵さんや細野さんと超党派で、
国会改革の提言をつくった時の提案のひとつでした。

最後に委員長として公平な審議を心がける、との決意表明がありました。
河野太郎さんは外務委員会の理事をやっていたときに、
“与党の理事なのに、委員会審議を止めた男”として有名でした。
ふつう野党議員が政府答弁が不十分だ、といって委員会を止めようとするのですが、
河野さんは与党の理事なのに委員会を止めてしまった武勇伝の持ち主です。
自民党議員なのに、政府に対しても言うべきことはちゃんと言います。
野党議員よりも過激に政府批判していることもあります。

言うまでもないことですが、われわれ国会議員は、
“自民党の国会議員”である以前に“日本国の国家議員”です。
しばしば“政府・与党”とひとくくりにされますが、
与党議員でも政府に対して言いたいことがあれば国会で言うべきです。
党利党略よりも国益を考える、ということが特に外交では重要です。
そもそも外交に党利党略を持ち込むほうが邪道です。
河野委員長のように、党派に関係なく、政府に対しても物申す委員長は良いと思います。

国の出先機関廃止

麻生首相の指示で国の出先機関の地方農政局と地方整備局が、
廃止される方向で検討に入りました。
報道ではさほど騒がれていませんが、実は大きな改革です。
ぜひ前に進めるべきです。

農林水産省の地方農政局は、予算１兆円と職員１万５千人を抱え、
国土交通省の地方整備局は、予算８兆円と職員２万２千人を抱えています。
予算９兆円と職員４万人近くを国から地方へ移管すれば、
地方分権はかなりのスピードで進みます。

もちろんすべての仕事を地方には移管できないと思いますが、
原則として地方に移管し、例外のみ国に残す、という方針が大事です。
都道府県や市町村にも農業や公共事業の部署が存在し、
二重、三重の行政になっているケースも見られます。
国家公務員の削減にも大きく貢献します。

税金を、道路に使うのか、教育に使うのか、福祉に使うのかを、
地方自治体がより自由に決められるようにすれば、
住民ニーズにより敏感な行政サービスが実現できます。

地方へ権限と予算（プラス人員）を委譲していけば、
より少ないコストで同じサービスを提供できる、あるいは、
同じコストでより良いサービスを提供できるケースが大半です。

麻生首相は道路特定財源の一般財源化にともなって、
１兆円を地方に回す、という方針を出しています。
これも地方分権を進める上で、大きな一歩だと思います。

麻生首相の地方分権にかける意気込みは本物だと信じたいと思います。
族議員や過去官僚議員の抵抗を突破して、地方分権を着実に進めれば、
脱霞が関・脱中央集権、歳出削減を同時に進めることができます。
きちんとした方針を打ち出し、実行していくことが、選挙対策の王道です。

“太平洋育ち”の新大統領

オバマ新大統領にはなんか親近感があります。
それは大雑把に言うと“太平洋育ち”という点です。

オバマ氏は太平洋のど真ん中ハワイで生まれました。
お母さんの再婚相手がインドネシア人だったため、
インドネシアで小学校時代４年間を過ごしています。

インドネシアはインド洋にも面していますが、
理科の時間に習った「環太平洋火山帯」に入っているので、
この際、太平洋に入れましょう。

もちろん私も“太平洋育ち”です。
日本列島は「環太平洋火山帯」のリングに含まれるので、
日本人なら大体みんな“太平洋育ち”ということにしましょう。

私はフィリピンの大学に留学して、インドネシアに駐在して、
“太平洋育ち”度は高いです（別に自慢になりませんが）。
インドネシアでは多民族・多宗教国家ぶりに驚きました。

太平洋の国々も多様です。
東アジア儒教圏、中南米のカトリック圏、北米の多民族国家、
東南アジアのイスラム、仏教、カトリックなど、宗教も多様です。
経済の発展レベルもバラバラです。
民主国家も共産国家も独裁国家もあります。
太平洋では多様性のなかの安定と共存を目指すべきです。

アメリカの新大統領が“太平洋育ち”であることに期待しています。
オバマ氏は“太平洋育ち”特有の多様性への理解と寛容があると思います。

世界史の中心が大西洋だった時代は終わり、
太平洋の重要性がますます高まっています。
オバマ氏にはいい意味で太平洋に関心を持ってほしいと思います。

太平洋（Pacific Ocean）を文字通り「平和の海」にするため、
アメリカは自国の殻に閉じこもらず、
太平洋の平和と安定に貢献してもらいたいと思います。
もちろん日本も同盟国としてアメリカといっしょに、
太平洋の平和と安定のためにより大きな役割を果たすべきです。
同じ“太平洋育ち”のオバマ新大統領に期待します。

チェンジ！

アメリカ大統領選挙はオバマ氏の勝利に終わりました。
さっそくオバマ氏のウェブサイトを見たら、
すでに“Thank you. CHANGE CAN HAPPEN.”と出ていました。
アメリカはネット対応が本当に早いです。
これで何百億円も寄付を集めたのかと思うとさすがです。

ブッシュ政権からの変革“チェンジ”をスローガンに、
オバマ氏が終始優勢な戦いを進めてきました。
若さと演説のうまさ、新しさが、決め手でしょうか。

日本の民主党は、小沢一郎氏という旧世代の世襲政治家、
しかも２０年近く前に自民党幹事長だった人がトップです。
アメリカの民主党のオバマ候補の“チェンジ”のイメージと、
小沢さんのイメージはあまりにもかけ離れていて、
日本の政局への影響はそれ程でもないと思います。

経済危機、イラクやアフガニスタンの問題、地球温暖化、
北朝鮮やイランの核開発、世界各地の内戦や貧困など、
同盟国アメリカと協力して対処すべき問題は山積です。
オバマ新大統領のアメリカに期待したいと思います。

選挙準備のポイント

今朝の神奈川新聞には、衆議院選挙の候補者が、
解散時期が読めずに選挙準備に支障が出ている、
といった趣旨の記事が出ていました。

選挙準備についての報道は、大体において、
選挙事務所を借りてしまって出費が大変とか、
新人候補が軍資金不足で大変とか、
資金面やインフラ面の選挙準備ばかり扱います。

しかし、衆議院選挙において一番大切な選挙準備は、
政権公約（マニフェスト）の準備だと思います。
このマニフェストづくりの作業が、自民党では見えません。
選挙が遠い、という判断なのかもしれません。
それにしても１年以内の選挙のマニフェストづくりが、
どうなっているのかわからないのは問題だと思います。

仕方ないから“自分マニフェスト”をつくろうかとも思います。
自分マニフェストだったら、自由に過激に政策提言が書けます。
国会議員がそれぞれ自分マニフェストをつくって、
そのコンテストでもやったらいいと思います。
与野党を問わず、国会議員が自分マニフェストをつくり、
シンクタンクや評論家に評価してもらうといいと思います。

ゼロベースの発想で自由にマニフェストをつくる、というのは、
アタマの体操としておもしろいし、意外と役立つかもしれません。
変化の激しい時代には、過激なアイデアでちょうど良いかもしれません。
例えば、“埋蔵金”もほんの１年前まで夢物語とされていましたが、
いまや自民も民主も“埋蔵金”の存在を前提に政策を組み立てています。
１年前の過激な意見が、現在の主流の意見になっています。

アタマを白紙に戻して、既成の概念や前例に捉われず、
やわらかい新しい発想でマニフェストをつくった政党が、
次の総選挙に勝利する、と思いたいものです。

空幕長の論文騒動

航空自衛隊の制服組トップの航空幕僚長が、
政府見解に反する論文を発表して、
浜田防衛大臣から更迭されました。

個人的な見解や主義主張の内容はともかく、
国家公務員の中でも責任ある立場の人が、
政府見解に反する論文を書くのはやはり問題です。
外交問題にもなっています。

自衛隊や自衛隊周辺の人たちの間では、
各自衛隊の特徴を冗談半分で四字熟語で表します。

陸自「用意周到、頑迷固陋」
海自「伝統墨守、唯我独尊」
空自「猪突猛進、支離滅裂」

戦前の日本には「空軍」が存在せず、そのおかげで、
航空自衛隊は旧軍の影響をあまり受けていないため、
自由闊達な雰囲気があると言われています。

自由闊達さと猪突猛進ぶりが裏目に出たのかもしれません。
文民統制の観点から言っても、政と軍の歴史的関係から言っても、
現職の自衛官が政治的な発言をするのは望ましくありません。

“軍人の政治家化”が不幸な過去を招いてきたのは、
日本に限らず多くの国が経験してきたことです。
“軍人の政治家化”を防ぐのは、政治の重要な役割です。