オバマ大統領の言葉

ＮＨＫのホームページの「解説委員室」というサイトがあります。
そこに立命館大学で言語学を教えていらっしゃる東照二教授が
「オバマと麻生・政治家の言葉」というコラムを書いています。

東教授は「政治家の言葉」についての興味深い本を書かれ、
以前から私も東教授の著書の大ファンです。

東教授のコメントを抜粋すると；
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オバマ大統領の演説は、経済危機を一つのケースとして、
それを超えた、もっと、国民、人間としての誇り、責任、義務、
自信、希望といったものについて熱く語った演説だということです。
個別的な経済政策を述べた演説ではなく、もっと根源的で、
哲学的な方向性、可能性、未来像、ビジョンを述べた演説だったわけです。
そして、まさに、この部分に私たちは、国境、言語を越えて、
強く感銘を受けたといえるでしょう。
---------------中略---------------------------------------------
オバマ大統領の演説の特筆すべき点は、経済対策という政策的課題ではなく、
アメリカ国民としての誇り、責任、価値観、歴史観といった
哲学的なメッセージをわかりやすいことばで述べたのだということです。
---------------中略---------------------------------------------
オバマ大統領は、「新しい責任の時代」（a new era of responsibility）
ということばで、国民共通の未来像を定義し、変革、行動を促し、
アメリカ人としての誇り、希望を鼓舞し、祝福したのだといえます。
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オバマ大統領の政治家としての言葉が感動を与えたのは、
個別具体的で無味乾燥な政策論を語るのではなくて、
誇りや責任、義務、価値観、歴史観といった哲学的なメッセージを、
アメリカ国民に向かって語りかけ、「一緒に行動しよう！」と
呼びかけたおかげだった、ということのようです。

経済危機で自信を喪失しがちな日本国民を鼓舞し、勇気づけ、
前向きに夢を語り、行動に駆り立てる、そんな政治的リーダーが、
日本には必要とされていると思います。

政治学者の高瀬淳一教授は著書「武器としての『言葉政治』」で、
現代の日本政治において、言葉がいかに重要かを分析しています。

日本では、自民党の定額給付金や高速道路割引にしても、
民主党の農家の所得保障や子ども手当、高速道路無料化にしても、
「いくらお金を配ります」という哲学的でない政策論が中心です。

先の参議院選挙マニフェストの民主党の最重点の「３つの約束」は、
１．年金は国が責任を持って全額支給します。
２．月額２万６千円の「子ども手当」を支給します。
３．農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
という３項目が柱でしたが、すべて「現金を配ります」という話です。

対する自民党のマニフェストも似たり寄ったりで、
決してほめられたマニフェストではなかったと思います。
先の参議院選挙のマニフェストはどっちもイマイチだったけれど、
与党は「マネジメント能力」で低評価を受けて敗退したのだと思います。

いま日本の政治的リーダーに求められているのは、
これからの日本をどういう方向へ持って行くべきなのか、
というビジョンや理念をわかりやすい言葉で示していくことだと思います。
オバマに見習うべきは、スピーチのテクニックやネット戦略ではなく、
国民共通の未来像を定義し、変革、行動を促し、
すべての日本国民の希望を鼓舞するための「言葉」を持つことだと思います。

与党も野党も「お金を配る」政策論だけではなく、統治システムのあり方、
人口動態や社会変化にあわせた「新しい公共」のあり方について、
それぞれビジョンと理念を示し、その具体化のための政策論を掲げて、
勝負する選挙戦を目指すべきだと思います。

今年必ずやってくる政権選択の衆議院選挙においては、
「いくらお金を配ります」という国家単位の利益誘導合戦ではなく、
「どんな国を目指すのか」というビジョンと理念の勝負を志向すべきです。
そして、それに勝てる自由民主党の体制をつくるべきです。

＊ＮＨＫホームページ「解説委員室」
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/16388.html#more

国会の規制緩和を！

まもなく定額給付金を含む補正予算案が衆議院で再可決されます。
小泉元総理の欠席（造反）に世間の注目が集まっています。
また、マスコミ各社は自民党議員にアンケート票を送って、
同調して欠席（or 反対）が何人でるのかを調べています。

私は造反して欠席や反対の人がいても処分は必要ないと思います。
私は以前から党議拘束緩和論者です。

マニフェストの柱の政策については、党議拘束は必要です。
選挙時に政党として国民に約束したことは、党議拘束で縛るべきです。
しかし、それ以外の予算や法案については、重要度に応じて、
ケース・バイ・ケースで党議拘束の有無を考えればよいと思います。

ずいぶん前に駅頭配布用つくった国政レポートの抜粋です。
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自由投票の導入と党議拘束の緩和
各政党が党議拘束をかけることが、当然のように思われています。
しかし、先進国の中で日本ほど党議拘束のしばりが厳しい国はありません。
たとえば、サマータイム導入の是非といった法案まで、
党内で意思統一する必要は薄く、国会で自由に議論すればよいのです。
マニフェストの柱となる重要法案は別として、
あらゆる法案に党議拘束をかけるのは、やり過ぎです。
党内に多様な意見がある法案については、党議拘束を外して、
自由投票とすることを提案します。
党派を超えて賛成反対のオープンな議論を行い、
政党内の密室ではなく、国会という衆人環視のフォーマルな場で
政策決定を行うべきです。
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定額給付金にどうしても納得できない議員は何人かいるでしょう。
定額給付金自体は、言うまでもなくマニフェストの柱ではありません。
また定額給付金は、党内であんまり議論する間もなく決まった案なので、
造反者には寛容な態度で接してもよいと思います。

予算案というのは政党としてもっとも重要なものなので処分が必要だ、
という意見もあるでしょう。
処分するにしても、軽めの処分に済ませてほしいものです。

与党も野党も国会では党議拘束を緩和して、党の方針に反することでも、
自由闊達に意見を言えるように“国会の規制緩和”を望みます。

こまった問題

障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して、
企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告を発送したという事件が、
今朝の朝日新聞で報道されていました。
正規で送った場合と比較した差額の総額は、
１３０億円余りにのぼるということです。

こういう事件を障害者団体とか、ＮＰＯ法人とかが起こすと、
まったく関係のない団体までうさん臭い目で見られたり、
ＮＰＯ向けの優遇措置が見直されたりすることがあります。

例えば、全国に何万とあるＮＰＯ法人のうちいくつかが、
事件を起こすと「ＮＰＯ法人は信用できない」と言われたり、
役所もここぞとばかりにＮＰＯ法人への規制を強化しようとします。
私も「ＮＰＯは信用できない」と言われたことが何度もあります。

株式会社の形態の企業が事件を起こしても、
「株式会社は信用できない」とか、「企業はすべてダメだ」とか、
株式会社全般を悪く言う人はあまりいないでしょう。
おそらく「株式会社」と言っても、一口にはくくれなくて、
優良企業も倒産寸前の会社も、大企業も中小企業もあって、
「株式会社」が多様なことを多くの人が理解しているからでしょう。

なのに、ＮＰＯ法人の場合は、ごく一部のＮＰＯ法人が問題を起こすと、
ＮＰＯ法人全体が十把一絡げに悪者扱いされることがあります。
株式会社もＮＰＯ法人も、いろんな団体があって多様です。
個々のＮＰＯの事業内容や経営の健全性を見ていくことが大切で、
問題を起こしたＮＰＯがいくつか出たからといって、
優遇措置をやめたりするのは勘弁願いたいものです。

こういう問題を起こした団体に対しては厳しい処分が妥当です。
しかし、この団体のために、他のまじめな団体が迷惑を被らないよう、
郵便局にはご配慮いただきたいものです。

民主党の左傾化予測

新聞報道によれば、民主党と他の野党との選挙協力の動きが、
党本部レベル、地方組織レベルで進んでいるようです。

民主党と新党大地の協力は、選挙的には重要かもしれませんが、
政策的にはそれほど大きな影響もないでしょう。
大きな影響があるとすれば、民主党と社民党との選挙協力です。

総選挙後に民主党の小沢一郎政権が成立した場合には、
民主党政権の政策は、社民党に大きく影響されるでしょう。

もともと参議院では民主党は単独過半数を持っていません。
民主党にとっては参議院のスムーズな運営には、
社民党の協力が欠かせません。

民主党政権の政策の左傾化は避けられないでしょう。
この点も総選挙のときに明確にすべきでしょう。

イデオロギー的にごくごく大雑把に言えば、
自民党が公明党と組むと中道よりに傾きます。
民主党が社民党と組むと左よりに傾きます。

ごくごく大雑把な図式としては、
●自民＋公明＝やや中道より保守政権
●民主＋社民＝やや左寄り呉越同舟・アンチ自民政権
といった形になるのでしょうか。

民主党には、かなり右より（極右と言ってもいい位）の議員もいます。
他方、自衛隊アレルギーの左より議員も大勢います。
護憲か改憲かといった基本政策もよくわかりません。
安全保障政策については、民主党内で議論できないようです。

自民党がやるべきことは、しっかりしたマニフェストをつくり、
外交・安全保障政策を含む骨太なビジョンを示して、
民主党と自民党とのちがいを明確化して、選択肢を示すことです。

自民党政権の緊張感のなさやミスマネジメントに対する嫌気や失望が、
国民の間に広がり、それが総選挙敗北を予測させる原因になっています。
民主党の政策がすぐれているから民主党を選ぶ、という雰囲気でもありません。
長い間権力の座にあった自民党政権が統治能力を失っているから、
試しに一度民主党に政権を任せてみようか、といった感情だと思います。

経済復興と統治システム改革のしっかりとした青写真を提示して、
日本が目指すべき方向性を示していくしか、選挙に勝つ方法はありません。
政策本位の総選挙に勝つには、マニフェストですぐれた政策を提示し、
それを実行する体制（具体的には内閣や党組織）をつくる必要があります。
総選挙までに政府・与党の体制を抜本的に再構築する必要があります。

うれしいニュース

滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞に
加藤久仁生監督の「つみきのいえ」がアニメーション短編賞に、
日本の作品がアメリカのアカデミー賞をダブル受賞して、
テレビもこのうれしいニュースでもちきりです。

昨年のノーベル賞のときもうれしいと思ったものの、
小林誠氏、益川敏英氏、南部陽一郎氏の３先生方が、
どんなすごい研究をやって物理学賞に選ばれたのか、
文系人間の私にとっては理解の範囲を超えていました。

ノーベル物理学賞や化学賞の受賞内容については、
「よく理解できないけれど、すごいんだろうな」という感じで、
私にとっては神仏に対する畏敬の念にちかいものがあります。
理解できないけど、尊敬の念が自然と湧いてくるという感じです。

それに対して映画なら、映画館に行ったり、ＤＶＤを借りたり、
実際に観て、感動することができます。
私でも理解できるものにちがいありません。
特に「おくりびと」はぜひ観てみたいと思いました。

アメリカ発のうれしいニュースのせいで、
麻生総理とオバマ大統領の首脳会談が霞んでしまわないか、
ちょっと心配ですが、こっちも成果を期待しています。

景気のよい話だけでは

現下の経済危機に対して、大規模な対策が進みつつあります。
１次補正、２次補正、来年度予算と景気対策３段ロケットとして、
総額７５兆円の景気対策が予定されています。
私も需給ギャップを埋めて、景気を回復するには、
こういった“景気のよい”景気対策は当然必要だと思います。

他方、景気対策の陰に隠れて、改革逆行の動きが心配です。
昨年私は党の“無駄遣い撲滅プロジェクトチーム”の一員として、
歳出のムダの削減に取り組んできました。
景気対策の財政出動の最中であっても、やはりムダはムダです。
ムダなものにお金をかけても、将来の成長にはつながりません。

ケインズ的な発想で「穴を掘って埋めても景気対策」と、
言われていたのは、今は昔の物語です。
ムダな公共事業は不毛です。
９０年代に似たようなハコモノを特に地方でたくさん建設した結果、
借金は大幅に増え、官僚機構（プラス関連団体）が肥大化したものの、
景気回復と地方活性化にはさほど効果はありませんでした。

全国各地に整備した地方空港の多くは、あまり活用されていません。
他方、羽田や成田のハブ空港の拡充は、あまり進んでいません。
オールジャパンの観点で考えれば、中枢となるハブ空港の強化が、
日本の国際競争力強化に役立つと思います。
９０年代に稼働率の低い地方空港を整備するのにかけたお金を、
羽田や成田の空港拡張に使っていればよかったと思います。

ムダなものにお金をかけ、非効率な官業の延命を図ったりせず、
将来の成長や暮らしの安心に不可欠な公共投資に集中すべきです。
それなのに、独法改革等のさまざまな改革が、景気対策を理由にして、
後退したり、逆行したり、という風潮が出てきているように感じます。

いま話題の「かんぽの宿」にしても、入札のプロセス等に問題があれば、
改善すべきですが、だからと言って官業のままでよいとは思いません。
近隣の旅館業にとっては、「かんぽの宿」は迷惑な民業圧迫でしょうし、
売却の方針自体は変更すべきではないと思います。

とかく、予算を増やす話は、前向きでやりがいを感じられます。
政治家も官僚も予算を増やす話はよろこんでやります（私もそうです）。
しかし、将来の財政再建を考えれば、経済危機の最中であっても、
ムダな公共投資にまで税金をかける余裕はありません。
予算をカットする話は、しんどくて敵もつくりますが、それでも必要です。
将来のために必要な投資をするためにも、既得権益に切り込んで、
相対的にムダな歳出をカットし続ける必要があります。

麻生政権は、景気対策についてアピールするのと同時並行して、
国会議員や公務員の削減、独立行政法人や公益法人向け支出の削減、
不必要な規制の撤廃と必要な規制強化、地方への権限と予算の移譲、
天下りやわたりの撲滅なども強力に推進していくべきだと思います。
崖っぷちだからこそ、思い切った大胆な改革をアピールすべきです。

生命倫理調査会の初仕事

本日は８：３０～１０：００まで自民党本部にて、
「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」を開催しました。

この調査会は臓器移植、再生医療、生殖補助医療など、
医学や法律論だけでは議論できないような複雑な課題を扱う調査会です。
最近、この調査会の事務局長に就任しました。

本日は事務局長就任後、初めての調査会で司会をやりました。
今日のテーマは「献腎（心停止下での腎提供）の推進」でした。

腎臓病で苦しみ、人工透析を受けている人は２７万人です。
毎年１万人増えています。
毎年新たに透析が必要になる人が、毎年３万人以上。
透析治療を受けていて亡くなる人が、毎年２万人以上。
差し引き１万人ずつ新規の患者さんが増えています。

人工透析はとてもつらい治療だと聞きます。
腎臓移植ができれば、人工透析が必要がなくなり、
運動したり、働いたりするのに支障がなくなり、
いわゆる「ＱＯＬ（Quality of Life)」が高まります。
移植医療は、少しずつ直していくという感じではなくて、
手術後は劇的に良くなるケースが多いです。

しかも人工透析は患者さん一人当たり年間５００万円以上かかり、
人工透析にかかる医療費は年間１兆６千億円に上ります。
日本のＯＤＡよりはるかに大きな金額が人工透析にかかっています。

腎臓移植を推進すれば、患者さんの痛みが取り除かれ、
ＱＯＬが高まり、それだけでも十二分に価値のあることです。
しかも患者さんが職場復帰して元気に働けるようになれば、
日本経済にとっても、家計にとっても、大きなプラスです。
もちろん医療費も大幅に削減できます。
移植手術後は人工透析が必要なくなるわけですから、
腎臓移植の手術費用なんて、１年分の透析代金で回収できます。
医療行為によって、医療費を削減できる、というのは理想です。

いいことずくめの腎臓移植は、必ずしも脳死下の移植である必要はありません。
心停止後の移植でも腎臓移植はできるので、
現行法の枠組みでも十分対応できるはずです。
心停止後の移植については、反対派もあまりいません。

政令や予算措置だけでも、心停止後の腎移植件数を増やすことは可能です。
今日はその具体策を考えるため、第一線の救急医、移植コーディネーターなど、
医療関係者からヒアリングを行い、とても参考になる提言をいただきました。
いただいた提言を現実の政策と予算に反映させていきたいと思います。

「麻生下ろし」の報道

昨日あたりから「麻生下ろし」の動きの報道が目立ってきました。
麻生内閣に対する批判や不満が党内にいろいろあることはわかります。
私も麻生政権の方針や発言については不満に感じる部分はあって、
批判的なコメントをしたこともあります。
しかし、今の段階で「麻生総理は辞めるべき」とはならないでしょう。

また、私自身は総裁選挙では小池候補を応援していましたが、
だからと言って、いま「麻生下ろし」の動きはまずいと思います。
まずは景気対策の意味でも補正予算を早めに成立させて、
さらに来年度予算を仕上げていかなくてはいけない時期です。

いまの「麻生下ろし」の動きは、ちょっとまずいように思いますし、
それをあおるような報道が多くて困ります。
実際のところ「麻生下ろし」の具体的な動きはそんなにないと思います。
それなのに「麻生下ろし」報道がすごく多く感じるのは、気のせいでしょうか。
経済危機の最中のいまは、やっぱり「政局より政策」という態度で、
政治を動かしていくべきだと思います。

党改革実行本部での意見

本日の党改革実行本部の平場の議論では次の２点のコメントをしました。
もちろんいろんな人がいろんな意見を言っていたので、
他の人と重複する意見は削り、特に強調した２点です。

１）１票の格差の是正について
出席者の多くが、国会議員の定数削減を支持する発言をしました。
そこで私は定数削減のときにセットで、１票の格差是正を提案しました。
同じ日本国民なのに、住んでいる場所によって、１票の重みが異なるのは、
やはり釈然としないものがあります。
違憲か合憲かについては裁判所の判断もあるでしょうが、
立法府としてできる限り１票の格差を小さくする努力をすべきです。
定数削減のとき一緒に選挙区割りの変更を行い、格差を縮小すべきです。

２）前回総選挙のマニフェストの検証と総括
このところの郵政民営化に関するいろんな人の発言を聞いていても、
鳩山総務大臣の「三位一体改革は失敗だった」といった趣旨の発言を見ても、
小泉構造改革に対して否定的な論調が目立ってきました。
否定するにせよ、肯定するにせよ、きちんと総括すべきです。
特にマニフェストに掲げた公約は、その後の進捗状況を検証すべきです。
構造改革の中でうまく行った部分は継続し、
うまく行かなかった部分や修正も必要でしょう。
いずれにしても「何となく」なし崩し的に路線を変更しては、
国民の目から見てとてもわかりにくいと思います。
前回総選挙で約束した公約の実行状況についてきちんと検証して、
次の総選挙用のマニフェストを作っていくのが筋だと思います。

マニフェスト勉強会

やっぱり中川財務相は辞任することになりました。
「やっぱり」というのが正直な感想です。
気を取り直して、自民党の建て直しに全力をあげたいと思います。

さて、昨日も２１：３０～２３：００まで定例勉強会でした。
赤坂議員宿舎会議室にてプロジェクトＪのメンバーで集まり、
テーマは「マニフェスト作成のプロセス」についてでした。
特にイギリスのマニフェスト作成プロセスの勉強をしました。

早稲田大学マニフェスト研究所の客員研究員でもあり、
みずほ情報総研の主任研究員の藤森克彦氏の著書を参考にして、
また藤森氏ご本人に私がインタビューに行って聞き取った内容を、
かんたんにまとめてプレゼンテーションしました。
私がＡ４判で１枚にまとめたペーパーを下記に転載します。

わが自民党でやるべきは、前回総選挙のマニフェストの検証・総括を行い、
将来のビジョンを示し、その上で公約を練り上げていくことです。
本日開催される党改革実行本部でも提案していきたいと思います。

藤森氏によれば「２１世紀に求められる政権担当能力」とは、
１）マニフェスト作成段階で党内意見を集約する過程を確立していること。
２）実現可能なマニフェストを作成できるだけの政策立案機能を備えていること。
の２点だそうです。
政策立案機能とは具体的にはシンクタンク機能のことです。

総選挙まで時間はありませんが、よいマニフェストをつくり、
政策本位の選挙戦に勝てる体制を整えなくてはいけません。
無駄な悪あがきと言われるかもしれませんが、最後まで希望を捨てずに、
自民党の再生、政治への信頼回復のために、全力を尽くしたいと思います。

＊藤森克彦研究員のサイト
http://www.mizuho-ir.co.jp/company/person/001.html

＊藤森克彦研究員の著書
「マニフェストで政治を育てる」藤森克彦／大山礼子共著、雅粒社、2004年

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イギリスのマニフェストについて

１．イギリスのマニフェスト
１）マニフェストは「選挙時の公約」であると同時に「改革の青写真」となる。
２）マニフェストをベースにした政策決定過程の「サイクル」がある。日本にはない。
３）マニフェストはＡ４判で40～50ページ程度（書店で販売：２￡）。
　　マニフェストの最重要公約５項目を名刺大のカードにして配布するといったことも。

２．イギリス労働党のマニフェストのつくり方
１）中核は党幹部から構成される「合同政策委員会（JPC）」。
　　党首が議長。閣僚や全国執行委員（議員や地域支部、労組の代表）を含む20名の委員会。
２）次に地域や労組代表等183名から成る「全国政策フォーラム（NPF）」が審議する。
３）NPFの下に８つの主要政策分野ごとに「政策委員会」が定期的に開催され、
　　政策文書の草稿を作成。当該の専門家や利益団体からの提案や意見を受け付ける。
４）選挙の２年ほど前から分野別に政策文書を作る。
　　その政策文書をベースにしてマニフェストを作る。
　　１年目に政策の選択肢とその内容の検討。２年目に再度審議。
５）マニフェストは最終的には党大会の表決にかけられる。選挙１か月前に発表。

３．日本のマニフェストの問題点
１）現状の社会の問題をどのようにとらえ、
　　それに対してどのような社会を築いていこうとするのか、というビジョンが弱い。
２）与党の場合、前回選挙のマニフェストの総括が弱い。公約の達成状況を示すべき。
３）数値目標を掲げるだけでなく、その達成手段と財源についても言及すべき。
４）作成期間が短くて、党内意見の集約が不十分。
５）政党にシンクタンク機能がない。

４．準備期間が短いなかでマニフェストを作成するときの提案
１）主要政策分野別に検討委員会を作る。事務局が大事。
２）政策文書作成のプロセスに専門家を入れること。時間がないので、官僚も使う。
３）議論の過程をプレスリリース等で広く知らせ、一般からの意見も受け付ける。

５．藤森氏曰く：21世紀に求められる『政権担当能力』
１）マニフェスト作成段階で党内意見を集約する過程を確立していること。
２）実現可能なマニフェストを作成できるだけの政策立案機能を備えていること。

中川財相の記者会見

地元でも中川財務大臣の記者会見へのご批判は厳しく、
真偽のほどはわかりませんが、仮に酩酊状態であれば大問題です。

仮に本当に酩酊状態だったとすれば、
野党が問責決議を出してくるのも無理はありません。
仮に本当に酩酊状態だったとすれば、
下手に弁解するのは、逆効果になる恐れもあります。

また、お酒で酩酊したのではなくて、
風邪で体調不良だったとしても問題は残ります。
あそこまで体調が悪ければ、記者会見は欠席すべきでした。
体調不良で風邪薬の飲み過ぎが原因だとすれば、
きちんと謝罪した上で、職務を続ければよいと思います。

閣僚として不適切な言動があれば、変にかばいだてするよりも、
すぐに誤りを認めて素直に謝罪し、新しい体制で臨む方が、
ダメージは短期間で収束し、信頼を回復しやすいと思います。

ここで対応を誤ると麻生内閣にとって大きな打撃です。
迅速かつ的確な対応が求められます。

定額給付金について

このところ定額給付金についてしばしばご批判をいただきます。
小泉元総理も定額給付にあまり乗り気でもないようで、
それも批判に拍車をかけているのかもしれません。

私は定額給付金については、ものすごく賛成でもないけれど、
政治生命をかけて造反するほど反対でもありません。
「自分が担当大臣だったらこうするのにな」と思う点もあります。
しかし、似たような減税策や給付策を各国が採用しているのを見ても、
景気対策としてまったくのピントはずれとも言えないと思います。
マスコミは定額給付金バッシングの報道一色ですが、
少なくとも経済学の専門家の一部は評価しているし、
逆に金額が少ないことを批判する人もいて、多様な意見があります。

また、補正予算の一部を構成する定額給付金をストップさせれば、
景気対策のための補正予算全体が止まってしまうことになります。
他の景気対策が止まれば、経済と国民生活に悪影響を与えます。
補正予算に含まれる、中小企業の資金繰り対策も、妊婦の無料検診も、
環境・省エネ対策も、雇用対策も、住宅ローン減税も、実施できません。

定額給付金を含む補正予算の再可決にあたっては、
小泉元総理の発言があっても、造反はほとんど出ないと思います。
定額給付金には内心反対でも、それ以外の補正予算には賛成なので、
トータルでは賛成という意見の人もいます。

たいへん多くの人からご批判をいただいておりますが、
私は補正予算の再可決時には造反せずに、賛成するつもりです。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

小泉総理の発言の衝撃

昨日の小泉元総理の発言が激震を呼んでいます。
郵政民営化をライフワークにしてきた小泉元総理からすれば、
麻生総理の発言はとても看過できなかったのでしょう。

またこんなことも仰っています。
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総理や執行部の方針の批判的な意見を若手が言うと
「後ろから鉄砲を撃つな」というが、最近は総理が前から、
これから戦おうとしている人を撃っている。
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最近の党内の空気が停滞しているのは、活発な議論を封じ、
異なる意見を表明する場が少ないせいだと思います。
自民党内は経済政策や行政改革などのテーマに関しては、
かなり意見に幅があります。
景気対策や消費税増税等についての党内の活発な政策論争を、
“内輪もめ”とか、“内紛”とかと捉えるのは誤りです。
「異なる意見」イコール「政権批判」とは思いません。

最終的に意見を集約して、一本化する必要はありますが、
一本化するまでの間には自由で活発な議論が必要です。
朝鮮労働党ではないのだから、最終決定が出る前の段階では、
トップや執行部の方針に異見を唱えるのは自由なはずです。

党内のいろんな意見を吸収し、党内で十分たたいておけば、
かなり説得力のある国会対応ができると思います。
国会というオープンな場で野党に攻撃される前に、
党内の政務調査会等のクローズな場で衆知を集めて、
十分に案を練っておけば、余裕のある国会審議ができるでしょう。
国会が政策論争の本番の戦場だとすれば、
党内の政務調査会等の場は事前の訓練です。

政権の方針に批判的な中堅・若手の声にも耳を傾ければ、
より良い政策の立案・実行が可能になると思います。
いろんなアイデアがぶつかり合ってより良いものになります。

内閣支持率低下・・・

またしても麻生内閣の支持率が下がりました。
朝日新聞社の世論調査では、１ヶ月前の１９％から、
１４％にまで落ち込みました。

やはり「郵政民営化に賛成じゃなかった」発言が、
内閣支持率低下の最大の原因だと思います。
議員同士の会話でも、よくこの発言は話題になります。
また地元でもよくご批判をいただきます。

これだけ内閣支持率が下がった以上、失うものはありません。
麻生総理に期待したいのは、既成の概念にとらわれず、
前例のない思い切った景気対策・改革案をマニフェストに掲げ、
霞が関や既得権と戦い、捨て身の覚悟で総選挙に臨むことです。

国会議員の定数削減・歳費削減、国家公務員の人員・給与カット、
中央省庁の出先機関の統合、地方への権限と財源の移譲、
天下り・わたりの厳禁、公務員制度の抜本改革、公益法人の整理統合、
独立行政法人の整理統合、労働市場の監視と規制の見直し、
国会改革（国対政治からの脱却、国会事務局改革）、
雇用対策、産業構造転換の促進、消費者保護行政の充実などなど、
麻生総理のやる気と決意を示せるテーマはたくさんあります。

いまのまま総選挙に臨めば、自民党政権は座して死を待つだけです。
座して死を待つより、これまで麻生政権に批判的だった人でさえ、
アッと驚かせるくらいインパクトのある政策で勝負すべきです。

麻生総理発言の波紋

麻生総理の衆議院予算委員会での発言が波紋を呼んでいます。
麻生総理の『郵政民営化に賛成じゃなかった』との発言には、
正直言って、私もほんとに驚きました。

国会中継を見ていなかったので、総理の発言を人づてに聞き、
最初は信じられませんでした。
何かのまちがいか、前後の文脈から誤解を招いているかの、
どちらかだと思っていました。

麻生総理は郵政民営化の議論のときに閣僚だったはずですし、
いわゆる造反組ではないので、前回の総選挙のときに
郵政民営化に賛成の旨の誓約書に署名されていると思います。

前回の総選挙は「郵政解散」とまで呼ばれていたわけです。
自民党公認の候補者としてその総選挙に臨んだ以上は、
今さら「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」と言っても、
通用しないし、「あの選挙は何だったの？」ということになります。

いま「かんぽの宿」売却問題などに関して、
郵政民営化見直しの議論が出てきています。
郵政民営化を進めていく中で、不具合が出てきたり、
より良い代替案が出てきたりすれば、軌道修正することも必要です。
より良い民営化にするための改善や軌道修正には賛成です。

しかし郵政民営化の部分的な軌道修正のレベルではなくて、
民営化の基本路線そのものを変更するのであれば、
次の総選挙で「郵政民営化の見直し」も争点のひとつにすべきです。

もちろんその前に党内で平場（ひらば）の議論をやって、
党として郵政民営化をどう認識し、これからどうしたいのかを、
明確にして、マニフェストに書き込むべきでしょう。

前回衆議院選挙では、党の方針が郵政民営化推進の方向であり、
その方向に賛同できない議員が、造反して無所属で選挙に臨みました。
極端な場合、党の方針が郵政民営化逆行の方向に行くのであれば、
逆のことが起きる可能性もあるかもしれません。

つまり郵政民営化に賛成の議員が、公認を外されて造反組になり、
無所属または新しい政党の一員として、
自民党公認候補と戦うことになるかもしれません。
そうならないことを願っていますし、多分そうならないでしょう。
まさか「やっぱり郵政民営化はやめます」とはならないでしょう。

麻生総理（総裁）の発言は重大です。
自民党の分裂にもつながりかねないような発言は慎まなくては、
もう党内がもたなくなってくるかもしれません。

党改革実行本部に対し要望

若手議員を中心に党改革実行本部長の武部勤元幹事長に対して、
以下の４項目の要望を申し入れることにしました。

１．オープンな議論の場である党改革実行本部の総会をできるだけ多く開くこと。

２．議員定数削減の数値目標を策定するにあたっては、
　　たとえば「今後４年間で３割削減」といった具体的なタイムテーブルを示すこと。

３．議員定数削減等に加えて、国会改革に係る無駄削減の数値目標を打ち出すこと。

４．党の公約であるマニフェストを議論、策定する党内プロセスを確立すること。

総選挙が近いのはまちがいありませんが、マニフェストの策定プロセスが見えません。
マニフェスト型選挙の時代には、マニフェストの質（政策の質）が重要です。
マニフェストは内容も大事だし、プロセス（開かれた策定過程）も大事です。

町村派の内紛・・・

マスコミ報道を見ると、町村派の内紛が話題です。
ぜんぜん理解できません。

“自民党内部”の路線対立ならまだわかりますが、
“自民党内部”のさらに“派閥内部”の権力闘争を、
ふつうのメディアが報じているのが理解不能です。

某週刊誌が暴力団組織内部の人事抗争とか対立を、
熱心に報道しますが、それを連想してしまいます。
どちらも“カタギ”の世界の人には無関係です。

“政党”は議会制民主主義には不可欠な組織であり、
政党助成金等の仕組みを通じてフォーマルな組織です。

他方、自民党内の“派閥”はまったくの任意団体です。
政治団体として登録してある“派閥”であったとしても、
いまや“派閥”の存在は、不可欠ではありません。

私は無派閥です。いまのところ派閥に入る気はありません。
派閥に入っていないデメリットもありますが、
派閥に入っていない自由さというメリットもあります。

派閥に入っている同僚議員のなかには、
派閥のデメリットを感じている人もいるようです。
派閥を抜けて、無派閥になった先輩議員も何人もいます。

いまの時代、派閥単位で政治の動きを追っても、
現実を正しく認識できないと思います。

総裁選を見ても、派閥の影響力の低下は確実に進んでいます。
そろそろマスコミも派閥ごとに番記者を置いて、
派閥の動向を追いかけるのはやめにした方が賢明だと思います。

予算委員会のテレビ中継

ＮＨＫ予算委員会のテレビ中継があるときに、
地元で活動していると時々困ることがあります。

衆議院の予算委員会の中継中に地元にいると、
地元の方から「あれっ、何でいるの？」と尋ねられます。
別にサボっているわけではありません。

衆議院議員が４８０名います。
衆議院の予算委員会は定数５０名です。
衆議院議員のうち、予算委員会の委員と閣僚以外は、
地元にいても不思議ではありません。

予算委員会のために、全閣僚が拘束されるので、
他の委員会は大臣がいなくて、委員会を開催できません。
したがって、予算委員会の委員以外は国会にいても、
あんまり仕事はありません。

参議院の国会中継のときも誤解を受けることがあります。
参議院に総理や閣僚がいたら、衆議院は開けません。
参議院の国会中継のときは、衆議院は休業状態のことが大半です。
したがって、ＮＨＫで参議院の国会中継が行われているときは、
衆議院議員が地元にいても不思議ではないわけです。

ＮＨＫの国会中継中に、サボっていると思われずに、
地元活動をやるには、いろいろ気を使わなくてはいけません。

夢の電気自動車で世界へ

昨夜２１：３０から久しぶりにプロジェクトＪの勉強会がありました。
慶応大学の清水浩教授をお招きして、電気自動車の可能性や、
革新的な新技術の普及のための政策等についてうかがいました。
久しぶりに感動するほどおもしろい講義でした。

電気自動車はガソリン車とは、まったく異なる設計思想で造られ、
単なる技術改良ではなく、「破壊的技術」といえる画期性です。
電気自動車はおそろしくエネルギー効率が高いそうです。
乗り心地や加速度、居住性もガソリン自動車以上のものができます。

電気自動車が普及すれば、省エネ・環境対策として非常に効果的です。
日本人が開発した電気自動車、リチウムイオン電池、太陽電池などを
うまく活用すれば、電気自動車で世界をリードできる可能性が高いです。

電気自動車は試作品としては十分にすでに成功しています。
これから製品化と産業化が課題ですが、それには政府の支援も必要だし、
既存の産業が「破壊的技術」の導入に後ろ向きな中で、
産業界をどうやってその気にさせるかも重要な課題です。

もちろん現段階では電気自動車はきわめて高価ですが、
量産できるようになれば、だんだん安価になっていきます。
産業界には新しい技術が開発された場合には、
生産量が１０倍になれば、コストが半分になる法則があるそうです。

もしかするとガソリン自動車から電気自動車への転換は、
フィルムカメラからデジカメへの転換くらい一気に進む可能性があります。
環境にやさしい新技術を使った電気自動車への転換を日本がリードするには、
政府系金融機関の融資や研究開発への助成など政府の役割も重要です。
電気自動車への転換を図るのは、夢のある経済成長戦略になりそうです。

慶応大学“エリーカ”プロジェクト
http://www.eliica.com/

ＮＧＯと政権公約づくり

次期総選挙のマニフェストに入れてほしい政策について、
ＮＧＯのネットワーク組織から提言ペーパーが届きました。
政策提言の内容を詳しく説明してもらい、意見交換するため、
党の国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会の合同会議を開きました。

ＮＧＯのネットワーク組織の関係者４名から以下の提言を受けました。
１）国連ミレニアム開発目標達成に向けたＯＤＡ改革の提言
２）ＮＧＯに対する政府の支援策・連携策についての提言
３）アフガニスタンにおける人道支援についての提言
４）ＮＰＯを対象とする寄付金税制の改善についての提言

その場にお呼びした外務省の担当者もまじえて率直な意見交換ができました。
また、外務省のＮＧＯ支援策や寄付金税制の運用上の問題点や改善策について、
現場の皆さんの声を聞いたので、外務省に対して改善を要望したいと思います。
もちろん提言は党のマニフェストに反映させるべく、努力してまいります。

今日も私の旧知のＮＧＯ関係者が多数来てました。
大学のゼミの後輩、アフガニスタン時代の知人、ＪＩＣＡ時代の先輩職員、
ＮＧＯでネットワーク組織を立ち上げていたときに一緒に作業していた知人等、
ちょっとした同窓会気分を味わい、会議とは言え、楽しいひとときでした。

永田町・霞が関関係者と比べると、ＮＧＯ関係者は無欲で根っからの善人が多く、
一緒に仕事をしていて、とても気持ちの良い人たちが大半です（例外はあるにせよ）。
アフガニスタンやネパール、スーダン等の生活環境も悪く、危険な場所で、人知れず、
地道に、禁欲的に、安月給にもめげず、命がけで働いているＮＧＯの皆さんと比べ、
永田町の住人は、押しが強くて自己顕示欲が強く、既得権を守るのに汲々として、
別の人種のようです（もちろんこちらも例外はあり、本当に尊敬できる議員もいます）。
私も与党・自由民主党所属の国会議員で永田町の住人ではありますが、
永田町の空気に染まらず、ＮＧＯ時代のまっすぐさを保っていきたいな、
とあらためて思いました。

お役所の法則

今日は地元で「事業仕分け」のミニ国政報告会をやります。
報告会を企画してくださった方からの要望により、
文部科学省の事業仕分けに特化した報告会です。

そのために１枚紙の説明資料をつくっていたのですが、
事業仕分けを通じて自分なりに「お役所の法則」に気づき、
以下の５法則にまとめてみました。

「役所のムダの５法則」

１）目的は正しくても、それを達成する手段に問題が多い。

＊概して、目的は美しく、反論の余地がない。
　しかし、目的達成手段に問題があったり、効率が悪かったり、
　といったパターンがムダを生んでいる。

２）なんとなく継続している事業が多い。

＊民間は“スクラップ・アンド・ビルド”を心がけますが、
　役所は“ビルド”は大好きで、“スクラップ”は大嫌い。
　時代のニーズにあわなくなった事業を誰も廃止したがらない。
　“ビルド、ビルド、ビルド”の連続で、役所の肥大化が進む。　

３）「素人や部外者にはわかるまい」という姿勢が強く、説明下手。

＊最近はだいぶ改善されてきたものの、役所は基本的に説明下手。
＊自分たちの価値観で事業を実施。部外者から見るとムダであっても、
　当人たちは意義ある事業をやっているという自負がある。
　外の世界の人たちとの対話が足りない。唯“省”独尊。

４）明らかなムダ（絶対的ムダ）は少ない。多いのは相対的ムダ。

＊国交省の“マッサージチェアー”のような明らかなムダが、
　予算全体に占める割合はわずかでしかない。
　明らかなムダ（絶対的ムダ）の撲滅はすぐやるべきだが、
　それだけでは歳出のごくごく一部しかカットできない。
　むしろ「まったくムダとは言いきれないものの、
　時代のニーズに合わない事業や、優先度の低い事業、
　費用対効果の低い事業などの「相対的なムダ」が多く、
　「相対的なムダ」のカットが歳出削減に効果的である。　
　「相対的なムダ」を減らすのが、事業仕分けの目的。

５）中央省庁よりも地方自治体がやった方が良い事業が多い。

＊同じ金額を使うなら中央省庁（霞が関）よりも地方自治体の方が、
　より効果的・効率的に使えるケースが多い。
＊現場に近く住民の目線に近いのは、霞が関よりも市町村。