今朝の新聞を読んでいたらすごい記事がありました。
見出しは「児童に暴力 けが負わす」というもので、
小学校の男性教員が、児童に暴力をふるって、
減給１か月の処分を受けたという事件でした。
私は体罰はいけないと思いますが、
ちょっとゲンコツでこづく位の体罰だったら
目くじらを立てるほどでもないとも思っています。
しかし、この記事の児童への暴力はすごいです。
「児童の襟首と服をつかんで廊下に連れ出し、
頭を拳で数回殴った上、髪をつかんで顔を向けさせ、
大声で怒鳴った。
児童は頭を打撲するなど三日間のけがを負った」
という暴力です。
これって「減給１か月」の処分というよりも、
傷害事件というか、児童虐待ではないかと思います。
相手が高校生の不良だったらまだしも、相手は小学生です。
仮に事件にならないとしても、教員失格だと思います。
解雇されないのが、不思議でなりません。
“モンスターペアレント”という言葉がありますが、
“モンスターティーチャー”的な先生がいるんですね。
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麻生総理の施政方針演説でいくつか気付いた点があります。
経済政策に関して次のように述べています。
--------------------------------
当面は景気対策、
中期的に財政再建、
中長期的には、改革による経済成長
--------------------------------
と３段階でアプローチする方針だそうです。
私は中期と長期の順序が逆の方がよいと思いました。つまり、
--------------------------------
短期＝景気対策
中期＝改革による経済成長
長期＝財政再建
--------------------------------
という３段階アプローチがベターだと思います。
景気が悪化して法人税や所得税が落ち込んでいるときに、
財政再建（増税＋歳出削減）はとても不可能だと思います。
景気後退局面で財政再建を優先すれば、経済が死んでしまいます。
財政は経済の一部であり、財政を生かすために、
経済を殺すのは本末転倒です。
改革による経済成長が進んで、景気が回復してはじめて、
財政再建（増税＋歳出削減）を進めることができます。
順序を間違うと、問題解決どころか、問題悪化につながります。
また、１月１９日付のブログで既に指摘しましたが、
構造改革路線からの転換を図るのであれば、きちんとした説明が必要です。
それ以前に党内で「構造改革路線をやめるぞ」という議論と合意が必要です。
そのあたりはどうなっているのか、よくわかりません。
項目として「改革による経済成長」というのが置かれ、
その中で環境と省エネに力を入れる「低炭素革命」、
医療技術開発や医療・介護サービスの強化等を目指す「健康長寿」、
農業の強化のための「平成の農地改革」などが掲げられ、
期待したいと思います。
１月１９日付 ブログ「大きな方向転換？」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-da74.html
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ＮＧＯ関係者からＯＤＡ政策についての政策提言ペーパーが届きました。
来るべき総選挙のマニフェストに掲げてもらいたい、という要望です。
実際にどの程度までＮＧＯの要望をマニフェストに反映できるかは、
これから議論していくことになります。
とりあえず政策提言のペーパーを受け取るだけでは不十分なので、
近日中に自民党の国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会で合同で、
ＮＧＯの皆さんからの政策提言のヒアリングを開催する準備をしています。
ＮＧＯといっても多数あるので、どこのＮＧＯを呼んで、どこのＮＧＯを呼ばない、
といった不公平を極力避けるために、ＮＧＯのネットワーク組織に声をかけます。
特定のＮＧＯだけを一本釣りで呼ぶことはしません。
貧困、教育支援、難民支援など様々な分野のＮＧＯの声を吸い上げ、
簡潔にしてメリハリのある政策提言にまとめていきたいと思います。
そして、党の機関で正式にマニフェストの議論が始まったあかつきには、
国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会からの提言として報告し、
マニフェストに反映させていきたいと思っています。
マニフェストは、トップダウンでメリハリをつけて項目を絞り込むことも大切だし、
同時に多くの人の意見を吸い上げながらボトムアップで提案することも大切です。
トップダウンで戦略的に決める部分と、ボトムアップで丁寧に積み上げる部分と、
そのバランスの取り方が、むずかしくて、かつ、重要だと思います。
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本日は二次補正予算案の可決をめぐって国会がもめています。
現在２０：２０ですが、いまだに衆議院本会議の開会時間が決まりません。
本会議開催は、早くても夜１０時過ぎ、下手すると深夜になりそうです。
こういったケースでは「禁足」と言って、国会周辺で待機しなくてはいけません。
急に国会が再開された場合に備えて、３０分以内に国会に戻れる場所にいて、
呼び出されたらすぐに駆けつけなくてはいけません。
地元日程をキャンセルして待機し、議員会館事務所でパソコンに向かったり、
机の上にたまっている書類を整理したり、日頃読めない資料を読んだりしてます。
でも、ひたすら待機というのは、やっぱりつらいものです。
早く帰宅したいです・・・
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伊藤元重教授（経済学）が「あらたにす」というサイトに、
「小泉路線の『是と非』を今に活かせ」という文を書いています。
小泉改革を単純に全否定するのではなくて、
改革の『是と非』をきちんと見極めるべき、
という主張にはまったく同感です。
そして「医療・介護・教育・保育などのサービスを手厚くし、
国民が安心感をもてるようにする」べきという主張も、
私が前々から言っている「新しい公共事業」路線と同じです。
伊藤教授の主張には９０％位賛同できます。
ぜひご一読を！
ご参照：
http://allatanys.jp/B001/UGC020001720090119COK00212.html
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結局、消費税増税の時期を決めないことで、
自民党内の妥協が成立しました。
消費税増税の「準備と実施の２段階方式」と言われています。
２０１１年度までに法律の準備だけして、
実施時期を決めるのは、その後ということになります。
私は消費税増税時期を２０１１年とすることに、
反対してきたので、とりあえず納得できる妥協です。
景気回復の状況を見て、増税時期を判断することになります。
テレビを見ているとコメンテーター（作家）が、
「結局、問題先送りですね」といった発言をしていました。
私はそうは思いません。
「問題先送り」というのは、いま解決すべき問題から目をそらし、
責任を回避する、といった意味だと思います。
しかし、いまは消費税を増税する時期ではありません。
決めるべき時期でないときに、判断を先送りするのは、
決して「問題先送り」とは言いません。
むしろいま消費税増税の時期を明記するのは、
時期尚早というか、拙速というか、軽率だと思います。
迅速な判断が必要な時も、軽率な判断を避けるべき時も、
どちらもあります。その見極めが大切です。
とりあえず軽率な判断は避けられたと思います。
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今朝も８時から１０時近くまで党の財政金融部会が開催され、
消費税増税時期を付則に入れるか否かという議論がありました。
これまでの会議に出て、また他の議員と意見交換をしていて、
消費税増税時期（２０１１年以降）を法律の付則に入れるか否か、
という議論の意味がだんだんわからなくなってきました。
なぜこの時期に執行部は必死で消費税増税時期を明記したがるのでしょうか？
仮に、今年の総選挙で与党が勝つとすれば、いま無理して法律の付則に盛り込まず、
マニフェストに入れて国民の信を問うた上で、今年の冬の税調で決定すれば済みます。
消費税を含む税と社会保障の抜本改革の議論はとても大事なので、
総選挙の折に国民に判断を仰ぐ意義は大きいと思います。
逆に、仮に総選挙で負けて政権交代が起こるとすれば、現政権の決定はひっくり返ります。
新しい政権は、いま議論している法律の付則を覆すような法律をつくるだろうから、
この段階で無理して法律の付則に入れても、あまり意味がありません。
総選挙の勝ち負け、どちらのケースを想定したとしても、
いま無理に消費税増税時期を法律の付則に入れるのは、
それほど意味があるとは思えなくなってきました。
むしろ消費税を含む税制と社会保障制度の議論をいま行って、
総選挙用のマニフェストの骨格をつくっていくことが大事だと思います。
「なぜこの時期に？」という疑問が出てきて、賛否以前に気になってきました。
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昨日午後、政務調査会の全体会議が開催されました。
出席議員は見たところ１５０～２００人ほどもいました。
消費税増税時期を法律の付則にすべきか否かという点で、
賛否両論の激しい論争がありました。
議論を聞いていて賛否は半々くらいだと感じました。
ただし、反対派も消費税増税自体には反対していません。
景気が悪化している今は消費税増税の議論をすべきではない、あるいは、
消費税増税の前にやるべきことを明確にすべき、というのが、
付則に明記するのに反対する議員の言い分でした。
経済状況の好転を前提として増税する、というのが賛成派の主張です。
歳出削減を徹底し、景気が回復した後に消費税を上げるのには、
反対派も賛同しています。
消費税増税の付則明記に賛成する人たちは、
安定的な社会保障制度をつくり、中福祉・中負担を実現するには、
２０１１年度以降に消費税を上げる準備が必要と主張します。
それはそれで一理ありますが、社会保障制度の議論をきちんとせず、
いきなり消費税を増税します、というのでは国民の理解は得られません。
例えば、社会保障制度の安定のためには、まず社会保険庁の問題を処理し、
医療制度や年金制度の全体像を少子高齢化社会に適したものに移行し、
そのために○○兆円の財源が不足するので消費税を上げます、
といった議論の進め方であれば、多くの人が納得できると思います。
閣議決定済みの「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた
『中期プログラム』」においても、全体像のイメージは示されています。
しかし、その内容が周知徹底され、国民的合意があるわけではありません。
社会保障制度の全体像は、与野党の立場を超えて議論すべきです。
実際問題、衆参ねじれ国会のもとで、社会保障制度の中長期の計画を、
連立与党だけで決めても、それが実行される可能性は低いでしょう。
国会を通るかどうかわからないし、すぐに政権交代が起きるかもしれないし、
与党だけで決められることではありません。
他方、次の総選挙のマニフェストとして打ち出すために、
社会保障の「中期プログラム」の議論をするのはとても良いことだと思います。
しかし、国会の法律として通すには、ちょっと無理があるように感じます。
今回の消費税増税を巡る「中期プログラム」について議論するのは、
国会に通す法案の付則としての議論していくのは無理がありますが、
総選挙のマニフェストの柱として議論していくのは意義があります。
とりあえず法案の付則にするのは、ちょっと待ったほうが良いと思います。
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麻生総理は党役員会で国会議員の定数削減や歳費削減を
検討するように指示したそうです。とても良いことです。
消費税増税前にやるべきことなので大賛成です。
いまの自民党政権は崖っぷちです。
大切なのは「崖っぷち」という危機感を共有することだと思います。
危機感があるからこそ、“危機バネ”がきいて思い切ったことに
チャレンジしていけると思います。
この「崖っぷち」のピンチをチャンスに変えるには、
麻生総理の覚悟が何よりも重要です。
国会改革にとどまらず、行政改革や歳出削減にも、
思い切って切り込んでいただきたいと思います。
消費税増税を国民に納得してもらうには、
中途半端な改革や政策ではダメだと思います。
身を削るような改革姿勢と斬新な発想で政策を実現しなくては、
消費税増税にたどり着くことはできないと思います。
麻生総理の英断に望みをつなぎたいと思います。
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すっかり「百年に一度の経済危機」というフレーズが、
定着してしまっている感じがします。
便利なので私自身もときどきこのフレーズを使います。
もともとグリーンスパン米連邦準備制度理事会前議長が、
「米国は世紀に一度の金融危機」と発言したのが、
このフレーズが使われるようになったきっかけのようです。
世界恐慌のとき以来の経済危機という意味でしょう。
しかし、冷静になって考えてみると、日本にとっては、
「百年に一度の経済危機」とは言えないでしょう。
世界恐慌のときに比べても、日本の戦時中・終戦直後は、
もっとひどい経済状態だったと思います。
米国は第二次世界大戦で本土が戦場になっていないので、
戦争中の経済状態もさほど悪くなかったのかもしれません。
米国にとっては１００年に１度の頻度の経済危機であっても、
日本にとっては１００年に２度（世界恐慌と戦争）の経済危機と
言えなくもないと思います。
わかりやすくて印象的なフレーズというのは、
耳に残りやすくて、思考の枠組を決めてしまいがちです。
「百年に一度の経済危機」というフレーズの独り歩きは、
ものごとを良い方向にもっていかないようにも思います。
正しい判断は、正しい認識から始まる、と思います。
今後は「百年に一度の経済危機」というフレーズは、
あんまり使わないようにしようと思います。
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施政方針演説の原案がもう報道されています。
小泉政権以来の構造改革路線の転換へと動いているように見えます。。
例えば「官から民へのスローガンだけでは、あるべき政府の姿は見えない。
市場にゆだねればすべて良くなるものではない」という文言があるようです。
当たり前のことです。
「官から民へのスローガン」だけで政府の姿が見えるとは思いません。
具体的にどのような形で、霞が関の中央省庁や関連の公益法人や独法から、
地方自治体や民間セクターに仕事を移すかの工程を明示して、
新しい現実に適した、新しい政府の姿を描いていく必要があります。
「市場にゆだねればすべて良くなるものではない」のも常識です。
市場が完全でないのは、誰でも理解していることです。
市場をうまく機能させるためのルールや監視機構も必要ですし、
「市場の失敗」を補完することが政府の役割であることは、
多少でも経済学や行政学をかじった人なら誰でも理解しています。
他方、「市場の失敗」よりも甚だしい「政府の失敗」が、
数多く存在していることは、多くの国民が認識していることです。
割高な官公庁調達、官製談合、天下り・わたり、独立行政法人の非効率など、
おびただしい「政府の失敗」に気付いていない日本人は少ないでしょう。
「市場にゆだねればすべて良くなるものではない」という理屈で、
政府（役所）にゆだねれば、状況がもっと悪くなるケースもあるでしょう。
「市場の失敗」も「政府の失敗」もどちらも望ましくありませんが、
どちらの害悪がよりダメージになるかを、冷静に判断すべきです。
昨年は「官製不況」という言葉がはやりました。
これなどはまさに「政府の失敗」の典型的なパターンです。
耐震偽装問題という「市場の失敗」を防ぐために、
建築基準法の運用をあまりにも厳しくした「政府の失敗」により、
ＧＤＰが０．６％下がったと言われていたように記憶しています。
安全性を担保しながら、手続きを迅速にする方法もあったはずです。
「市場の失敗」に過剰反応して、官僚機構の復権・肥大化を招くのは、
大きなまちがいだと思います。
景気後退のドサクサに紛れて、改革逆行を図る勢力に注意が必要です。
新しい現実に適した、新しい改革を進める、新しい自民党を創るのか、
それとも小泉改革以前の古い自民党政治に戻るのか、
それとも民主党に政権を譲るのか、という岐路に立っているのかもしれません。
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おとといのブログで「平場（ひらば）の議論が少ない」と書いたら、
おとといから急に平場の議論が多くなりました。
もちろん党幹部が私のブログを読んでいるはずはないので、
党内の空気をよんで平場の議論の場がもたれたのでしょう。
政務調査会の全体会議でも、財政金融部会でも、消費税論議が熱いです。
２０１１年度に消費税を増税するという印象を与えるような文言を、
政府の「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に入れるか否か、
という点を巡って、激しい論争が続いています。
昨日の政調全体会議では結論が出ず、文書の字句の調整などを経て、
来週もう一度議論することになりました。
私は前々から主張しているように
１）消費税増税はいつかのタイミングでやる必要はある、
２）しかし、消費税増税前に徹底した歳出削減を行い、
国会議員や国家公務員の定数削減や人件費カット等を実行し、
わが身を削る姿勢を示すことの方が先である、
３）景気が悪い時期の増税は、経済政策として間違っている、
と考えています。
したがって、「２０１１年度から消費税増税」という財務省的発想は、
誤っていると思います。
財政は経済の一部です。
財政を生かすために、経済を殺すのは本末転倒です。
経済を生かすことが最優先の課題です。
経済成長こそが、雇用問題、社会保障の財源確保の鍵になります。
景気悪化の引き金を引くような消費税増税は、今やるべきではありません。
ちなみに、今朝８時から党の道路調査会・国土交通部会に出て来ましたが、
道路特定財源の一般財源化に関してはある程度の妥協が成立して、
一般財源化推進派も納得できる内容になってきたようです。
道路特定財源の一般財源化に関しては、造反が出る可能性は低いでしょう。
これからの党内の攻防は、消費税に移っていきます。
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自民党内の中堅・若手グループの一部が、造反するんじゃないか、
という山場がいくつか予想されている様子です。
マスコミ関係者の読みとしては、
第一のポイントは、定額給付金を含む補正予算
第二のポイントは、道路特定財源の一般財源化
第三のポイントは、政府の中期プログラム（消費税増税明記）
といったところのようです。
第一のポイントだった昨日の採決では、松浪議員が造反しました。
第二のポイントの道路特定財源の一般財源化ついては党内に不満があります。
消費税増税を中期プログラムに明記するのも反発が多いです。
このところ重要な政策課題を決めるにあたって、
党内の自由な議論の場（＝通称「平場の議論」）が持たれない場合が、
多いように感じています。
大事なことが、党の上層部だけで決められ、われわれヒラ議員は、
自分の意見を述べるチャンスもないというケースが多々あります。
平場の議論は、政策の問題点を事前に検討し、精度を高めるのに有効です。
また、言い方は悪いですが「ガス抜きの場」としても重要です。
民主主義というのは、最後は多数決になってしまうのも仕方ありません。
きちんと党内で議論をし、自分の意見を述べた上で決まったことなら、
自分の考えとは異なったとしても、やはり党の方針に従わなくてはいけない、
という意識が自然と出てきて、造反するのに罪悪感を覚えます。
郵政民営化の議論ときは、何十時間も平場の議論があった上でも、
あれだけ大勢の造反者が出てしまいました。
しかし、平場の議論もなく、自分の意見を表明する機会もなく、
いきなり「党議拘束だから従え」ということでは、納得いきません。
すると、造反することに罪悪感を覚えなくなってくるかもしれません。
党の執行部は造反者が出るのを恐れるのなら、平場の議論を積極的に行い、
異論・反論がどれだけ出ようとも、党内の活発な議論を心掛けるべきです。
それが党内民主主義だと思います。
議員内閣制は政党政治が前提です。
健全な政党政治には、健全な党内論議が不可欠です。
平場の議論をもっとやれば、造反者が出る可能性はきっと減るはずです。
また、造反に対して寛容な姿勢も大事ではないかと思います。
党の方針に１００％従うべきというのも極端だと思います。
党の方針と１００％同じ考えの議員なんて、あまりいないと思います。
ときには一部の政策で党の方針に反することがあっても、
すぐに排除するのではなく、多様な意見を尊重するのも大事だと思います。
造反を出さない予防策、それから、造反に対する寛容さが必要だと思います。
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今日、渡辺元行革担当大臣が自民党に離党届を出すそうです。
渡辺元大臣とは公務員制度改革や独立行政法人改革に関しては、
考え方が近いと思っていたので、たいへん残念に思います。
できることなら自民党の中で声をあげて、
政治と行政の大改革につなげて行ってほしかったと思います。
ひとつの政党の内部に政策や考え方があまりにちがう政治家がいるのは問題ですが、
ある程度の幅というか、多様性は必要だと思います。
例えば、自衛隊の存在を肯定する議員と否定する議員が同じ政党にいるのは、
問題があるように思います。
しかし、行政改革の進め方や経済政策といった点では、
ある程度の考え方の幅があっても良いと思います。
多少考え方が異なる人がいて、いろいろ議論を戦わせる中から、
より良い政策が出てくることもあるでしょう。
多様な意見を反映させて、少数者の利害も尊重しながら、
バランスの取れた政策を実施していくことが、政党の意義のひとつだと思います。
そういう意味では、渡辺さんにはまだまだ自民党に残っていただきたかったです。
今日の国会は大荒れの予測です。
午前中の衆議院予算委員会からさっそくスケジュールが狂い始めています。
今日の夜は何時に終わるかもわかりません。
審議拒否も強行採決もどっちも避けられるなら避けたいものですが、
どちらの党もガチンコ対決モードなのが、残念です。
百年に一度の経済危機に対する対策は、超党派で検討し実行していくべきだと、
思っているのは私だけではないように思います。
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この前神奈川新聞に「障害者雇用率ユニクロ３年連続１位」という記事が、
載っていて、とても良いことだと思いました。
このランキングは厚生労働省が０６年から始めたものだそうです。
厚労省も良いランキングを考えました。厚労省のヒット作だと思います。
障害者の法定雇用率は１．８％だそうです。
それに対して１位の「ユニクロ」は８．０６％というダントツのスコアです。
３位の「すかいらーく」は２．８６％でこれも立派な数字です。
その他「オムロン」や「NTT西日本」、「東武鉄道」などが出てきます。
こういう会社は、社会的に高く評価されてしかるべきです。
天下の「ユニクロ」も安くてモノが良いだけではないことが証明されました。
こういう報道が出ると、ランキング上位の企業のイメージアップにつながり、
社会貢献に熱心な企業にとってもメリットがあります。
消費者の側も「この会社は障害者雇用に熱心だから買ってあげよう」
といった観点から購入を考えるきっかけになります。
社会にちゃんと貢献している企業が、むくわれる仕組みがあって良いと思います。
このランキングを考えた厚生労働省の担当官と、それを報道した神奈川新聞に、
敬意と感謝の意を表させていただきます。
ちなみに、このランキングは従業員５千人以上の企業が対象ですが、
各省庁や都道府県、市町村、大学、学校なども対象にして、
障害者雇用に熱心ではない公的機関をチェックするのも一考だと思います。
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なぜか私は造反予備軍にカウントされています。
来週の補正予算案の採決では、定額給付金に反対して、
造反するんじゃないか、と思われている様子です。
朝日新聞が「麻生首相批判が目立つ議連の３冠王」というのを、
報道していましたが、私や水野賢一議員、上野賢一郎議員、
柴山昌彦議員などが３冠王に選ばれていました（？）
最近はよく「反麻生３冠王」と呼ばれますが、いい迷惑です。
別に麻生総理に逆らうために議連に入るわけではありません。
こういう報道もあって、造反予備軍に入っている様子です。
今日は某テレビ局から週末の密着取材の依頼がありました。
何となく「山内康一は造反する」という前提での取材依頼でした。
どうやら大きな大きな誤解があるような雰囲気だったので、
「言っときますけど、ぼく、造反しないですよ」と答えたところ、
その企画自体がボツになったそうです。
今回の補正予算は、定額給付金だけがクローズアップされていますが、
第二次補正予算には、介護従事者の処遇改善と人材確保、学校の耐震化、
出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、高速道路の値下げ、
セーフティネット貸し付け・緊急保証枠の拡大、緊急雇用創出事業などが、
含まれる総額７兆８０００億円の緊急に必要な予算です。
定額給付金だけに目を奪われて、補正予算全体に造反するのは、
あまり賢明な態度とは思われません。
わが党の国会対策委員会の皆さまにもご心配いただいている様子ですが、
ご安心ください！ 補正予算の採決で造反するつもりはありません。
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BS放送ですが、生放送のトーク番組に出演します。
生放送で３時間近く台本なしでやるという、
かなり大胆な番組です。
BSならではの番組かもしれません。
私自身も家でBS放送が見られないので、
見たことのない番組です。
テーマは「与党の中で苦悩しながらも行動し、
主張する自民党若手政治家に聞く」（仮）だそうです。
日本BS放送の担当の方は、経済政策の勉強会で
何度かご一緒したことのあるまじめな方でした。
きっとまじめな番組になることでしょう。
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番組名：
西川のりおの言語道断「大人の自由時間」
http://www.bs11.jp/entertainment/115/
テーマ：
「自民党 若手政治家に聞く！」
ゲスト：水野賢一（自民党衆議院議員）
山内康一（自民党衆議院議員）
放送時間：
１月１２日（月）１９時００分～２１時４５分
再放送時間：
１月１３日（火）６時３０分～７時５８分（※前半のみ）
１月１７日（土）１１時００分～１２時３０分
１月１８日（日）１１時００分～１２時３０分
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年末年始の日比谷公園の「年越し派遣村」が、
某ニュース番組で取り上げられたときに、
某キャスターが怒った様子で、政府を批判し、
「NPOが先に動き、政府が後追いするのはけしからん」
といった趣旨のコメントをしました。
これは官尊民卑のお上頼みの古い発想だと思います。
政府の動きが鈍いから、NPOが先に行動するのは自然です。
政府もNPOも同じくらい迅速に行動できれば理想ですが、
どうしても政府の対応は遅くなりがちです。
政府（行政）の仕事は、手続き的な適正さを重視します。
行政のトップ（例えば市長）が、思い立って行動するにしても、
事前または事後に議会やオンブズマン等のチェックや監査を受けます。
ある程度は書類を整え、予算の支出にあたっては厳正な手続きがあり、
行政の仕事に時間がかかるのは当然です。
あまりにも自由に行政官が思いつきで行動していたら、
それはそれで問題になってしまいます。怖いことです。
現場の担当課長が勝手に予算を組み替えて支援活動を開始したら、
市長も市議会もびっくりすることは間違いありません。
また、行政サービスは、原則として一律・公平を旨とします。
特定の人だけに行政サービスを提供するには、
それなりの理由づけと手順が必要です。
「日比谷公園に来ている元派遣労働者の失業者」というのも、
特殊なグループの人たちであり、その人たちだけを特別視するには、
ある程度理由を考えておかないといけません。
なぜなら「日比谷公園に行く交通費もない失業者」や
「元派遣労働者ではないけれど生活に困っている失業者」も、
全国にはたくさん存在しているはずです。
そういう人たちを無視して「日比谷公園の元派遣労働者」だけに、
行政としてサービスを提供するには、ある程度の説明が必要です。
説明責任を徹底し、会計規定を順守すれば、時間はかかります。
その点ボランティアであったり、NPOであったり、お寺や教会であったり、
民間の自発的な活動であれば、自由がきいて柔軟に対応できます。
したがって、NPOやボランティアグループが行政よりも早く行動し、
行政が民間団体の後追いになることは、ある意味で当然のことです。
国際的にも近年の対人地雷廃絶や環境保護の流れをつくってきたのは、
グローバルな市民団体、民間団体によるキャンペーンです。
行政の役割は、一義的には「年越し派遣村」に行かざるを得ない人が、
でないようにセーフティネットを提供することです。
不幸な人を出さない、予防的な措置こそが政府の最優先課題です。
そして「年越し派遣村」のような対症療法的な対応が必要になれば、
NPO等と連携しながら官民協働で対応していくべきです。
何でも行政に頼っていれば、官の肥大化は止まりませんし、
いくら税金を払っても予算が足りなくなってしまいます。
せっかくNPOががんばっているのなら、NPOを行政が支援すればよいのです。
例えば、税金を１００万円投入するにしても、行政機関よりも
NPOの方がより効果的かつ効率的に使える場合が多いでしょう。
テレビのキャスターの「NPOよりも政府の対応が遅い」という批判は、
いまの時代の新しい現実に見合っていないと思います。
これからは「政府よりNPOの対応が早いのは当たり前」であり、
政府がNPOを支援し、官民で協働して社会の問題を解決していく、
そういう社会へモデルチェンジしていくべきだと思います。
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自民党の中堅・若手議員の有志７名で集まって、
マニフェストに盛り込むべき政策提言を考える会をつくりました。
何か新しいことを始めると、すぐに「反麻生グループか？」と、
マスコミに書かれてしまいます。残念なことです。
われわれは「消費税増税の前にやること」をきちんと示した上で、
その実現の道筋をマニフェストに盛り込むべきだと考えます。
３年後の消費税増税が一人歩きしそうですが、
その前にやるべきことをやった上でないと国民の理解を得られません。
やるべきこととは、徹底した行政改革と歳出削減です。
国会議員や国家公務員が自ら身を削った後でないと増税は許されません。
さらに景気がこれだけ悪化しているときに、
増税を言い出すのは経済政策としてもマイナスです。
消費税（付加価値税）を減税して景気回復に努めている国があるときに、
日本だけが消費税増税を前面に打ち出すのは理にかなっていません。
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国民視点の政策を考える会・趣意書
２００９年度の「与党税制大綱」では、濃密な議論の末に「消費税引き上げ時期の明示」が見送られた。これに対して「政府」は麻生総理の意向を踏まえ、将来の税制改革の道筋を示す「中間プログラム」に「景気好転を前提に消費税引き上げを２３年度から実施する」ことを盛り込んだ。
私たちは麻生総理の「財政出動をするなら財政責任を示すのが責任政党の原点だ」という考え方は理解する。何らかの「財政規律」を維持する必要性も認識している。しかしながら、「１００年に一度の危機」と称される現在の経済状況の下で「あえて増税時期を明言する」ことには強い懸念を持たざる得ない。景気対策の効果を減じる「負のアナウンス効果」をもたらす可能性が高いからだ。事実、「世界同時不況」を乗り切るために「大胆な景気対策」を次々と打ち出している国際社会の中で、日本以外に「増税」に言及している国は見あたらない。
加えて、「消費税の増税」には「国民の理解」が欠かせない。私たちは、国民に「負担」を求める前にやらねばならないことがあると考えている。それは政府の無駄な支出を削り、かつ政治が自ら痛みを受け入れる覚悟を示すことだ。このことをやらずして、国民に消費税引き上げを理解してもらうことは到底出来ない。
政府の「中期プログラム」は党の総務会で了承された。ただし、「この方針」を「衆議院選挙のマニフェスト」に盛り込むかどうかは、まだ決まっていない。そのことを踏まえ、今後１０ヶ月以内に必ず実施される「総選挙」のマニフェストを策定するにあたっては（１）景気対策の効果を相殺する消費税増税を争点化しない（２）議員定数削減と行政の無駄撲滅に関する具体的な数値目標とタイムスケジュールを明示するーという２点をぜひとも取り入れてもらわねばならない。
なお、党の執行部は「マニフェストは選挙の直前まで作らない」という方針を明らかにしている。が、しかし、私たちは党の選挙公約である「マニフェスト」に「党内の意見」を十分に反映させるべきだと考える。特に、内容を最終決定する前には、必ず党の「平場の議論」にかける必要があることを強調しておきたい。
私たちは、今後、上記の２点を含む「国民視点の政策」を実現するための様々な活動を党の内外で展開する。党内賛同者の拡大、党幹部（幹事長及び政調会長）への申し入れ、街頭演説やシンポジウムの開催を通じた国民（世論）へのアピール等を積み重ねていく予定だ。
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渡辺喜美元行革大臣の離党宣言が注目を集めています。
党内での反発は強いようですが、世の中の評価は賛否両論みたいです。
渡辺さんの７項目の提案は、すべてに賛同はできませんが、
私自身の問題意識とも近くて、共感できる内容です。
渡辺さんの公務員制度改革や天下り問題に対する姿勢は共感できるし、
渡辺さんの思い切った経済危機対策も真剣に検討に値すると思います。
しかし、私自身は今の段階で離党するつもりはなく、
自民党内で声をあげて、自民党の政策（特にマニフェスト）を、
より良いものにするために努力していきたいと思っています。
麻生政権批判のつもりはなく、むしろ麻生総理にがんばっていただき、
思い切った行政改革・歳出削減とセットで、前例のない経済危機対応を
お願いしたいと思っています。
百年に一度の経済危機に、前代未聞の思い切った危機対応を、
麻生総理に期待し、前向きな提案をしていきたいと思います。
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パレスチナ自治区のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃が、
さらに本格化し、死者は５００人を超えているようです。
私も超党派のパレスチナ議員連盟のメンバーとして、
中東和平に関心をもつ者として、たいへん残念です。
国会議員になる前にイスラエルとパレスチナを訪れて、
ガザ地区やヨルダン川西岸地区に行ったことがあります。
もちろん紛争地特有の緊張感はありましたが、
それでもふつうの人たちのふつうの暮らしがありました。
ガザ地区で「ここが難民キャンプだ」と指し示された家々を見ると、
テントや仮設住宅ではなく、コンクリートの頑丈な家でした。
難民生活も３世代、４世代目になってくれば、定住前提なのでしょう。
そういう土地で空爆や砲撃により、罪のない市民が、
何百人も犠牲になっている現状は許されません。
一刻も早い停戦を願わずにはいられません。
日本政府もイスラエル政府に対して自制を呼びかけています。
イスラエル政府とも、パレスチナ自治政府とも、
どちらとも比較的良好な関係を持っている日本は、
中東和平に積極的な役割を果たすべきです。
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元旦に地元の神社でおみくじを引いたら大吉でした。
元旦の朝に当りつきの自動販売機で缶入りのお茶を買ったら、
見事に大当たりで、おまけの１缶がついてきました。
これまで３５年間生きてきて、自動販売機で当りが出たのは初めてです。
元旦から幸先は良かったです。
昨年はしんどい年でしたが、今年は良い年にしたいと思います。
さて、政治が今年やるべきことは、単純化すれば次の通りだと思います。
短期）目の前の１００年に一度の経済危機への実効性・即効性のある景気対策
（例）中小零細企業の資金繰り対策、雇用対策、セーフティネット整備など
中期）消費税増税の前にやるべきことの断行
（例）歳出のムダ取り、地方分権、国会議員と公務員の削減、霞が関改革など
長期）１０～３０年後の日本と世界を見据えたビジョンをマニフェストで明示
（例）社会保障制度の再設計、重点分野の明確化（環境、教育等）、外交・安保
やるべきことは明確だと思いますが、なかなか前へ進みません。
国会議員になって以来、ずっともどかしい思いの連続です。
今年ももどかしい思いをひとつでもふたつでも解消するため、
全力でがんばっていきたいと思います。
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