今年のできごと

今年は私自身にとっても、自民党にとっても、
反省すべき点の多い年でした。
今年を振り返ると次のような活動に取り組みました。

１．超党派の国会改革勉強会
昨年秋から自民の河野太郎議員、水野賢一議員、柴山昌彦議員、
民主の馬渕澄夫議員、細野豪志議員、泉健太議員の７名で、
超党派の国会改革勉強会を結成し、衆参ねじれ時代を乗り切る、
新しい国会運営のルールを考えてきました。
国会改革の具体的提案を取りまとめ、中央公論３月号に発表し、
９月には議会改革の日英シンポジウム開催につなげました。

２．公務員制度改革
渡辺喜美行革大臣（当時）を中心に進めてきた公務員制度改革を、
自民党内の中堅・若手議員グループでサポートしました。
政府与党内からの抵抗を排除し、最終的には民主党とも協議の上、
公務員制度改革法案が国会で可決しました。

３．道路特定財源の一般財源化
福田総理に中堅・若手議員の有志で署名を集めて、
道路特定財源の一般財源化の要望に行きました。
新人議員の署名集めに走り回り、１日で３０名近い賛同を得ました。
道路特定財源の一般財源化の流れを決定づけるのに貢献しました。

４．党改革の提案
私が事務局長を務める「国民本位に政治を実現する会」では、
総裁選のあり方、候補者公募制の完全実施、マニフェスト改革など、
来るべき衆議院選挙に向けた自民党改革プランを検討しました。

５．無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
党の政務調査会に無駄遣い撲滅プロジェクトチームが６月に設けられ、
私もプロジェクトチームの一員として歳出のムダ取りに励みました。
具体的には、政策シンクタンク「構想日本」と連携して、
国の歳出のムダを探し出す「事業仕分け」を実施してきました。
文部科学省、環境省、財務省、外務省の事業仕分けの結果、
数千億円の歳出の問題点を指摘することができました。
事業仕分けの結果は一部ですでに来年度予算に反映され、
事業の改善にもつながりつつあります。
今年始めたばかりの試みですが、来年度以降もさらに進化させて、
事業サイクルの一部に事業仕分けを組み込みたいと思います。

６．自民党総裁選
突然の福田総理の辞任に伴う自民党総裁選挙が実施されました。
私自身は霞が関改革に前向きだった小池百合子候補に１票を入れました。
これから歳出削減、独法改革、天下り禁止、地方分権などの課題で、
霞が関の官僚機構と対峙して、改革を進めていく必要があります。
霞が関に妥協しないのは、小池さんだと思いました。
防衛大臣時代に守屋事務次官の首を切ったのは前代未聞の蛮勇です。
その度胸と根性、突破力とコミュニケーション能力を考えて、
小池百合子候補を支持しましたが、結果は麻生太郎候補圧勝に終わりました。

７．ＯＤＡ、ＮＧＯ支援
今年はアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）と洞爺湖サミットがあり、
グローバルな課題について議論する機会が多くありました。
党の国際ＮＧＯ小委員会事務局長でもあり、アフリカの開発や
途上国の子どもの教育支援等にも関わりました。
今年後半は景気が急速に悪化したこともあり、
日本全体が内向きになりつつあります。
しかし、アフリカやアジアの国々の貧困問題や紛争は、
資源確保やテロ問題にも直結するため、他人事ではありません。
国際社会の公共益は、広義の国益に含まれます。
国内の貧困や失業にも真剣に取り組み、同時に、
世界の貧困や紛争の問題も忘れない、という姿勢が大事です。

来年も、反省すべき点は反省し、改めるべきは改め、
新しい決意でがんばります。
よいお年を！

年末の挨拶回り

お世話になった後援会関係者の皆さんに年末の挨拶に行くと、
よくまちがえられる職種が２つあります。
ひとつは銀行員、ひとつは農協職員です。

具体的には「かわしん」（＝川崎信用金庫）か、
「セレサ」（＝ＪＡセレサ川崎農業協同組合）の営業の人と、
よくまちがわれます。

年の頃といい、ダークなスーツといい、腰の低さといい、
我ながらどう見ても地域密着型金融機関の営業マン風です。

実際に年末になると、営業の人とよく会いますが、
そのたびに同業者のような親近感がわいてきます。
「お互いたいへんですね」といった会話も自然と出てきます。

また、この数日霞が関の官僚の方からメールを何通かもらいましたが、
発信日時を見ると、休日出勤中だったりして、気の毒になります。
年末年始や休日も緊急経済対策や雇用対策の立案のために、
家族サービスも犠牲にして働いている国家公務員もいます。

いろんな人が年末年始の休暇と関係なく一生懸命働いています。
こういう人たちがいて、社会や国家が動いているのだと思います。
年末年始も休まず（休めず）にがんばっている人たちにとって、
来年が良い年になることを心からお祈りします。

クリスマスですが。

今日はクリスマスですが、いつも通り地元回りです。
しかし、さすがにクリスマスイブやクリスマスには、
夜の公式行事や忘年会はほとんどありません。

国会議員に夜の予定を聞くと、みんなが空いているのは、
クリスマスイブとクリスマスの２晩だけです。
したがって、国会議員の懇親会を開くなら、
クリスマスの２日間が狙い目ということになります。

昨夜は勉強会の新人議員で集まって懇親会、
今晩は党のプロジェクトチームのお疲れ様会と、
肩のこらないインフォーマルな内輪の会ばかりです。

クリスマスらしいイベントは皆無ですが、
気心の知れた同僚たちとの懇親で、
元気を回復したいと思います。

臨時国会閉会

今日で臨時国会は事実上の閉会です。
１００年に一度の経済危機と言われる割には、
経済政策や雇用対策の議論は活発ではなく、
本格的な議論は来月５日にスタートする通常国会に持ち越しです。

今日の国会は何事もなく終わるはず、でした。
しかし、民主党提出の衆議院の解散を求める決議案に、
渡辺喜美議員（元行政改革担当大臣）がひとりで賛成したので、
大騒ぎになりました。
私の席は自民党の一番はじっこで、右隣には民主党議員が座っています。
民主党の議員席が盛り上がっていました。

重要法案に関して党議拘束に反した行動を取るのは、
かなり覚悟のあることです。
渡辺さんは離党する覚悟があるのかもしれません。
平穏無事に終わるはずの国会最終日が、意外な波乱を呼びました。

事情説明とお詫び

国会事務所で勤務しておりました元秘書が、お金の貸し借りをめぐるトラブルを起こしているとの情報があります。週刊誌等から問い合わせがあり、社会的影響を考え、当方で把握している範囲内の事情を、マスコミ関係者向けに下記のようにご説明させていただきました。
なお、この事案は「元秘書と第三者」の間のお金の貸し借りなので、当方は直接的な当事者ではありません。したがって、当方では確認できないことが多くあります。また、「元秘書と第三者」の間の問題については、関係する両者の了解を得ることなく、当方から申し上げられない点があることもご理解をお願いいたします。
また、現段階で元秘書を犯罪者扱いすることはできませんので、実名は伏せております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．元秘書にお金を貸して返済を受けていない方がいると聞いています。当方である程度事情を把握できているのは２件です。なお、詳細については、当事者ではないので当方からは申し上げられません。

２．元秘書は平成１７年１１月から今年９月５日まで在職していました。採用した経緯は、政策秘書の経験のある人を探していたところ、知り合いに推薦され採用しました。元秘書は以前に他の国会議員事務所で政策担当秘書をやっていたと聞いています。政策担当秘書になる前は、金融機関に勤務していたと聞いています。

３．今年８月に元秘書とある方との金銭トラブルの話を聞き、事務所を辞めさせました。ただし、その件については元秘書がお金を返済して解決したと聞いています。退職時点では、当方が把握している未解決のトラブルはありませんでした。退職して数週間後に訴訟の相手方から連絡があって、他の未解決の金銭トラブルを知りました。

４．相手方の了承を得ていないので詳細については申し上げられませんが、元秘書とのお金の貸し借りに関して、当方に「使用者責任」があるとして訴えられているケースがあります。今後、弁護士と相談して対応を検討します。

５．元秘書がご迷惑をかけ、世間をお騒がせしていることに対して、たいへん申し訳なく思っています。私自身の人間としての未熟さを感じ、心から反省しております。以後このようなことが二度とないように最大限注意します。

ドサクサ期は転換期

来年度予算の財務省原案が出ました。
景気悪化の影響で歳出が増え、歳入は大幅減見込みです。
１００年に１度の経済危機ということで、
やむを得ない側面はあります。

これだけの経済危機だと、ある意味「ドサクサ」です。
ドサクサに紛れて、改革骨抜きをたくらむ勢力がいます。
油断していると、ドサクサに紛れて、改革が後退し、
ムダな公共事業やムダな公益法人が生き残ってしまいます。

逆にドサクサに紛れて、新しい政策を打ち出したり、
大胆な政策転換を図るチャンスでもあります。
平時の発想ではできない、思い切った政策を実現すれば、
麻生政権の支持率回復にも貢献すると思います。

いまは歴史的な転換期なのかもしれません。
ドサクサ紛れに既得権を温存して小泉改革以前に戻すのか、
それともドサクサ紛れに新機軸を打ち出して生まれ変わるのか、
その分岐点に立っているのかもしれません。

例えば、景気悪化で雇用情勢が悪くなってくると、
既得権温存勢力は「雇用・能力開発機構は重要だ」と言って、
独立行政法人改革を逆戻りさせようとするかもしれません。

しかし、同機構がやっている失業者向けの職業訓練なども、
政府系機関が直営でやる必然性がないものが多数あります。
民間企業やＮＰＯに委託したり、専門学校と提携したり、
民間の力をいかしてできることがたくさんあります。
あるいは新たに「職業訓練バウチャー（チケット）」を導入し、
専門学校に行ったり、ＮＰＯでトレーニングを受けたりと、
失業者が自ら職業訓練先を選べる方が良いかもしれません。

ドサクサ期は転換期です。
このドサクサ期に古い仕組みに後戻りするのではなく、
新しい時代にあった新しい仕組みを創るべきです。

道路や橋梁といった従来型の公共事業ではなく、
前々から主張してきた「新しい公共事業」を推進すべきです。
ドサクサ期は分岐点です。
新しい方向に踏み出すチャンスです。

ご参考：「新しい公共事業」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_24f8.html
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-a17b.html

ムダボ・フォーラムの感想

昨夜、政策シンクタンク「構想日本｣主催のフォーラムに出ました。
タイトルは「国民あげて国の無駄撲滅を！」でした。
テーマは無駄遣い撲滅プロジェクトで実施した「事業仕分け」です。
河野太郎主査ほかプロジェクトチームの若手議員でいっしょに登壇し、
事業仕分けの成果や感想について述べました。

実は、昨年１２月にも構想日本のフォーラムに参加して、
その時のテーマも「事業仕分け」でした。
タイトルは「いよいよ増税！？その前にやらないといけないこと」でした。
昨年１２月も今と同じように消費税増税の議論がありました。
昨年のフォーラムでは民主党、新党日本、自民党からひとりずつ議員が参加し、
なぜか私が自民党を代表してゲストスピーカーに招かれました。
当時はそれ位「事業仕分け」に対する党内の理解がなかったということでしょう。

昨年のフォーラムで私が「国の事業仕分けをぜひやりたい」と発言しました。
そしたら出席者の複数の方から「自民党には無理だ」と全否定され、
たいへん悔しい思いをしました。
しかし、チームリーダーの河野さんが園田政調会長代理にかけあって、
事業仕分けを実施する許可をもらい、構想日本のサポートを得て、
国の事業仕分けを実行に移すことができました。
１年前に「自民党には無理だ」と言った人たちは驚いていることでしょう。
フォーラムの聴衆は約１５０人ほどだったと思いますが、
国の事業仕分けは概ね好評で「自民党を見直した」という人が多かったです。

どちらかと言えば、自民党が事業仕分けに率先して取り組んだというより、
河野太郎チームリーダーの思い入れと突破力、若手議員の熱意に、
構想日本のスタッフのプロフェッショナルなノウハウとサポート、
ボランティアの“仕分け人”の皆さんのご協力のお陰で成功したと思います。

やる気と実務能力のある議員が１０人くらい集まれば、
けっこういろんなことができるような気がします。
それにシンクタンクやＮＰＯ、研究者や自治体職員等のサポートがあれば、
もっといろんなことができるような気がします。
構想日本のホームページには「『思い』を『政策』に変える」とあります。
熱い『思い』からスタートして熱意をもって地道にがんばれば、
少しずつでも『政策』を実現していけるのだろうと思います。

消費税増税明記の？

政府の社会保障と税制の中期プログラム案で、
１１年度の消費税増税を明記したようです。
経済危機のさなかにあえて増税を主張するのは、
国際社会の中でも日本だけのように思います。

イギリスは消費を喚起するため、
消費税（付加価値税）を期間限定で減税します。
大きな買い物（住宅や車）は今が買い時だ、
と消費につながるかもしれません。
約１年の期間限定なので、ある意味で劇薬です。
副作用も強いでしょう。批判も多いです。
しかし、イギリス政府の本気さはわかります。

今は消費税増税を言うべきではないと思います。
少なくとも消費税増税までの道筋を明確に示し、
国民の理解と納得を得る努力から始めるべきです。

消費税増税を納得してもらうためには、
少なくとも次の条件をクリアする必要があると思います。
１）景気の回復（せめて成長率２％程度までは）
２）徹底した歳出削減
３）国会議員と公務員の削減で痛みを伴う行政改革
以上の条件が満たされるまで、消費税増税は無理です。

徹底した歳出削減や行政改革を抜きにして、
増税だけやれば、霞が関の官僚機構は肥大化します。
既得権は温存され、非効率なシステムが生き残ります。

ある議員が「“増税派”と“バラマキ派”が結びつくと、
次世代にとって最悪」という表現を使っていました。
まったくその通りだと思います。

今やるべきことは、公共事業のバラマキのような９０年代に、
大失敗した景気対策の焼き直しではありません。
ムダな歳出の削減を引き続き進めながら、
経済構造の転換を進めるための景気対策が必要です。
地球温暖化対策、省エネ・環境、子育て支援、介護、医療、
バリアフリー化、農業等の分野に投資すべきだと思います。

麻生総理とカレー懇

今日の昼食は総理官邸で「カレー懇」でした。
総理が代わるたびに新人議員全員を呼んで、
カレーの昼食を食べながら懇談するのが恒例です。

通常、新人議員全員が１分ずつ意見を言うスタイルです。
新人が８０人以上いるから、聞く方も大変です。
今回は総理のスケジュールの都合もあって、
代表の数名が意見を言ったにとどまりました。

私も１分間で麻生総理になんて言おうかと考えましたが、
発言のチャンスはまわって来ませんでした。
もしチャンスがあったらこんな感じで発言したと思います。

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１）内閣支持率が低下し、裏を返せば失うものはもうない状態。
　　支持率回復には、よほど思い切った政策を実現するしかない。

２）１００年に一度の経済危機だとすれば、
　　前例のない規模の景気対策や経済構造転換が必要。

３）前例踏襲型の官僚主導ボトムアップの細切れ政策ではなく、
　　政治主導で思い切った政策を実現し、具体的成果が出れば、
　　麻生政権の支持率回復につながるはず。
　　族議員や官僚の抵抗に躊躇せず、突き進んでいただきたい。

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お知らせ：ＪＩフォーラム参加

今週木曜日（１２月１７日）に構想日本が主催するフォーラムに、
ゲストのひとりとして参加します。
党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームとして取り組んできた、
事業仕分けの成果について報告します。

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第137回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】

国民あげて国の無駄撲滅を！
～熱い政治家たちの闘い～

景気悪化を理由に、道路特定財源の一般化、公共事業の抑制などの
政府決定が次々にひっくり返されています。
しかし、こんな時だからこそ、税金を有効に使わないといけないし、
カンフル注射的な公共事業よりも本当の地域振興をしないといけない。
こんな思いをもっている政治家は実は大勢います。

その一部の人たちが構想日本と協力して「国の事業仕分け」を行いました。
対象91事業（2.7兆円）のうち、約3500億円が、無駄な事業に仕分けられました。
このお金を景気対策含め、もっと国民が求めていることに使おうというわけです。
これこそ本当の『埋蔵金』です。
官僚や現場の人たちからの詳細なヒアリングから見えてきた行政の実態は、必見です。

日　時　　： 平成２０年１２月１７日（水）
会　場　　： 日本財団ビル2階　大会議室
　　　　　　　港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111(代)
（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html）

開　演　： 午後6時30分（開場：午後6時）
ゲスト　： 越智隆雄　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム
　　　　　　亀井善太郎　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム
　　　　　　木原誠二　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム
　　　　　　河野太郎　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム　主査
　　　　　　鈴木馨祐　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム
　　　　　　福田峰之　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム
　　　　　　山内康一　衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチーム　他
主　催　　： 構想日本
定　員　　： 160名
フォーラム参加費 ：2,000円

日中韓サミット

本日（１２月１３日）に日中韓３カ国による定期首脳会談が、
福岡県太宰府市で開催されています。
が、いまのところマスコミはあんまり取り上げていません。

日中韓３カ国による定期的な首脳会談の「初会合」です。
北朝鮮の核開発、金融危機対策、経済協力、環境協力など、
東アジアの３国の首脳が話し合うのは非常に重要です。
温家宝首相、李明博大統領が出席する一大イベントなのに、
このマスコミの冷やかな対応はなんでしょう。

日中韓の３国の経済的な結びつきが深まっている割に、
心理的な距離は近くなるどころか、
遠くなっているように思われることもあります。
不健全で排他的なナショナリズムが、
中国や韓国で広がらないようにするには、
日本側からもアプローチが必要です。

日中韓の３カ国の首脳が定期的に顔を合わせて、
相互の信頼醸成に努めることは、
東アジアの平和と安定に向けて価値あることです。
日中韓サミットｊはもっと注目されていいと思います。

中川秀直氏議連の中身

昨日、中川秀直氏他が参加する議連の準備会合に参加しました。
今朝の朝刊を見ると「政界再編の拠点にする意図があるのでは」
といった記述が見られます。

麻生政権に対して批判的な渡辺氏等もメンバーであるため、
「反麻生グループの結集か？」といった見方がなされています。

実際のところ麻生総理と親しい安倍元総理等もメンバーに入っていて、
必ずしも反麻生グループが集まっているとは言えません。

議連で配られた資料も「社会保障カード（仮称）等の検討」といった、
たいへん地味な内容のペーパーでした。
社会保障、納税、公的個人認証等を一体化したカードをつくれば、
年金記録やレセプト情報等の自分の情報を確認しやすくなり、
手続き漏れをなくし、正しい情報を得やすくなる、といった利点があります。

そういう地味な政策課題を勉強する議員連盟ですが、
なぜかマスコミ報道は過熱気味です。
社会保障カード導入の検討をすることが、なぜ反麻生的な動きとされるのか、
よくわかりません。

いまの段階で麻生政権打倒といった動きは望ましくないと思います。
むしろ麻生内閣で思い切った政策を打ち出し、中小企業対策や失業対策、
大企業の大量解雇問題等で、タイムリーな対応で具体的な成果をあげ、
国民の信頼を取り戻すことを目指すべきです。
速やかな政策実現こそが重要であり、政局中心の発想は捨てるべきです。

国際情勢が透明なこと？

よく政府や民間団体のえらい人のスピーチなんかを聞くと、
しばしば「国際情勢が不透明ななかで」というフレーズを耳にします。

ふと思いました。
そもそも「国際情勢が不透明じゃない状況」はあるのでしょうか？

東西冷戦期は振り返ってみると、米ソの二大超大国がにらみ合い、
ある程度は国際情勢が安定していたと言えるかもしれません。
しかし、ベルリン封鎖があったり、キューバ危機があったり、
中ソの国境紛争があったり、国内でも安保闘争があったりと、
決して「国際情勢が不透明じゃない」とは言えなかったと思います。

中国の春秋戦国時代や「ローマの平和」の時代であっても、
諸国間の紛争や蛮族との戦いなど、数え切れなかったと思います。
どんな国でもどんな時代でも「国際情勢は不透明」だと思います。

安定期に見える江戸時代の鎖国体制の日本も、「国際情勢は不透明」なのに、
国の窓を長崎の出島に限定して目をつぶっていただけで、
決して「国際情勢が透明」だったわけではないのでしょう。

国際情勢が不透明なことを大前提として、外交を考えるのが自然です。
外交に限らず、政策決定は不透明な「霧の中」でなされます。
わかったような、わからないような、「国際情勢が不透明」という枕詞を使って、
国際情勢に対して受身的に対応するのは間違いの元です。
不透明なことを前提に、理念や理想を基本にすえた外交が必要だと思います。

元外交官の小倉和夫氏の「吉田茂の自問」（藤原書店、2003年）を読み、
そんな思いを新たにしました。
この本は「日本外交の過誤」という外務省内部資料（2003年公開）を解説したものです。戦後、当時の吉田茂首相の指示で中堅の外務省職員が、外務省関係者にヒアリングし、満州事変以来の日本外交の歩みを検証し、どこに誤りがあったかをまとめたものです。
おもしろい本なのでお薦めです。

この本の序文がとても良かったので、一部抜粋させていただきます
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知的議論が、政策論に近づけば近づくほど知的な理想主義は放置され、
現実主義的戦略論は主座を占める。
しかし、吉田茂が考え抜いた日本外交の基本路線は、
極めて現実的な考慮に基づくと同時に、
過去の反省に基づく理念と理想をなおざりにしないものであった。
現実的対応という合言葉のうちに、理念と理想が失われるようなことがあれば、
実はそれこそ、第二次世界大戦前の外交の誤りをくり返すことになりかねまい。
なぜなら、満州事変以来の日本外交の誤りは、
「そうは云っても現実の軍部の力を考慮すれば、しかじかの選択はあり得ない」、
あるいは、「現実の中国情勢を考えれば、武力に頼るのも止むを得ない」
―そうした、「現実」との妥協の積み重ねの結果であったからである。
（小倉和夫「吉田茂の自問」より）
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中小企業救済プラン

今日は「中小企業資金繰り救済プログラム」という会に参加しました。
中心になっているのは、平将明議員と木原誠二議員の二人です。

平さんは大田青果市場の仲卸をやっている中小企業経営者で、
中小企業向けの日本振興銀行を設立した人物です。
自らも資金繰りに苦しんだ経験のある中小企業経営者です。

木原さんは財務省出身の政策通。
財政金融政策について詳しく、行政の動かし方等もよく知っていて、
自民党若手議員の中では政策通のエースです。

この二人が中心にまとめた提言を、参加した議員で議論しました。
中小・零細企業への新規貸し出しに対する利子補給、
金融機関の預貸率の目標値の設定、ミドルリスク貸し出しの充実など、
中小・零細企業に実際にお金が回る仕組みづくりの提言ができました。

かなり技術的な議論が多かったので、ここでは書きませんが、
平さんと木原さんという実務者二人が中心になったので、
非常に具体的で、現場の実態に即した政策提言になったと思います。

また、役所からのボトムアップの政策形成ではできない位、
思い切った内容になっています。
中小企業向けの金融といえば、財務省、金融庁、経済産業省など
さまざまな役所が関係しますが、タテ割りにとらわれない発想は、
政治主導の政策提言ならでは、だと思います。

この政策提言を言いっ放しにしないため、政府への働きかけと、
党の政務調査会（金融部会、経済産業部会）への働きかけを行います。
平氏・木原氏の両氏をサポートして、政策実現に向けてがんばります。

支持率下落への対策

麻生内閣の支持率がさらに下がり続けています。
１００年に一度の経済危機を乗り切る大胆な政策実現を、
国民が望んでいるものだと思います。
具体的な景気対策実現の展望が開けないことが、
支持率急落の最大の要因だと思います。

前例のない危機の現在、前例踏襲の官僚主導では対応できません。
前例や既得権、タテ割りの役所の発想にとらわれず、
政治主導で前代未聞の解決策を探さなくてはいけません。
政治の役割が重要なこのタイミングにあって、
政治がだらしない、というのが国民の受け取り方だと思います。

いまの段階で「麻生おろし」をやれば政局優先と批判されます。
いまやるべきことは、思い切った政策を実行することです。
麻生総理が、暗いムードを一掃する大胆な政策を実行すれば、
支持率は必ず少しずつ戻ってくると思います。

麻生総理の支持率がここまで下がったということは、
もはや失うものはないということだと思います。
起死回生の大胆な政策を打ち出していくしか、
麻生政権が生き残る手はないと思います。

従来型のハードの公共事業による景気対策ではなく、
環境・省エネの公共投資、失業者や非正規労働者向け職業訓練、
子育て支援、介護、看護等の「新しい公共事業」に対して、
思い切った予算配分を行っていくこと。
政治に対する信頼を取り戻すための国会改革、議員定数削減。
公務員制度改革、独立行政法人改革等の“官のリストラ”の徹底。
地方農政局や地方整備局といった国の出先機関の統廃合。
以上のようなメッセージを出し、その実現のための道筋をつければ、
失われた信頼は少しずつ回復できると思います。

政局より政策。
スローガンより具体策。
それが大事だと思います。

ムダボの成果

今日はムダボチームが文部科学省の事業仕分けで指摘したことについて、
党の文教部会関係者および文部科学省担当者と議論しました。
ムダボチームが「不要」とか「非効率」と指摘した事業に対して、
さまざまな批判や反論が出され、熾烈な議論となりました。

目的については同じ意見でも、それを達成する手段については、
異なる認識に立つケースがたいへん多くあります。
われわれは無駄遣いを指摘するのが主眼なので、
事業の目的自体にはあまり関心がありません。
関心があるのは、目的に対する手段の整合性であり、
目的を達成したことを客観的に評価する方法です。

なのに、目的を否定されたと勘違いした反論も多くて、
議論がかみ合わないこともありました。
しかし、議論を進めるうちにだんだん議論が深化してきて、
ムダボをやった価値があったと再認識しました。

政治家同士の議論は、どうしても目的の議論が多くなりがちです。
しかし、手段についても、政治家同士で議論することは大事です。
文部科学省の教育政策や科学技術政策の専門家に、手段をまかせると、
費用を度外視して“技術的にベストなもの”を追い求める傾向があります。

専門家はどうしても専門家のプライドにかけてベストを目指し、
ベストのクオリティを目指すとどうしても高くつきます。
例えば、１００点満点の品質のものを１００万円で１つ造るより、
７０点の品質のものを５０万円で２つ造るほうが良いケースもあるでしょう。
官僚の方が政治家よりも、政策の細部について詳しいのは当然です。
しかし、専門外の政治家だからこそ冷静に判断して、
バランスの取れた予算配分ができるケースも多いことでしょう。
手段についての徹底した議論が、これまでの政策論議で弱かった点です。

８月の文部科学省事業仕分けのときは、役所側も説明が下手でした。
今回の文教部会での説明は、格段に上手になっていました。
８月に比較して、説明責任をより上手に果たせるようになったと思います。
また、８月の事業仕分けのときに指摘・提案したことが、
すでに１１月中に実現している例もありました。
文科省もやる気になれば、ちゃんとやれるじゃないか、と思う点もありました。

この何ヶ月間も無駄遣い撲滅プロジェクトチームに関わってきて、
少しずつでも成果が具体化しつつあり、たいへんうれしく思いました。
これから予算編成にどれだけムダボチームの意見が反映されるかを、
フォローしていきたいと思います。

中小企業経営者の声

地元の社団法人川崎西法人会から税制改正要望を受け取りました。
平成２１年度の「税制改正に関する提言」を拝見すると、
なるほど、と思う内容ばかりです。

曰く；
○歳出・歳入の一体改革は、まずは行政経費の無駄を省く歳出改革を先行すべき。
○公務員削減や特別会計の統廃合、独立行政法人の整理合理化などは、
　民間企業のリストラ策に比べあまりにも生ぬるい。
○国・地方の議員定数の削減や歳費抑制が盛り込まれておらず、大いに不満。
○国と地方の役割分担を明確化する地方分権型システムを国民は求めている。
○近い将来、消費税増税はやむを得ない。ただし、それ以前に行財政改革の徹底、
　歳出の削減を行うべき。

法人会は地域の中小企業経営者の皆さんの団体ですが、
問題意識がきわめて健全だと思います。
これが国民の声だと思います。

消費税増税がいつか必要になるのは仕方ないけれども、
それ以前に徹底した無駄の排除、歳出削減が必要だ、というご意見が多いようです。
歳出削減、国会議員の定数削減、地方分権、行政システムの徹底したリストラが不可欠です。

ＯＤＡの事業仕分け

先日、外務省およびＯＤＡ予算の事業仕分けを行いました。
詳細は、後日、政策シンクタンク構想日本のホームページをご覧頂くとして、
Ｂ班の主査を務めさせていただいた所感は以下の通りです。

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１）ＯＤＡの司令塔づくり
１０を超える省庁がバラバラにＯＤＡ事業を実施しており、
オール・ジャパンの観点での事業の調整がなされていない。
そもそも“経産省の国益”や“農水省の国益”、“外務省の国益”など、
あってはならないはず。
ＯＤＡの総合調整、外交戦略との整合性を図る「司令塔」が必要。
官邸の海外経済協力会議または外務省が、ＯＤＡの司令塔になるべきだが、
いまの体制では不十分。
ＯＤＡの司令塔づくりに取り組むべき。

２）重点分野や重点地域の明確化
外務省（ＪＩＣＡ）のＯＤＡ事業も、各省庁のＯＤＡ事業も、
重点分野や重点地域をあまり意識せずに案件採択している印象を受ける。
重点分野や重点地域ごとに予算配分を定量化して、明確にすべき。
いままで以上にＯＤＡに戦略性をもたせる必要がある。

３）説明責任の自覚と世論の反映
世論調査の結果を見ると、ＯＤＡに対する国民の支持が低下傾向にある。
世論は人道援助や教育援助等の分野のＯＤＡを重視しているが、
実際の予算配分は必ずしもそうなっていない。
ＯＤＡが国民の理解と支持を得るためには、きちんと説明することと、
世論の動向をある程度反映させることも必要である。
被援助国の受益者のニーズにあった支援を行いつつ、
国内の世論の支持を得るための努力が必要である。

４）コスト意識の徹底
省庁間でコスト意識に若干の差があった。
例えば、東京＝ジャカルタ間の航空運賃を比較すると、
国土交通省は９万円強のディスカウントチケットを購入し、
経産省と農水省は１６万円程のディスカウントチケットを購入し、
ＪＩＣＡは４０万円程の正規料金のチケットを購入しているケースがあった。
同じランクの公務員（本省課長補佐）が、同じ国に出張するのに、
航空運賃にこれほどの差が出るのは、そもそもおかしい。
ＪＩＣＡは専門家、調査団、協力隊員、研修員など、年間２万人ほどが、
国際線の飛行機を利用している。
東京＝ジャカルタ間の航空運賃をせめて１６万円にすれば、
２０万円以上のコストカットにつながる。
大雑把に言うと、２万人×２０万円＝４０億円くらいは、
航空運賃をカットできる可能性がある。
民間企業が苦しんでいる時に、独立行政法人だけが楽をするのは、
どう考えても納税者の理解は得られない。
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正直言って、古巣のＪＩＣＡの予算カットに取り組むのは、
心理的にかなりつらい仕事ではあります。
元の上司や先輩職員が説明している事業について、
「この部分はコストが高い」とか、「この事業は不要だ」とか、
あんまり言いたくはありません。
いわゆる「過去官僚議員」が、出身官庁に甘くなる気持ちはわかります。
しかし、心を鬼にしてムダの削減に取り組んでいます。

また、各省庁のＯＤＡ事業担当者も、事業の必要性を必死で訴えます。
実際のところ、まったくムダな事業というのは、それほど多くありません。
複数の省庁が似たような事業をやっているケースや、
まったくムダとは言い切れないものの、時代のニーズに合わなくなった事業、
民間（企業やＮＰＯ）でもやれるようになった事業などが多いです。
いわば「相対的なムダ」が多い、というのが現状だと思います。
事業の必要性を全否定するのではなく、事業のやり方を変えるべき、
実施主体を民間に移管すべき、といった評価になるケースも多いです。

外務省やＪＩＣＡ、関係省庁の担当者には、たいへん申し訳ないのですが、
それでもやっぱり納税者の視点に立ち、ムダ撲滅に取り組まなくてはいけません。
私個人としてはＯＤＡ削減を目指しているわけではありません。
ただ単に、ＯＤＡ事業の非効率な部分や、相対的なムダを取り除きたいだけです。
本当に必要な事業に予算を配分するためには、ムダをカットする必要があります。
これからもムダボのつらくきびしい作業は続きます。

マスコミの過剰反応

今日は朝９時から某大学の政治学者をお招きして、
国会改革などについて勉強会を開催します。
私が事務局長を務める「国民本位の政治を実現する会」主催です。
大学教授を招いて、国会改革について勉強する地道な会です。

が、あらぬ疑いをかけられていました。
昨夜、某テレビ局の政治記者から電話が入りました。

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記者：明日朝９時に反麻生の若手議員が集まるって本当ですか？
山内：えっ！？（絶句）　本当じゃないです。
　　　単なるまじめな勉強会ですよ。
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あらら・・・。
ちゃんと趣旨を説明して、誤解を解きました。

反麻生グループのきな臭い動きだったら、
大学教授を招くはずはありません。
招かれる大学の先生も気の毒です。

麻生総理が就任してわずか数ヶ月です。
経済危機の最中、政局よりも、政策が大事です。
こんな段階で「麻生下ろし」といった政局的な動きは、
とても国民の理解を得られません。

いまは権力闘争をやっている時期ではないと思います。
まずは思い切った経済政策を打ち出し、
政策の実現を目指す時期です。
目指しているのは、経済危機突破のための政策実現です。